地方税収格差

地方の財政力の格差を調整する地方交付税がありますが、これは元々國が地方に代わって徴収する地方税と云う性格があるが、どうも地方をコントロールする道具として使われる様です。　　　

地方交付税の普通交付税額の決定が人口。面積。寒冷。積雪等々の条件で決まり、税収格差の要因となっている。
この地方交付税が財源カットの矢面に立たされ、三位一体改革と云う名のもとに
３兆円規模の地方税への税源移譲が行われ、地方交付税総額が２００６年から３年間に
５兆円以上がカットされてしまいました。
形の上では地方に税源が移譲された様になっているが、体の良い地方交付金の切り捨てです。この三位一体改革が地方の税収格差を生んだと云っても過言ではないと
思います
今度はふるさと納税法とか本社のある地域に税収が集中するようになっている、
法人事業税と法人住民税の地方法人２税を見直す動きが出てきました。
この法人２税を國が一本化して人口や面積に応じ地方に配分する地方共同税を導入するとか、この２税を減らし地方消費税を増やすとか色々案が出てきている様ですが、これは國は金を出さず例えば東京に集中している税収を地方に配分すると
云う事です。それも格差の是正の仕方かも知れませんが、なんか解決法としては
姑息な感じがしてならない。
前の小泉内閣の方針が大都会を集中的に繁栄させれば、日本中がそれに連れて
繁栄してくると云う事で都会重視の政策がこの様な格差を生む事になったと思います。おかげで地方は過疎化が進み高齢化。少子化。財源不足と費用の増大の悪循環
になってしまいました。
私は地方税収格差の解消は、今の税収体勢では無理だと思います。
抜本的な税収改革が必要だと思います。判っていてもそれが出来ないのがはがゆい
です。