名古屋のCBCが米価格の暴騰に関する解説をしている。
この問題の背景には、日本政府の政策がある。それは端的にいえば、日本農業の切り捨てである。自民党・公明党政権は、一貫して日本の農業を潰す政策を展開してきた。日本農業を破壊して、アメリカの農産物を輸入して、それに日本人の食をまかなうような方向に仕向けてきたのである。すべては、アメリカのために、である。その一方で、日本政府は、自動車などの工業製品を輸出して、それでもうける、その犠牲とされたのが日本農業である。
いま、田畑で農作業をしているのはほとんどが高齢者である。高齢者は年金を得ているから、それで生活をしているが、それがなければとても農業などしておれない。しかしその高齢者も、この世を去っている。するとどうなるか。当地方では、田畑を埋め立てて、運送業者の拠点となっているところがどんどん増えている。
農業だけでは食えない、生活費、生産費用、農業収入だけではとてもやっていけない。それが現実で、それはずっと続いている。だから、農家の子女は農業をやらない。退職してから農業に従事する人は少しはいるが、ほとんどはやらない。結局、農地は売られて埋め立てられる。
お米が足りない。だから価格が上昇する。あたりまえである。政府・農水省は減反政策をずっと展開し、お米の生産量を減らしてきた。だから少しでも天候不順などが勃発すると、米は足りなくなる。一昨年は猛暑であった。米の収量が減った。昨年はどうだったか。昨年夏も猛暑であった。米作では、水田の水は出したり入れたりする。あまりに暑く、水田の水は熱水となった。水を引く時期になっても、あまりに暑いために、水を入れたままにしていた。だから、当地方の米の収量は平年並以下であった。米粒が小さい。東日本など他の地域では作柄がよいところもあったようだが、当地方は出来が悪かった。
自民党・公明党政権、日本政府は、国民のための政治を少しでもやってことはあるだろうか。まったくない。コロナワクチンを無償で接種したのは、アメリカの製薬資本を儲けさせるためであったと、わたしは考えている。国民は税金を払っているが、そのカネは、企業を儲けさせるためだけに、むだにつかわれている。今日も、東京のフジテレビ近くに、26億円をかけて巨大噴水をつくろうとしている（完成した場合、その維持費はさらに年間2億円）というニュースがあった。フジテレビ案件だという。しかし巨大噴水は海水をつかう。噴水の高さは150メートル、海水に巣くう大腸菌をまき散らすという代物である。このような東京都の政策をみるだけでも、税金は企業のためにつかわれているのだ。
そんな自民党・公明党政権であるから、国民の食の心配などするはずがない。政治家や官僚は高収入を得ているから、またいろいろな収入がどこかから入ってくるから、自分たちは食の心配はない。だいたい国民の税金を、企業などに垂れ流しているから、キックバックも多額だろう。自民党の裏金が、まさにそれである。検察も国税庁も、かれらのふところに入ったカネについて、起訴もしないし、そこから税金を取り立てることもない。自民党、公明党、官僚、企業、それらの甘い蜜月関係とは裏腹に、庶民は「五公五民」という重税にあえぎ、米も満足に買えない状態だ。農民も、赤字経営で米をつくっている。
もし政治というものが、正しく行われているのなら、国民が納めた税金は国民に再配分され、国民が生活に困らないようにつかわれるはずだし、国民の食生活を支えるために、食糧を生産している農家の経営を健全化させるようにするだろう。
しかし、皆無である。
今年もおそらく猛暑であろう。わたしも作物をつくっているが、いつもは大量に収穫できるサツマイモも昨年は不作で（7月、40日間雨が降らなかった！）、昨年秋に播種した作物も、暑さが続いていたために発芽しても虫害によりなんども種まきをせざるをえなかった。現在は、降雨量が少ないため、キャベツもタマネギも生長が遅くなっている。農業は、気候に大きく影響される産業である。農家は、撒水したり、頑張って生産をあげようとしているが、政治は無策である。
こういう政治を変えないと、もう手遅れだろうが、日本は下降するばかりである。日本に未来はない、と思わざるを得ない。
