米国ＦＲＢは量的金融緩和の資産縮小決定・されど日本は金利重視緩和策を

米国は２００８年のリーマンショクの金融危機以来景気拡大のため
量的金融緩和政策を打ち出してこれまで行った来ました。

処がこの頃は米国経済も持ち直し、金融緩和の出口を模索する事と
なった。

ゼロ金利解除・利上げと徐々に実施して来たが何せＦＲＢの動きで
世界金融が大きく変わるので大変です。

今回は量的金融緩和で一杯に膨らんだ保有資産を縮小する事を１０月
から始める事を決定した。

金融緩和政策の出口戦略の総仕上げとなる。

処で日本はデフレ脱却のため消費者物価２％達成の目標を掲げたが
消費者のサイフは堅く物価指数達成には程遠い。
其処で日銀は金融緩和政策を量より金利重視の政策に変えた。

日銀は長期金利上昇を力で押さえ込み何とかゼロ金利を強行して来た。

日銀は年間５０～６０兆円のペースで国債を買い上げ、国債発行高の
４割は日銀保有となり大規模緩和前の３倍と言う異常事態となって
いるらしい。

それでも米国ＦＲＢの様に保有資産縮小が出来る状況ではない。

このまま行くと悪性インフレの恐れもあります。

これから日本の金融政策はどうなって行くのでしょうね

 

 

所信表明なき衆院冒頭解散・海外からも疑問視

阿倍首相が突然言い出した衆院解散について様々な事が言われて居る様だ。

大半の国民は驚きキョトンとして為す術もなし。
騒いで居るのは政治家とマスコミだけ、国民は何故今？何のため？
解散の意味が理解出来ないで居る。

海外でも日本の首相の解散権に疑問の声が出て居るとか。
日本では首相の解散権は天下の宝刀でこれまで歴代の首相が政局に利用
して来た。
中には意味のない解散もあった様ですね。
今回もその一つに数えられそうです。

政府は２８日臨時国会召集し、阿倍首相の所信演説もなしで冒頭解散。
総選挙は１０月１０日公示、１０月２２日投開票の日程を決めた。

これで誰が何と言おうと、衆院解散総選挙が実施される事となった。

各党は何を公約として戦うのでしょうね。

私には、何か空しい様な感じがしてならぬ。