Circuit City会社更生法の適用を申請

米国の自動車メーカーが破産寸前で政府の支援を求める記事が連日報じられる中、全米第２位の家電小売Circuit Cityが、日本の会社更生法に当たるチャプター１１を申請したというニュース速報が飛び込んできた。日本で言うなら、ヤマダの次に来るコジマといったところだろうか。

年間売上げの３割以上が期待できる年末商戦直前にチャプター11適用を申請するということは、余程追い込まれてのことだったと推測する。速報によると同社の手元資金が無くなり、支払い能力に疑いを持たれ、家電ベンダーが商品納入をストップする事態になった為らしい。

自動車メーカーのGMも手元資金が来年早々枯渇すると見られ、政府救済が検討されている。しかし、家電小売となると救済はありえない。だが、そうは言っても１１月３日に実施したリストラだけでも１５５店舗の閉鎖と１７%の社員を削減、更に７日に７００人解雇、計２０%を削減したという。

米国駐在中、テレビやステレオセットなど殆どの電気製品をこの店で購入した。米国では返品が簡単に出来ると聞いて、試しにステレオやCDの交換を要求し対応してくれたことを思い出す。仕事でも若干の取引があった。それだけに、個人的にもショッキングな出来事だ。

Circuit Cityは年末商戦に向けて事業を継続する為に更生法適用を申請したのであって、効率化とサービス強化で再建を目指すと伝えられている。金融不安による実体経済悪化があらゆる領域に拡大していくのを実感せざるを得ない。■