郵政民営化法で日本郵政株は政府保有率を３分の１まで減らす事と
なって居て政府は２０２２年まで数回に分け放出する事として居る。
現在政府は発行済み株式の８割を保有して居る。
時価換算で４兆８千億円でこの内売却可能額は２兆８千億円。
今回はこの内の１兆４千億円を売却する。
この額は日本郵政株が初上場された時と同額となる。
現在北朝鮮問題等で株式市場は賑やかですが、今後の株価の動向
を見て売り出すとの事。
売却代金は東日本大震災復興財源に充てられると言うが、他の使い途
はないのだろうかとも思われますね。
大体９月２９日売り出し１０月３日完了を目指すとの事。
さてどの位の売値がつくか？株式市場にどれだけ影響を及ぼすか？
全く判りませんね。
この処東京一極化集中が加速化して地方は過疎化、東京等は過密化が激しい。
これは何でも東京でないと、生きて行けない我が国の特異なシステムのお陰です。
大学生すら東京の大学出だと箔が違い、人生が大きく変わる。
今回政府はこの大学生の都市集中に狙いを定め、産・官・学が連携する地方大学
を支援する新たな交付金を創設した。
東京２３区の大学定員抑制をする。
都道府県・地方大学・企業の共同事業体を設け独自の研究等に支援交付金を配布。
バイオ医療品・介護ロボット研究開発等で地域人材育成と地方産業発展に貢献し
若者の雇用創出が選考基準だそうです。
ただ埼玉・千葉・東京・神奈川は対象外だそうです。
しかし大学側にも問題がありそう。
少子化がすすみ益々大学生数が減って来て居る時、定員削減は有名大学は別にして
存続の危機となる可能性も充分にある。
因みに内閣官房は２０１８年度予算概算要求で１２０億円を、地方大学・地域
産業創生交付金として要求して居るとの事です。
北朝鮮は今回行った核弾頭の水爆実験は、電磁パルス攻撃が可能と言う旨を
発表しました。
電磁パルス攻撃とは地上から３０キロ以上も高度で核爆発を起こすとガンマ
線が大気の分子と衝突し、地表に向かい広範囲に強力な電磁パルスが発生。
現在何処の国でも電子機器で動いて居ますが、電磁パルスは高電圧でこれを
破壊し都市機能を麻痺させる、もっとも効率的攻撃と言える。
この攻撃で電力・通信インフラ破壊で大規模な停電が発生する。
電子制御されて居る交通・輸送インフラも機能停止。
食糧・燃料の供給に支障が出て来る。
一番心配な原発が電源を失い制御不能となり臨界爆発も考えられる。
人類の高度に発達した電子機器やシステムが、こぞって人類に襲いかかる事と
なりはしないか？
是に対抗出来るのは、核弾頭の爆発前に迎撃ミサイルで打ち落とす事。
是は極めて難しい事が立証されて居る。
次に主要な電子機器や通信インフラ等に電磁波防護措置を行う事。
ただ核弾頭で都市が攻撃されたら、全てが灰燼に帰す恐れが多分にある。
北朝鮮は恐ろしい事をおっ始めたものだ。
