特集は、「米大統領選 トランプ復活」である。
実を言うと、わたしはアメリカ大統領選にあまり関心を持たない。民主党であろうと、共和党であろうと、たいして変わりはないと思うからだ。大統領が変わっても、パレスチナの人々の置かれた状況がよくなることもない。
日米関係を見れば、日本はアメリカの言うがままに行動するのは、今まで通りであるし、産軍複合体のアメリカは、時々戦争をやって、あるいは他国の戦争に武器を輸出して、とにかく軍需産業を太らせる。共和党が政権を握っても、おそらくアメリカの支配層がやることはあまり変わりはないだろう。いずれにしても、歴史的に見ても、アメリカは常にアメリカファーストであり、それも変わることがない。アメリカが人道主義に基づきよいことをするとか、戦争をしている国に「やめなさい」ということもありえない。トランプであろうとハリスであろうと、である。
だから、新聞などが騒いでいても、わたしはほとんど読まなかった。
次の記事は、「アベ政治の終わり・・・」で、山口二郎へのインタビュー、これは読まない。わたしは山口という人物を学者としても、人間としても、まったく信用していないからだ。
読んだ中で、「長谷川綾の政治時評」が面白かった。わたしが支持するのは、れいわ、共産党、社民党である。いずれの政党にも、全幅の信頼をよせているわけではないが、その他の政党よりずっとマシだと思っている。
れいわの票が伸びたのは、消費税を廃止するという公約が支持されたのだろう。今のように、五公五民という、江戸時代だったら百姓一揆や打ちこわしが起きるような重税のなか、政治家は裏金をつくったり、銀座や料亭で飲む食いしている、そのことに国民は異を唱えたのだろう。
減税を訴えると、メディアは財源は・・・?と問うが、岸田政権が軍事費(わたしは防衛費とは言わない)を今後43兆円をつぎ込むといったとき、財源についてメディアはとりあげ批判したか。
とにかく庶民の生活は、日々の買い物でできるだけ安い物を買い、経済生活に不安をもち(人々と会話すると、最近の食品などの物価上昇は困る、というようなものばかりだ)、将来はどうなるだろうかと心配している。そういう庶民の気持ちを代弁できたのがれいわであり、共産党、社民党はそこまで庶民生活の改善策を訴えてこなかった。国民民主党という政党も、「手取りをあげる」という空疎なキャッチで支持を集めていた。
「戦争反対、平和は若者に響かない」と憲法学者の清水愛砂さんは言っているが、その通りだと思う。ウクライナへのロシアの侵攻、イスラエルのガザでのジェノサイド、いずれも若者たちの関心領域のはるか外部にしかないのだ。若者はテレビもみないし、新聞も読まない。それに、わたしが高校生の頃、新聞紙上でベトナム戦争の記事がたくさんあったが、今は報じられてはいるが、そんなに大きく取り上げられてはいない。若者の関心領域は、今、きわめて狭くなっている。
今まで通りの政策宣伝では、若者のこころは掴めない。