阿倍政権の大きな目玉政策の一つになって居る「人づくり改革」で大きく
占めて居る教育の無償化についてその財源確保が問題になって来て居る。
教育の無償化は幼児教育・保育の無償化。
高等教育の大学学費負担軽減・奨学金支援拡充等を行う。
因みに高等学校の授業料は一定の所得制限を除き無料化が実現して居る。
なにをするのも先立つものはカネで、兆円単位が必要です。
それを何処から捻出するかです。
政府は幼児教育等には「こども保険」や企業拠出金の活用を検討。
大学学費負担軽減では、奨学金拡充・在学中政府が授業料負担して将来
出世払い方式等が検討される。
何れにしてもカネの目途が立たず計画倒れにならない事を願う。
現在世界の中央銀行の金利政策が国毎にバラバラで統一性が見られない。
まず米国ＦＲＢは米国の景気は回復に向かって居ると言う判断デリーマン
ショック依頼取り続けた、量的金融緩和と低金利政策の見直しで出口戦略
を探って居るが、矢張り世界経済への影響が大きいので躊躇して居る。
是に倣い欧州でも、ＥＣＢが量的金融緩和策の縮小に向けた大枠を１０月
に決める事とした模様。
そんな中で日銀は未だ景気回復は半ばと判断し強気の量的金融緩和策の
続行・低金利政策続行を強く打ち出して居る。
やがて任期満了の日銀総裁が約束したデフレからの脱却のため、消費者
物価２％上昇は果たせず退任となりそうですね。
各国の金融緩和縮小・利上げで、外貨流出の危機が迫って来た新興国の
中銀は相次いで利下げして防御にまわって居る。
多量に新興国から資金が流出し欧米へ逆流も予測される。
北朝鮮問題や対ロシア・対中国で世界はどう変わるか不安要件が多い。
何が起きてもオカシクないので、世界の金融政策もどう変わるのか
予測困難なのでしょう。
中国にとっては尖閣諸島は太平洋覇権を目指す中国に取っては将に
目の上のタンコブ的存在です。
中国は南シナ海の南沙諸島を乗っ取り基地化に成功。
是に対して米国は何も手出しが出来なかった事で味をしめこの頃は
中国公船の尖閣諸島領海侵入は常態化しもはや南沙諸島は中国領土
だと既成観念を植え付けて居る。
中国の中学の教科書んはチャント中国の領土だと記載してあるとか。
是では不利な情報は規制されて居ると言う中国では是を信じてしまう
でしょう。
中国の反日運動は大半が虚構の上に創作されたものが多いと言われる。
確かに日本軍の残虐行為はあったが、世界で戦争を経験した国の大半
はそう言う行為を行っています。
言い逃れる積もりはないが、米国でも欧州・アジアでも、もっとむごい
事が行われていました。
戦争とはそう言ったものなんですね。
ただ日本人はすぐ謝ってしまう習性があるので、つき入られる隙が多い。
国民性なんでしょうか？
ただこのままだと、いずれ日本は中国に、滅ぼされる時期が来るかも
知れませんね。
