かぶれの世界(新)

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大震災10周年の教訓(1)

2021-03-11 21:37:19 | 社会・経済
10年前の東日本大震災が起きた時のことは、今でも昨日のようによく覚えている。自宅近くの遊歩道で地面の揺れに目まいを感じ最初脳梗塞と疑った。気を取り直し自宅に戻る途中料亭の前に数人の白足袋姿の仲居さんを見て地震だと分かった。その後テレビの津波の生中継は衝撃的だった。

翌日予定通りに震源地から遠く離れた四国の実家に戻り、報道で見聞きした被害状況は現実とは思えない作り物の映画みたいな惨状だった。9.11も映画みたいだったが、東北各地の被害は想像を絶するものだった。だが、後から思ったのはその時から既に復興が始まっていた。

マスコミは被災者がどれだけ悲惨な被害を受けたか、企業が壊滅的な被害を受けたがを重点的に報じた。事実を正しく伝えることはマスコミの役割だが、私から見るとそれだけでは国民をへこませる報道であった。各地の自治体の特徴ある取り組みのなかに希望を見出したかった。また、予想を超えた数のボランティアの姿は驚き頼もしかった。

私の性格上、被害者の方々に同情すると同時に、これから被災地だけでなく日本は復興競争が始まると思い期待した。私は視点を変えて、復興計画と実行状況、政府や自治体と企業や住民の取り組み等々を、自治体や企業ごとに注目して進捗・評価し国民に知らせることが重要だと思った。

言い換えれば、大震災は住民により良い生活に変える機会を与え、企業に強い経営に改善し魅力的な商品を作る機会を与えたと見ることもできる。政府や自治体の支援金を得て、人々や企業は震災の経験から「気付き」と「変える」動機を手にした、と期待した。

能書きはこれまでとして、新聞テレビに報じられたニュースを私なりの見方で評価したい。

宮城県女川町には海岸線に防潮堤がなく、住居地は従来よりコンパクトにして高台に移った。少子高齢化による人口減を見越した復興スタイルだった。海岸の平地には商店街等が残り、住居は高台、どこからも海が見える新女川町が誕生した。だが、震災前と比べ最も人口減少が進んだ町という。

私には女川町の復興アプローチは極めてユニークで今後どうなるか注目している。一方、他の多くの沿岸自治体は従来より倍の高さの防潮堤を築き、海岸線に住居・商店街・公共施設が築かれた。価値観の違いの反映だ。これら復興アプローチの評価は時間軸を変えて評価する必要がある。

次に注目したのは、企業のサプライチェーン管理(SCM:部品供給網のリスク管理)だ。震災時にトヨタの659の部品取引先はズタズタに寸断され生産が止まったという。その主な原因は当時1次取引先の情報しか把握して無かった為で、現在は10次取引先迄状況を把握したという。

その効果は既に証明された。先月の福島沖の震度6強の地震で直ちに被災状況を把握することが出来たという。その効果は地震だけではない。今も続く世界的な半導体不足で世界的に自動車の生産が影響を受けているが、トヨタはこのシステムが機能して最短で生産を再開できたという。

つまり大震災だけではなく、現在進行中のコロナ禍も生活やビジネスの在り方を考え直し強化する機会になっている。テレビニュースは苦境に陥ったサービス業の人達の声を伝えるが、実は同時並行的にビジネススタイルを変えてコロナ後の主役になる企業も多い。国民に伝えるべきニュースだ。

今朝の日本経済新聞は飲食業の在り方を変えた注目すべき企業を紹介している。店内サービスを全てロボット化したくら寿司、飲食店の閉店跡に進出するサイゼリア、1/3を飲み屋からロボットサービスの「焼肉の和民」に切替た等、コロナは50年続いた外食の経営環境を一変させる予感がする。

「環境の変化に柔軟に合わせることが出来れば生き残れる」とのワタミ会長の言葉は、大震災やコロナからどう復興するか示唆していると私は思う。世界最悪のコロナ対応だったはずの米国が気が付けばワクチン供給で世界をリードし、GAFAに続くIT応用の企業が一気に世界進出している。日本のスタートアップはどれだけいるだろうか。■
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小型ペットが急増!

2021-03-10 20:11:12 | 日記・エッセイ・コラム
毎日散歩に出ると、犬を連れて歩く人に出会う、特に遊歩道で。犬に詳しくないので犬種は分からないが、圧倒的に小型犬が多い。ぴょこぴょこ歩く後姿が可愛い。以前は足が短くて胴長のお腹を擦りそうに歩く犬とか、フレンチブルドッグが多かった。最近は毛が長く猫みたいな犬をよく見かける。

犬を連れて歩く人は女性が圧倒的に多い。若い女性が多いが、老婦人も多い。お年寄りはほぼ100%小型犬だ。以前は珍しくなかった中型犬だが、最近では若い女性か男性の1-2割程度といったところで少ない。大型犬は殆ど見かけない、何故か若い女性が大型犬の散歩相手だ。

遊歩道で出会うペット連れの人達は100%子供がいない。こういう言い方は失礼かもしれないが、子供の代わりにペットを飼っているように見える。田舎生活の経験では、子供がいないか子供が大きくなって同居してない人達が、寂しさを紛らわす為ペットを飼っている。

ネット情報によるとコロナ禍でペットを買う人が世界的に増えているそうだ。コロナ自粛で外出もままならず、癒しを求めてペットを飼う人達が増えているという。飼い主は一人暮らしか、二人暮らし
のようだ。ペットがいると孤独感が少ないという。可愛いというと飼い主は例外なく喜ぶ。

しかし、ペットを飼うということはペットの食事をどうするか、十分な運動をさせてるか、医療を受けさせるか、自分が病気になったら誰が世話をするか、等々飼い主の癒しになる一方で悩みも多いという。散歩で出会うだけでは見えてこない悩みもあるようだ。

実際、調査によるとペットを飼っている人と飼ってない人とのメンタルヘルスに差が殆どなかったという。そんなレポートを読むと、遊歩道で可愛い犬を見るだけで良いかという気持ちになった。■
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中国には「バラバラに連携」してモノ申すべき

2021-03-09 21:45:02 | ニュース
久し振りに、根拠が曖昧な持論を紹介させて頂きます。

中国は孤立化している、連日の報道で伝えられている。と言っても、それは欧米等の民主主義先進国の見方であって、中国の経済支援を受けている開発途上国や強権国は中国を支持若しくは非道をスルーしている。実際、国連加盟国数だけでは中国支持国の方が多く圧力がかかってない。

その背景には中国が数年内に経済力・軍事力ともに米国に並ぶと、近年「中国共産党」が自信を持ち積極的な外交を進めていることがある。加えてトランプ大統領時代に西側同盟や国際機関が機能不全になり、コロナ危機を克服した中国が急速に経済成長を続けそうだ。最早やりたい放題状態だ。

新疆ウィグル族やチベット族の人権を弾圧し、返還時に約束した香港の一国二制度を反故、国際裁判所の判決を無視して南シナ海を自国に組み入れた。冷戦終了後に歴史は終わったといったFフクヤマの有名な言葉は誤っていた。新しい歴史「民主主義の崩壊」になることを私は恐れる。

ここに来て他人事とみていた欧州英仏独がアジアに目を向け、攻撃型原潜・空母・フリゲート艦等をアジアに派遣する決定をした。彼らが最近の中国の動きに危機感を覚えたのは間違いない。既に日米豪は連携して中国に圧力をかけているが、ここに来て欧州の参加を得た形だ。

ここで日本の立ち位置について私見を述べたい。

日本は中国に隣接し軍事的経済的な圧力を真面に受け、中国と深刻な対立が生じた場合に地政学的な急所になる位置にある。それ自体は驚くことではない。更に中国国境に接するアジア諸国の多くは何らかの微妙な問題や摩擦を抱えている。どの国も尖閣列島より深刻な問題がある。

それは民主主義かどうかの価値観に基づく摩擦の形をとって現れない。だが、広い意味では民主主義か非民主主義の戦いであると私は捉える。一方で日米欧を含めアジア諸国も中国と深い経済関係を結んでおり、中国との決定的な対立は間違いなく深刻な経済問題を引き起こす。

「民主主義は内政問題ではなく、人類が守るべき共通の価値観」と私は考える。その上で日本政府はウィグル族や香港の人権弾圧については人類の問題として指摘すべきだ。しかし、国と国の関係を一気に崩壊させるような決定的な対立は避け、現実的に経済関係の維持を図るべきだ。

かつて、尖閣列島の国営化を巡り中国がレアメタルを駆け引き使った事態に備える必要がある。あの時は日本はジタバタせず粛々と代替策を講じた。万が一の備えが無ければ守るべき価値観の為に言うべきことすら言えなくなる。軍事手段だけでなく鍵となる技術開発も武器になる。

一方、国政に直接責任を負わないが民主主義を標榜するマスコミは、少数民族の弾圧に対して欧米メディアと連携をして徹底的に問題を追及すべきだ。国政に直接責任を負わないという点では、共産党を除く野党も民主主義を守る立場で明確に意思表明すべきだ。政府が表立って非難しない限り日中が決裂することはない。

結論は「与野党とマスコミのこの微妙な連携が強大化する中国に対するベストの戦略」と考える。政府はオバマ元大統領に習い筋論の範囲でモノを言い、外野から厳しく批評すれば何とかなる程中国はやわな国ではない。この数年の中国は自信過剰だ。

だが、言うと言わないでは世界の評価は大違いだ。最後に自由にモノが言えるはずの野党やマスコミが中国に対して口を開かないのが残念だ。政府批判には舌鋒鋭いメディアが世界にとって最も重要な価値観を無視するようなことがあってはならないと思うのだが。■
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緊急事態再延長で追加すべき対応策

2021-03-06 22:20:14 | ニュース
1都3県に発令されていた緊急事態宣言が2週間再延長されることになった。報道によると千葉、神奈川の感染の勢いが収まらず、ここに来て東京都も前週を上回る感染の日があった。この状況では緊急事態の再々延長もやむを得ない処置だと私も思う。

政府は漫然と再延長するのではなく、(1)無症状者のPCR検査、(2)感染経路や濃厚接触者の調査強化、(3)保健所機能の強化を実施して、感染状況の早期予測と老人ホーム等でのクラスター対応を強化して来るべき2週間後の判断に備えるという。

新型コロナウィルスの対応を1年以上見てきて、全国の自治体の中には夫々独自の取り組み成果を出しているところが僅かにある。今回政府が取り入れていることを素人なりに好感する。残念ながら東京都知事の存在感はあるが、精神論を語りお願いする姿が私には目立った。

東京に住んでいると地方の自治体が先進的な対応をして成功した例を知らないことが多い。比較的よく聞くのが、栃木県などで実施された無症状者のPCR検査によるモニタリング調査だ。先手先手で感染対策を打ち感染抑制に成功したという。今回の対策にやっと取り入れられた。他にも自治体の音頭で病院間の連携を取ったところが注目される。

一方、政府発表の3つの対応策だけでは不十分だと私は思う。それは以前から何度も指摘して来た我が国の医療資源の不効率さだ。特に今回のような世界に波及した感染症に対して日本は驚くほど非効率で対応できなかった。だが、政府もマスコミも何故か表立って強く問題指摘をしなかった。

ここに来てマスコミ報道が問題指摘を始めた。日本経済新聞は今年に入り何度か医療システムの問題を取り上げ始め、テレ朝の昼のニュースバラエティでも取り上げるようになった。現在まで私の知る限りこの二つだ。私にはマスメディアや政官と医師会に何かの利害関係を感じる。

特に違和感のあったが他のニュース番組に出て評論する医師会長など医療関係者は、数パーセントの医療関係者の必死の働きをアピールした。コロナに関与してない残りの大多数の医者については何らコメントしなかった。だが、国民は約35兆円の保険金を払って医療関係者を支えているのだ。テレビの視聴者はこういう状況を承知しているようには思えない。

日本経済新聞は3日から連載記事「コロナ医療の病巣」を開始し、日本の医療システムの問題とその背景の詳細を報じ始めた。興味のある方は是非読んでいただきたい。同時に私は何故日本の主要メディアが国家の危機に瀕してこういう報道が出来ないのか疑問に思った。

上記のように何らかの利害関係があるかもしれないが、もっと深刻なのは主要マスコミに関係分野を調査取材して報じる能力(人物金)が無くなったのではないかという疑問だ。週刊誌ネタを拾い視野の狭い評論家に語らせ、素人に煽り役を配するニュースバラエティならもう止めた方がいい。

遅きに失したかもしれないが、日本経済新聞とテレ朝ニュース番組の指摘に対応する対策を、是非政府発表の3つの対応策に加えて医療資源の効率化を加えて欲しかった。短期的には非常事態宣言解除の条件に病床使用率など医療資源効率化に深く関係する指標がある。長期的には次の感染症に対応できる医療システムに変える為に。■
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森前会長が提起した問題を真面目に考える

2021-03-05 18:33:01 | 日記・エッセイ・コラム
世界中からバッシングを受け新たに橋本聖子五輪相が東京五輪組織委員会の新会長に就任し、女性理事を増やした新体制が動き出した。当面の最大のテーマはどういう形で観客を入れコロナ感染を防ぎながら実行するかの様だ。何とか無事に東京オリンピックを実施して欲しいと思う。

一方で、私は森氏が提起した問題について事実はどうなのか気になる。彼は「女性が加わると会議が長引く」と不用意な発言を受けてドツボに入った。だが、その後も発言が事実なのか虚偽なのか具体的な数字を一度も見た記憶がない。報道は「非難の為の非難」をしただけのように感じる。

実際、建前としての女性差別非難をする声だけだった。だが、例えば会社経営幹部に一定比率で女性を採用せよなんて建前だけで実行し、会社経営が非効率になったり決断が遅れて雇用に影響を与えることになったら大問題だ。経営責任者は絶対そんなリスクは冒さない。

なのに五輪組織委員会長だったら良いとは言えないと思う。一般論として内外に組織運営に優れた女性は沢山いるのは間違いないし、今回選ばれた新任理事にも優秀な方々だろうと思う。だが、森氏が指摘した問題がホントなのかどうか検証し、将来に生かす方が利口じゃないだろうか。

私が組織の責任者なら差別云々と大声で喚いて混乱させたりしない。これ機会に夫々の理事のパフォーマンスをきちっと再評価し、組織をより良く機能させたい。一定の女性比率を採用する制度或いは目標も理解するが、それによって結果責任を回避できる訳ではないと考える。

自称アメリカかぶれの私だが、米国ではもっと次元の低いセクハラは現在も続いている。これもコロナ感染が桁違いに多く患者を利用(?)してワクチン開発先進国になる英米アングロサクソン的なやり方だと思う。セクハラ乱発を利用して性差別対応の先進国になろうとしてる!!!

実際数えきれない程の具体的な例がある。昨年はハリウッドのプロデューサーが多くの女優と関係を強要し訴えられ失職したのは記憶に新しい。昨日今日のニュースでもオリンピックの女子体操監督が選手にセクハラし訴えられて自殺、更にNY知事が女性スタッフにセクハラで訴えられた、等々現在進行形で起こっている。そんな国の女性から森氏非難の声を聞くと、素直に聞けない。

一方で世界的な大企業で実績を上げている女性トップが何人もいる。身近なところでは経営危機にあった日本マクドナルドを立て直したのも米人女性会長だ。橋本会長は頑張って頂いて是非とも世界的に評価される東京オリンピックにして頂きたいと思う。最後に私は女性差別主義者ではない。■
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