最低賃金

政府の規制改革会議が格差問題解決のため労働法制の見直しを提言した。
同一労働同一賃金の原則や、解雇権乱用禁止、等の見直し。労働者派遣法の見直し。労働政策立案の見直し。この３点が提言の要旨です。
根本には労働者の権利を強め、労働者の保護をすると云う今までの考え方を変えて
労働市場の規制全面撤廃が労働者の保護や格差是正し企業活動を活発化すると提言している。　たとえば解雇規制は正社員雇用を困難化し、女性労働者の権利強化は
女性労働者雇用を手控えさせる。生産性の向上を無視した最低賃金の引き上げは
生産性の低い労働者の失業につながり兼ねない等がその理由である。
また、偽装請負区分見直し。派遣期間制限の撤廃。港湾輸送等業種への派遣禁止を廃止等規制緩和を提起している。
今まで労使代表を交えて協議していた労働政策委員会を廃止して別の政策決定機関に委ねる等々・・
早い話、金で何時でも解雇出来ます。女性労働者も今の様な権利を主張すると雇用して貰えなくなりますよ。最低賃金引き上げを主張すると、失業する人が出てきますよ、または派遣の規制を撤廃し何時までも何処にでも誰でも自由に雇用出来る
と云う事らしい。
兎に角労働者にとっては大変な事になりそうです。
戦後営々として勝ちとった労働者の権利が全面的に否定される事だから。
チョイと乱暴かな。