仮説：選挙の勝因

11日の総選挙で自民党は296議席、公明党と合わせて与党勢力が327議席と歴史な大勝利となった。解散以来の私の予測はこれほどの大勝とは思わなかったが、振り返って手前味噌ながら民主の不振等のポイントを突いた予測をした。まだ詳細なデータが無いのだが、ここで勝利を決定付ける選挙の勝因は何であったか例によって大胆に推測する。

メディアは例によって小泉劇場とかワンフレーズ戦術が人々を強く惹きつけたという浅薄な見方をしている。全く表面だけで底流を見ない従来延長線上にある見方である。私は二つの要因が与党圧勝に決定的な役割を果たしたと思う。二つに共通するのは国民が切に変化を望んでいる、さっさと構造改革をやってくれという叫びである。それでは誰が叫んでいるのかということである。私は都市と若者が重要な役割を果たしたと考える。

最初に都市の反乱であることは明確である。今まで諦めて投票しなかった都市の人達は今回始めて、自分達の為の政策を掲げた政党が現れたと考え投票所に向かった。関東圏及び近畿圏の投票率が前回より10％前後上昇している。都市の人達は昨年の道路公団改革で資金が地方に流れ、巨大な無駄遣いで財政を悪化させていく経過を具体的に知った。既得権益を守るため誰が反対したかわかった。民主党やメディアは改革が中途半端と何故か小泉政権を非難したが、責められるべきは既得権益を守ろうとした地方の族議員や官僚であった。彼らは郵政民営化で同じ臭いを嗅ぎ取り、その延長で小泉政権が構造改革することを望んだのである。

二つ目はまだデータが無いのだが私の勘では20代から40代前後までの若者の反乱である。全国投票率7％上昇の大半はこれらの世代の投票が貢献したのではないかと思う。事前の世論調査では年金・医療保険が最重要争点とされていたが、若者は年金など気にしていないと思われる。単純労働は海外に流出し若者の失業率が高く、アルバイト等で大した収入も得られず、何でこれ以上年寄りに金を払うのかと思っている人達は多いはずである。個人差はあっても総合すると世界で最も金融資産を持っている金持ちは日本の老人世代で政策決定への影響力も大きい。若者は何でも良いからこの状況を変えて欲しいと思い、改革を止めるなという主張に飛びついたのではないかと思う。

今回の選挙は都市と若者の反乱が選挙結果を決定付けたというのが私の結論付けようとしている仮説である。小泉政権になり年金、道路公団改革を進める中で今まで表に出なかった強欲の政策決定プロセスが表面化し、都市住民と若者のフラストレーションが高まっていた所に、郵政改革解散が触媒となり火をつけたというのが私の仮説である。正しいかどうかは選挙結果の統計データが公表されればすぐ明確になるだろう。■