郵便局から離れる

　年末郵便局で、ゆうメールを利用するために郵便局に行った。なかは印刷物、時々その郵便局から印刷物を多くの人に送るので利用していた。郵便局に行ったのは、料金がわからなかったからである。

　A4の茶封筒の上部をハサミで切り、なかを見られるようにしていた。すると驚くことに、今まで一度もなかったことを要求された。なかを見せろというのだ。ということは封をしてある封筒を開けろということだ。

　しかしゆうメールというのは、こういう扱いになっている。

• 事前手続きは不要！ ポスト、郵便局のどちらからも差出しが可能です。
• 差出しの際は次のいずれかの方法により内容品が確認できるようにしてください。

  1.封筒または袋の納入口などの一部を開く。

  2.包装の外部に無色透明の部分を設ける。

  3.内容品の見本を郵便局で提示する。

　だいたい私信をA4の茶封筒で送るか、ということだ。日本郵便の基準に沿ってゆうメールを利用したのに、こういう失礼なことをされて私は、郵便局の利用をできるだけ少なくすることを決意した。

 　民営化された最近の郵便局は、不祥事が続く。こういう郵便局とはもうつきあえないということだ。私はゆうちょ銀行を金融機関として利用することも最小限にした。

　またこういう「事件」も報じられている。

　郵便事業は闇の中へと突き進む。

 

「台湾危機」？

「台湾有事」狂騒曲を聴きながら

　右派メディアを中心に、中国が台湾に対して軍事的に侵攻する、その場合米国は台湾を援護するだろう、そうなると同盟関係にある日本も米国とともに中国と戦うことになるだろう、という言説が流布している。平和ボケしているタカ派の連中の空想が、メディアに躍っていて、一般メディアもそれに歩調をあわせる記事を載せている。

  まずこのような想定が現実化すれば、言うまでもないことだが、日本は破滅する、ということだ。

　2020年の日本の貿易相手国の第一位は中国で23・9％、第二位がアメリカで14・7％、そのあと韓国、台湾、タイと続く。そのなかで、日本の中国に対する貿易収支は119億8297万ドル、4年連続の黒字を維持している。中国との戦争ともなれば、この数字は一瞬にして消えるのだ。

　それに、日本には米軍基地が沖縄始め点在するから、米中戦争が始まれば日本に対する攻撃も行われるだろう。中国は核兵器を持つ軍事大国である。中国からの攻撃によって日本は壊滅的な打撃を受けるであろう。

　さらに、もう一つ。近代日本は中国に対して、南京虐殺事件、三光作戦、「満洲国」建国など、取り返しのつかない蛮行を無数に行った。加害者は忘れるが、被害者は忘れずに子孫に確実に伝えていく。

冷静な判断を

  まず指摘しておかなければならないことは、アメリカも日本も、台湾は中国の一部であることを前提に国交を維持していることである。したがって、中国と台湾との間に紛争が起きた場合、それは「内戦」というしかない事態なのである。米日がこの紛争に関与するとなると、それは国際的には「内政干渉」となる。

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【資料　ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明　1972年】  米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。米国政府は、中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する。

【資料　日中共同声明　1972年】  中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

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　次に果たして中国は台湾を軍事的に制圧することが可能かということである。軍事的に制圧するためには、大量の兵力を台湾に上陸させなければならない。台湾海峡は幅約150km，最も狭い所は135kmである。軍事的に大量の兵力を運ぶことはとても難しく、台湾政府自体も中国の上陸はないと見込んで、陸軍兵力を大幅に減らしている（32万人から8万人へ、海兵隊が1万人、そして徴兵制度も廃止している）。また台湾の防衛ミサイル網はハリネズミのようだといわれている。

　また中国と台湾の経済関係は密接である。例えば中国の輸入相手国は、第一位が韓国（9・6％）、次いで日本（9％）、そして台湾（8・4％）、アメリカ（8・4％）となっている（2020年）。台湾への軍事侵攻は台湾経済を破壊することとなり、中国にとってメリットはないし、国際的な関係においてもマイナスになる。

中台関係は「現状維持」が共通認識

  独立志向をもつと言われる台湾・蔡政権は、今まで独立を宣言したこともなく、「現状維持」を図っている。またバイデン米大統領も、11月に行われた習近平とのネット会談で、「一つの中国」政策は両国関係の基礎で、「現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なったりする一方的な試みに（アメリカは）強く反対する」と述べ、習は「平和統一が前提」とし、「もし独立の分裂勢力が挑発的に迫り、レッドラインを突破すれば、我々は断固とした措置をとらざるを得ないだろう」と述べた。つまり、米中も、台湾も「現状維持」政策なのである。

「台湾危機」と「壊憲」

　「台湾危機」が報じられるなかで、着々と進められていることがある。沖縄県における自衛隊基地の建設ラッシュである。「尖閣諸島」の問題も含めて、日本政府は危機を煽りながら、自衛隊員を沖縄県の離島などに派遣している。2022年、沖縄は選挙の年である。名護市、石垣市など自治体の首長選挙、県知事選が行われる。自民党・公明党などは県知事選の勝利により、沖縄県民の反戦平和の意思を押し潰そうとしている。自衛隊員の票は確実に保守票となるはずだ。

　また中国との戦争を想定することによって、自衛隊の軍備強化を正当化しようとしている。『東京新聞』（12・24付）は、「2022年度予算案で、防衛費は前年度当初予算から583億円増（1・1％増）の5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大を更新した。先の臨時国会で成立した21年度補正予算への計上分と合わせ、今夏に概算要求した主要装備品を全て取得可能にする異例の予算編成となった。第２次安倍政権から続いてきた軍備増強路線が、岸田政権でもさらに加速する。」と報じている。米軍と自衛隊の協力関係も強化されるだろう。日本国の米軍への隷属が完成する。

　そしておそらく、このあとに続いてくるのは、憲法改悪（壊憲）の動きである。

　

日本政府の怠慢

コロナ拡大の在日米軍　”ずさん”対策目の当たりにしてきた従業員の訴え

コロナ第六波の元凶は米軍基地

　沖縄、山口など感染者が急増しているところは米軍基地があるところだ。またアメリカから在日米軍基地に入ってきたアメリカ人らは、その基地から自由に出入りできる。

　羽田や成田などの国際空港からの入国者は、検査をしないと入国できないし、入国しても隔離期間がある。

　しかし在日米軍基地から入る米軍関係者らに対する検疫を、日本は全く放棄している。

　だから、アメリカ発のオミクロン株が日本に蔓延していく。

　何が、「安全保障」なのか。在日米軍基地は日本国民の安全を脅かす存在ではないか。

　韓国にも米軍基地があるが、『琉球新報』によると、「日本への入国後は14日間の隔離措置を実施するが、検査は５日目の１度だけで、実施も米軍側だ。隔離中も基地内の一部施設は利用できる。在韓米軍は今月３日に、オミクロン株の流行を受けて米軍関係者の韓国入国時の新たな隔離措置を発表した。隔離期間は10日間だが、隔離開始時と終了前の２回、ＰＣＲ検査を実施」しているという、その検査も韓国側が実施しているそうだ。

　日本の対米隷属度は、以上のように、韓国よりも高い。日本は米軍に対してなにもいえないという状況を一貫してつくっているからだ。情けない国だ、日本は。

　「台湾危機」とか、ミサイルがどうのとか、そんなことよりも国民の日々の安全をどうしてくれるのか。

　日本政府は、国民よりも米軍のほうが大切なのだ。

教育委員会

　昨日の『東京新聞』の第二社会面に「川口いじめ　市教委、元生徒宅で謝罪」という記事があった。

　学校や教育委員会が「うそをついた」ことに対し、元生徒が「なぜうそをついたのか」という問いに、何も答えなかったとのこと。

　そうだろう、そうだろう。まず学校は不祥事は隠したい、何ごともなかったかのようにしたい、のである。いじめがあっても、なかったことにしたいのだ。とりわけ管理職は、今後のみずからの「出世」のためにはそうしたいのである。

　そして教育委員会。教育委員会は教員のなかで「覚えめでたい」方々がいくところ。そこに配属されると、「出世」が待っている。「出世」するためには、これまた不祥事はあってはならないのだ。だから隠す、うそをつく。

　「なぜうそをついたのか」という答えは簡単だ。「自己保身」のため、である。「自己保身」のためには、正義も道理も消えるのだ。それが学校教育の世界。

　永井愛の『歌わせたい男たち』（而立書房）を読んだ。演劇の台本である。永井は劇作家、二兎社の代表である。

　東京都における入学式など儀式の際に、「君が代」を歌うことを強制し、大きな問題になっていることは周知の事実である。教員が歌わなかった場合、様々な処分がなされている。それは大阪も同様である。こういう事実を見ていると、東京や大阪の首長は、教員をいじめて楽しんでいるように思われる。

　さて『歌わせたい男たち』は、ある中学校での卒業式当日の保健室での動きを活写する。あらたに採用された音楽講師・仲は「君が代」の伴奏をしなければならない。校長の与田は講師がきちんと弾いてくれるか心配でならない。拝島という教員は、歌わないと決めている。片桐という教員は、校長とともに力尽くでも歌わせようと画策する。養護教諭・按部は校長の側に立つ。

　読んでいてすごい、と思ったのは、東京都の横暴である。歌わなかった教員が出ると、こういうシステムがあるのだそうだ。

　歌わなかった教員は、その学校の校長とともに教育委員会が主催する研修を二回受ける。次に、その学校の校長、副校長、教務主幹が教育委員会の研修を受ける。さらに当該校の教員全員が、「再発防止」のために10日間の研修を受ける。

　クラスの生徒が歌わなかったり起立しなかったら、担任教諭が処分を受ける。

　すごいシステムである。確か石原慎太郎が都知事になってからこういうことが始められたと記憶している。しかし石原は歌わせるようにという指示は出したかも知れないが、こういう具体的な対策は教育委員会の事務局がつくったのだろう。何ともまあ、ファッショ的なシステムだ。高圧的、権力的なシステムである。

　教育委員会のスタッフも教員である。そこをでると管理職になる。「出世」コースである。「出世」のためには、首長の指示を実現するために頑張るのである。

　このような、私からみれば以上のような愚行は、アイヒマンと相似的にみえる。ハンナ・アーレントの「凡庸な悪」である。このような愚行を推進する者たちは「悪」を行っているという自覚はもたずに、上からの指示を忠実に行っているだけだと思っている。その指示が正義や倫理にかなっているかどうかは問題にしない、考えない、ただ命令に従っているだけだと。

　そして驚くことに、命令以上のことをしてしまう者がいることである。忖度官僚、である。現在の日本にはそういう輩がうようよしている。正義感、倫理観が育成されていないからだ。

　「凡庸な悪」の担い手が多ければ多いほど、社会は枯れていく。