今日午後名古屋から電話があった。私は朝日新聞のサイトを無料で読めるという登録をしているのだが、一週間（？）無料で朝日新聞のすべての記事を読めるIDなどを送ることができますが、という内容だった。朝日新聞の記事は、ほとんど読んでいない、ただ書評欄だけは毎週アクセスしている、それ以外はほとんど読まない、と回答した。それでもアクセスするかどうかは未定であるが、いちおうそのIDの送付を承諾した。
その際、朝日新聞の社説の文章力が落ちているのではないかなど、私が朝日新聞を読まなくなった経緯を説明した。電話口の女性はきちんと聞いていたが、どういう関係の人かは知らない。
さて、今日の社説であるが、これまたまとまりのない文である。要するにこの問題に関して、ただ書いているだけ。読者に訴える力がない。しらけながら書いている。文というのは、文を書くことによって書いている者の考えを主張するのだ。それが社説の存在意義だろう。
それに「・・・だ」をつかいすぎる。
また二番目の文は、「だが・・」で始まるが、最初の文と逆接でつなぐ意味がわからない。ここは接続詞はいらないだろう。
次の文は、「野党」が求めていることを記しているが、社説子がその前に「もはや・・・」と書いているのだから、「野党」の動きは書く必要がない。
私なら、最初の部分をこう書く。
大阪の学校法人「森友学園」による小学校予定地の取得問題で、与党が関係者の国会招致に後ろ向きである。連日の審議でも、財務省などから納得のいく説明がない。もはや当事者に直接事情をただすべきではないか。
菅官房長官は、この問題には「違法性がない」として招致に否定的だ。しかし当時の記録が廃棄されるなど、違法かどうかを判断できる材料が示されていない。野党が求めているように、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や当時の近畿財務局長らを国会に招致して真相に迫るべきだ。
森友学園問題 国会招致が欠かせない 2017年3月8日（水）付
大阪の学校法人「森友学園」による小学校予定地の取得問題で、与党が関係者の国会招致に後ろ向きだ。だが連日の審議でも、財務省などから納得のいく説明があったとはとてもいえない。もはや当事者に直接、事情をただすべき段階だ。
野党は、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や当時の近畿財務局長らの参考人招致を求めている。
これに対し菅官房長官は、この問題には「違法性がない」として否定的だ。しかし、当時の記録が廃棄されるなど、違法かどうかを判断できる材料が示されていないのが現実だ。この壁を乗り越え、真相に迫るのが国会の役割ではないか。
改めて疑問を整理したい。
国有地の鑑定価格から値引きされた「ごみ撤去費８億円余」の根拠は何なのか。
０９年度の実地調査では、敷地の地下３メートルまでの容積当たりのごみ混入率は平均２０・７％だった。だが土地を管理していた国土交通省大阪航空局は独自の算定で４７・１％とした。算定は通常、入札で選んだ専門業者に委託する。そうしなかった理由を、国交、財務両省は「開校が迫り、時間がなかったため」というが、あまりに不自然だ。
売却価格を公表しなかったことや、学園がごみ撤去をしたか国が確認しなかったことなどとあわせ、いつ、誰が、なぜそう決めたのか、証言が不可欠だ。
政治家の関与の有無も解明が求められる。籠池理事長が自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災相の事務所を訪れ、有利な取り計らいをあれこれ頼んでいた様子が、事務所の報告書に残されている。
また、１５年に埋設物を撤去した際、近畿財務局が一緒に出た産廃土をその場に戻すよう業者に指示した、との記録も見つかった。事実なら廃棄物処理法に違反する。「そんな指示はあり得ない」（財務省）という釈明だけで済む話ではない。
見過ごせないのは、国会の質疑で自民党議員が一連の疑惑を「フェイクニュース」と言い放ったことだ。だが首相も「腑（ふ）に落ちる説明がなされなかった」と認めている。解明に乗りだすこともせず、偽ニュース呼ばわりとは、どういうことか。
小学校設置をめぐっては、学園が大阪府に報告した内容に、事実と異なる点が次々と見つかっている。愛知県内の中等教育学校に推薦枠があるという話や、校舎の建築費の記載にも虚偽があった疑いが出ている。
申請に偽りがあるなら、不認可の判断もあり得る。新年度はもう間近だ。府教育庁は速やかに結論を出すべきだ。
さてこの問題を記した『中日新聞』社説である。主張が、すっきりしている。
社説 豊中の学校用地 払い下げ適正だったか
2017.02.24
国民の貴重な財産が不当な安値で売却されていたら、到底許されるはずがない。学校法人「森友学園」への国有地払い下げは適正だったのか。国会の場で徹底調査し、国民の疑念を晴らすべきだ。
問題の土地は大阪府豊中市にある八千七百七十平方メートルの国有地。森友学園が四月開校予定の小学校用地として一億三千四百万円で取得した。随意契約で、近隣国有地の十分の一程度だという。
財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士による評価額は九億五千六百万円だったが、「地下埋設物がある」との学園側からの連絡を受け、管理していた国土交通省大阪航空局がごみの撤去費用を約八億円と算定し、その分を差し引いた。
評価額の約１４％という安値だ。ごみの撤去に実際に八億円以上要したのなら妥当だろうが、同学園の籠池泰典理事長はＴＢＳラジオの電話インタビューで、撤去工事は校舎部分でのみ行い、運動場部分では行っていないと述べた。
ごみの撤去とは別に、汚染土壌の除去費用として国は学園側に一億三千二百万円弱を支払った。国有地を手放す代わりに国が得たのは約二百万円と指摘される。
菅義偉官房長官は「法令に基づき適正に処分した」と述べたが、実際にどのような工事が行われたのか、国は確認していない。国有地の扱いにしては厳格さを欠く。
大阪府の松井一郎知事は記者会見で「ごみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為となる」と指摘した。国会は国政調査権を駆使し、事実関係を明らかにする責務がある。
学園が運営する既存の幼稚園は国に尽くすことなどを定めた「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られる。昨年には「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を保護者向けに配布し、差別表現に当たる恐れがあるとして大阪府が学園から事情を聴いた経緯がある。教育機関としての適格性も合わせて検証されるべきだろう。学園は小学校の名誉校長を安倍晋三首相の夫人、昭恵さんとし、一時は「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。
首相は国有地払い下げや小学校認可への関与を否定し、「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。
首相の地位にも関わる重要な問題だからこそ、真相究明の手綱を緩めては決してならない。与野党を問わず、国会の責任は重い。
その際、朝日新聞の社説の文章力が落ちているのではないかなど、私が朝日新聞を読まなくなった経緯を説明した。電話口の女性はきちんと聞いていたが、どういう関係の人かは知らない。
さて、今日の社説であるが、これまたまとまりのない文である。要するにこの問題に関して、ただ書いているだけ。読者に訴える力がない。しらけながら書いている。文というのは、文を書くことによって書いている者の考えを主張するのだ。それが社説の存在意義だろう。
それに「・・・だ」をつかいすぎる。
また二番目の文は、「だが・・」で始まるが、最初の文と逆接でつなぐ意味がわからない。ここは接続詞はいらないだろう。
次の文は、「野党」が求めていることを記しているが、社説子がその前に「もはや・・・」と書いているのだから、「野党」の動きは書く必要がない。
私なら、最初の部分をこう書く。
大阪の学校法人「森友学園」による小学校予定地の取得問題で、与党が関係者の国会招致に後ろ向きである。連日の審議でも、財務省などから納得のいく説明がない。もはや当事者に直接事情をただすべきではないか。
菅官房長官は、この問題には「違法性がない」として招致に否定的だ。しかし当時の記録が廃棄されるなど、違法かどうかを判断できる材料が示されていない。野党が求めているように、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や当時の近畿財務局長らを国会に招致して真相に迫るべきだ。
森友学園問題 国会招致が欠かせない 2017年3月8日（水）付
大阪の学校法人「森友学園」による小学校予定地の取得問題で、与党が関係者の国会招致に後ろ向きだ。だが連日の審議でも、財務省などから納得のいく説明があったとはとてもいえない。もはや当事者に直接、事情をただすべき段階だ。
野党は、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や当時の近畿財務局長らの参考人招致を求めている。
これに対し菅官房長官は、この問題には「違法性がない」として否定的だ。しかし、当時の記録が廃棄されるなど、違法かどうかを判断できる材料が示されていないのが現実だ。この壁を乗り越え、真相に迫るのが国会の役割ではないか。
改めて疑問を整理したい。
国有地の鑑定価格から値引きされた「ごみ撤去費８億円余」の根拠は何なのか。
０９年度の実地調査では、敷地の地下３メートルまでの容積当たりのごみ混入率は平均２０・７％だった。だが土地を管理していた国土交通省大阪航空局は独自の算定で４７・１％とした。算定は通常、入札で選んだ専門業者に委託する。そうしなかった理由を、国交、財務両省は「開校が迫り、時間がなかったため」というが、あまりに不自然だ。
売却価格を公表しなかったことや、学園がごみ撤去をしたか国が確認しなかったことなどとあわせ、いつ、誰が、なぜそう決めたのか、証言が不可欠だ。
政治家の関与の有無も解明が求められる。籠池理事長が自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災相の事務所を訪れ、有利な取り計らいをあれこれ頼んでいた様子が、事務所の報告書に残されている。
また、１５年に埋設物を撤去した際、近畿財務局が一緒に出た産廃土をその場に戻すよう業者に指示した、との記録も見つかった。事実なら廃棄物処理法に違反する。「そんな指示はあり得ない」（財務省）という釈明だけで済む話ではない。
見過ごせないのは、国会の質疑で自民党議員が一連の疑惑を「フェイクニュース」と言い放ったことだ。だが首相も「腑（ふ）に落ちる説明がなされなかった」と認めている。解明に乗りだすこともせず、偽ニュース呼ばわりとは、どういうことか。
小学校設置をめぐっては、学園が大阪府に報告した内容に、事実と異なる点が次々と見つかっている。愛知県内の中等教育学校に推薦枠があるという話や、校舎の建築費の記載にも虚偽があった疑いが出ている。
申請に偽りがあるなら、不認可の判断もあり得る。新年度はもう間近だ。府教育庁は速やかに結論を出すべきだ。
さてこの問題を記した『中日新聞』社説である。主張が、すっきりしている。
社説 豊中の学校用地 払い下げ適正だったか
2017.02.24
国民の貴重な財産が不当な安値で売却されていたら、到底許されるはずがない。学校法人「森友学園」への国有地払い下げは適正だったのか。国会の場で徹底調査し、国民の疑念を晴らすべきだ。
問題の土地は大阪府豊中市にある八千七百七十平方メートルの国有地。森友学園が四月開校予定の小学校用地として一億三千四百万円で取得した。随意契約で、近隣国有地の十分の一程度だという。
財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士による評価額は九億五千六百万円だったが、「地下埋設物がある」との学園側からの連絡を受け、管理していた国土交通省大阪航空局がごみの撤去費用を約八億円と算定し、その分を差し引いた。
評価額の約１４％という安値だ。ごみの撤去に実際に八億円以上要したのなら妥当だろうが、同学園の籠池泰典理事長はＴＢＳラジオの電話インタビューで、撤去工事は校舎部分でのみ行い、運動場部分では行っていないと述べた。
ごみの撤去とは別に、汚染土壌の除去費用として国は学園側に一億三千二百万円弱を支払った。国有地を手放す代わりに国が得たのは約二百万円と指摘される。
菅義偉官房長官は「法令に基づき適正に処分した」と述べたが、実際にどのような工事が行われたのか、国は確認していない。国有地の扱いにしては厳格さを欠く。
大阪府の松井一郎知事は記者会見で「ごみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為となる」と指摘した。国会は国政調査権を駆使し、事実関係を明らかにする責務がある。
学園が運営する既存の幼稚園は国に尽くすことなどを定めた「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られる。昨年には「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を保護者向けに配布し、差別表現に当たる恐れがあるとして大阪府が学園から事情を聴いた経緯がある。教育機関としての適格性も合わせて検証されるべきだろう。学園は小学校の名誉校長を安倍晋三首相の夫人、昭恵さんとし、一時は「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。
首相は国有地払い下げや小学校認可への関与を否定し、「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。
首相の地位にも関わる重要な問題だからこそ、真相究明の手綱を緩めては決してならない。与野党を問わず、国会の責任は重い。
