定額給付金が問題になっているが、今や「貰えるものは貰う」などと、ノー天気なことは言っていられない世間の状況ではないか。(今回は、いたって真面目な話題で…)
当初、生活援助の色が濃かったものの、急激に悪化した景気対策の要素も多分に含ませ「消費拡大が期待できる」とはいうが、果たしてどうなのだろう?路線を変えてでも、雇用対策などにシフトするといったほうが効果的だし、麻生首相の政治家としての株も上がると思うのだが、自民党の先生方は意固地になっているとしか思えませんな!
1万2千円?使いますかねー。地域振興券の方が、まだマシですよ。新潟県の自治体は、こぞって「灯油引換券」なるものを発行してるが、まだまだできること、やらねばならないことは山ほどあるはず。真に、消費の拡大や雇用を確保するその地域ならではの対策が…。使い道、地方自治体に任せたらどうなんですかねー。
それより、この灯油券発行の事務についても、市役所の連中は大変な事務を負っている。地域振興券の時も同じ。今回の定額給付金の事務についても、まったく同様なのだ。この損失も実に大きい!