マスコミは医療機関に仕事をさせよ

今日の日本経済新聞の第一面の囲み記事「コロナが問う医療再建（上）」を見て、よくぞここまで書いてくれた、日経は本気でやる気だなと改めて感じた。最近、我が国の医療機関の問題を指摘する日経の記事をよく見かけたが、他の新聞・テレビ等メディアは殆ど無視していた。

テレビはコロナ感染者が急増して対応に苦戦する医療機関の状況を医療専門家に語らせる。だが、全国の内科系診療所７万のうち発熱外来3.5万、そのうち1.2万は発熱外来の公表を拒んでいる。つまり、必死でコロナ対応している2.3万の診療所の陰で4.7万は素知らぬ顔で見過ごしているのだ。そして、テレビに登場する医療専門家はそのことを一言も喋らない。

何故、日本経済新聞を除く（私が知る限り）マスコミはこの緊急事態に真面目に対応しない医療機関を見過ごすのか私は理解に苦しむ。寧ろ上記のように医療専門家に無視する発言をさせる。例えば朝日新聞はのコロナ感染状況を統計的に把握し、海外状況と比較し我が国の医療問題を指摘する姿勢が全くない。ただ一つの問題のみを取り上げ、それが全体の問題かのような指摘をする。

結果的に緊急事態にも拘らず発熱外来を対応する医療機関がたった2万そこそこしかないという事実に行き着かない。しかも公表を拒んだ医療機関も同様に診療報酬として国民の巨額な保険・税金をポケットに入れている。マスコミがこの問題を放置してよいのか、日本経済新聞だけに任せて良いのか考え直せと私は言いたい。

上記の囲み記事は８２年までの２５年間に亘り、開業医の利益を重視し政府と対峙した武見医師会長が今日の問題まで遡ると指摘する。私が仕事を始めた頃に医師会の政治力が度々報じられた記憶がある。それが５０年以上にわたりコロナ禍の今も続いているのだ。記事は政府・与党は「経営の自由」にメスを入れ、医療のガバナンスを確立すべきと指摘する。マスコミよ、立ち上がれ。■