参院選の隠れた争点 人出不足

新年が明けてメディアが報じた主要テーマの一つが、この夏の参院選に備えた各党の動きだった。現状で少数野党が戦える唯一の共通戦略は政策よりも、過去の経験から各党の候補者を一本化することにあり、そうした動きを伝える記事が何度か見られた。

一方、与党自民党は業界団体の票を狙った比例代表の候補者が乱立し競争が激化しているという（日本経済新聞1/6）。別の記事では全体の倒産件数が減る中で、人材不足で事業が続けられなくなる倒産（特に飲食・介護・運送などサービス業）が急増していると報じている。

自民党はこの状況に対処すべく業界と連携して参院選比例区を戦おうというように私には見える。野党やマスコミは「業界ぐるみ」の選挙と言うかもしれないが、我が国の国難ともいえる人出不足に業界と連携して取り組もうとする姿勢は悪くないと思う。

逆に、昨年の外国人材受け入れ法を巡って徹底的に反対した野党はこの分野で厳しい逆風が吹いても可笑しくないと感じる。指摘した問題点を一緒になって解決していく姿勢を見せるだけでも違ったのだが。現状ではかつての社会党の選挙スタイルそのもので、果たして機能するか注目される。

候補者の一本化で戦える選挙区もあるだろうが、選挙はそれほど甘くはない。どちらが「動機付けされ実際に投票する」人達の支持を得るか。私の眼にはただ反対をして人出不足に悩む業界を救う具体策を示さなかった野党はトータルで苦しい戦いを迫られるだろうと予測する。

憲法改正・景気対策と消費税の可否・原発ゼロなどの争点が、マスコミがトップで報じる主要テーマだと見られている。だが、私はこの人出不足への取り組みが参院選の勝敗を左右する隠れた争点になるのではと予測する。

理由は簡単だ。人出不足ほど生活に密着し「動機付けされ実際に投票する」人達に直接訴え、必ず投票所に足を運ばせるテーマは現時点では他にないと考えるからだ。だがまだ先は長い、予期せぬ外交問題など今後も色々なことが起こる。■