ふるさと納税

政府自民党は地方自治体間の税収格差是正のためふるさと納税制度創設を目指す
方針を決めたらしい。
これは、誰かのアイデアで、各自治体間の税収格差の是正は、各自治体間でと、
個人住民税の一定割合を、生まれ故郷の自治体等に、納める事を可能とした制度らしい。
確かに大都会の東京等には人が集中してその豊富な税金で益々繁栄膨張しています
反面地方自治体は仕事がなくドンドン人は都会へ出て行き、過疎化と高齢化が進み
地方税は減るばかり、高齢者の福祉にも事欠き、住民への奉仕もママならぬ状態
です。
ふるさと納税制度は、地方自治体にとっては、願ってもない制度かもしれませんが
一方減収になる大都会は黙ってはいないでしょう。
居住地の行政サービスを受け、税金はふるさとへ、となると受益者負担の　原則をくずす事になりかねません。
そもそも納税先のふるさとの定義すら判らない、そしてどの位の割合で古里へ
納付するのか？それは強制か、任意か？等々・・の問題が山積して居る様です。
いっその事、都会へ流入する住民にはペナルティとして一定期間ふるさと税を、
そこの地方税とは別に支払はなければ、ならないと言う過酷な税制度はいかがですか？
いささか乱暴すぎて、反発の抗議が来そうです。いずれにしても、過去の
地方法人２税をめぐる論争の様に地方と都会との税収に対するせめぎ合いです。
又地方が負けて、都会の一人勝ちが続くのでしょうか。