浜松市政のこと

　スズキ市長の浜松市政は、浜松商工会議所が率いる行革審のための行政となっていたといわれている。そうした事態を市議会が問題化したところから、行革審は変わることになった。しかし、「浜松市行財政改革推進審議会」が、「浜松市行政運営諮問会議」と名前だけがかわり、実質的には同じような機能をもつのではないかという危惧を、ボクは抱いている。

　というのも、従来の行革審条例の第２条「所掌事務」には、「審議会は、行政の実態に全般的な検討を加え、行財政制度及び行財政運営の改革に関する事項、総合計画における実施計画である戦略計画の進行管理に関する事項その他都市経営に関する事項について調査審議する」とある。

　そして新しい諮問会議条例の第２条は、「諮問会議は、行政の経営全般に関し、長期的な視点から検討を加え、主要な政策及び事業に関する事項、行財政制度及び行財政運営の改革に関する事項その他都市経営に関する事項について調査審議する」となっている。

　変更点について確認してみると、抽象的なことばを連ねていて、具体的なものは一つもない条例ではあるが、注目点は「総合計画における実施計画である戦略計画の進行管理に関する事項」が、新しい条例ではなくなっているということだ。

　ところが、市長の答弁には、「（新しい諮問会議では）行政経営計画の進行管理についても、お願いしてまいります」とある。

　今まで、浜松市の各部署の事業報告書には、常に行革審に対する申し開きが記されていて、行革審の指摘に対して各部署はどういう対応をしているかが記されていた。市民にではなく、市の行政は、行革審に向けられているという状態であった。

　これを報道する『中日』の記事には、「（市長は）「行政経営計画の進行管理についてもお願いする」とも述べ、これまでの行革審のスタイルも残す考えも示している」とある。『中日』の記者は、条例をきちんと読んで、新しい条例の「所掌事務」には「進行管理」がなくなっているのに、なぜと問うべきであった。

　同時に、新しい条例の末尾の「附則」には、「この条例は、平成２９年３月３１日限り、その効力を失う」とあるが、市長は「条例の終期につきましては定めてまいりますが、その後の継続実施の是非については、審議会の検討結果や効果等を検証し、改めて議会の皆様と協議してまいります」と答弁した。

　これもおかしい。まず答弁では「審議会」ではなく、新条例についての答弁なのであるから「諮問会議」とすべきであるが、まあこれはどうでもいいこと、新条例は「効力を失う」とあるのだから、「諮問会議」は「平成２９年３月３１日」でなくなります、と言うべきだ。

　スズキ市長は、名称だけ変えて、実質的に同じようなことをさせようと考えているのではないか、と思わざるを得ないのである。