2月4日本日は東京地方裁判所で住基ネットに関する住民訴訟判決が言い渡されました

　こんにちは、一刻も早い住基ネット接続に向けて何度も国立市議会で訴えている石井伸之です。

　本日は国立駅南口で朝の市政報告を行った後、松嶋議員と共に東京地方裁判所へ向かいました。本日は、住民の方が関口市長により住基ネットを切断していることにより、不当な支出をしていることに対して、それを是正すべく関口市長を訴えた住民訴訟の判決が言い渡されます。

　昨年末に明和マンションに関する住民訴訟が言い渡された部屋とは違いますが、内部の構造はほとんど同じです。ただ、今回は報道カメラが入っており、前回よりも緊張感に包まれた中での判決言い渡しになりました。

　裁判官が入廷後、テレビカメラによる撮影が数分間行われ、重い空気が流れる中を待っておりました。僅か数分間が非常に長く感じられましたのと真逆に、裁判官による判決言い渡しは何と早いことでしょうか。

　結果的には、住民側の勝利と言ってよい内容となっており、判決文書を見ると「住基ネットへ接続していれば、年金受給者の現況届を日本年金機構へ郵送する費用や住基ネットサポート委託料の支出は必要無かったものと認められるので、この支出は違法と認め、上記支出で被った損害分３９万８０４０円を関口市長は国立市への支払いを求める」というものでした。

　判決文書を見る限り、関口市長の言っている訴えは認められず、原告側の訴えである住基ネット切断の違法性を認めており、住基ネットに関するあらゆる裁判結果と同様に、国立市へ住基ネット接続を強く促すものでした。

　この判決を聞いて、住基ネット不接続という不名誉な状況を一刻も早く打開すべく、今後とも議会の場で働きかけて行かねばならないと決意を新たにしました。

　夕方からは、自民党三多摩支部連合会青年部の研修会が行われ、今回は講師として土屋正忠前衆議院議員をお招きして、民主党政権の様々な問題点について講演いただきました。

　既に皆様もご存じのように、一昨年の夏に行われた総選挙において民主党が自信を持って訴えていたマニュフェストは、実現不可能なものが数多く散りばめられておりました。

　子ども手当の全額支給、ガソリン暫定税率の引き下げ、高速道路無料化、普天間基地の県外・国外移設などなど、あらゆる事柄を実現可能な問題として取り上げながらも結果的に不可能であるとの結論に達しております。

　特に、基礎年金として月額７万円を６５歳以上となる全ての国民へ拠出する為の予算を税金で賄うということは、単純に６５歳以上の方が現在全国で３０００万人弱おり、月額７万円、年額では８４万円ですから、掛け算をすると年間約２４兆円が必要となりますので、税収が４０数兆円と言われる中では、到底実現不可能なことを民主党が訴えていることを認識していただきたいと思います。

　それと、高校授業料無償化によって行われる特定扶養控除が無くなることによって、以前から実質高校授業料が無料である世帯にとっては、単純に増税となってしまいます。これを土屋前衆議院議員は高校無償化で４０００億円ものお金を使いながら、弱い者いじめの施策であると言っておりました。

　また、ＴＰＰの問題については、単純に関税の問題と捉えられがちですが、ＷＴＯから新たに加わる協定として、自然人の移動、投資、競争、協力、環境、労働というように、これらの協定を現在の加盟国であるアメリカ、ブルネイ、チリ、ベトナム、ペルー、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、マレーシアといった国民性の異なる国々と公平に締結することが難しいと訴えておりました。

　特に中国はＴＰＰへ入る意思は示しておりませんが、中国と日本の環境に対する基準や意識では大きな差があることは皆様もご存じの通りです。

　このように大きな問題点として、世界で最も厳しいと言われる日本の環境基準と他国が同等の基準を作ることが出来るでしょうか？是非とも皆様には、単純に関税の面だけでＴＰＰ考えるのは大変危険であることを分かっていただき、現状で日本はＴＰＰへの参加をすべきではないとの結論でした。

　また、尖閣諸島の問題としては、１９６０年に北京で作られた中国側の地図でもはっきりと尖閣諸島は日本の領土であると書かれておりますので、日本固有の領土として守らねばなりません。

　土屋前衆議院議員は独特の語り口調で熱く語っていただきましたので、こちらとしても大変勉強になりました。こういった研修も三支連青年部の並木部長と松嶋幹事長の主導で開いていただいておりますので、こういった研修の機会には積極的に参加していきたいと思います。

　このように難しい問題が噴出しておりますので、今後とも皆様へ少しでも様々な情報を分かりやすくお届けできるように努力していきます。