通常国会

今日通常国会が召集されます。今国会はガソリン国会だとか、解散含みの与野党
総力戦だとか言われ、６月１５日まで無事に閉幕出来るのか波乱含みの国会の様です。最大の関心事は３月末期限切れの暫定税率を維持するのかどうか？
民主党は暫定税率を止めて、２５円のガソリン値下げと国民に判りやすい説明を
しているが、自民党は暫定税率を撤廃すると、税収に２兆６千億円の穴があく。
国民生活に切実な影響が出て来るがどうするのか？
亦自治体はもし撤廃すれば、地方に回される９千億円という道路財源が確実に減らされます。地方の格差は交通事業の停滞で益々増大するのではと懸念される。
これに対し道路の建設地方債の発行を大々的に奨励して穴埋めにあててはどうかと言う案が浮上しているとか。トンデモない事です。赤字にあえぐ自治体にこれ以上
債券地獄を与えたら、沢山の夕張市が出てきます。
ではどうすれば良いのか？それが求められる政治ではないかと思います。
今国会はガソリンだけではありません。消えた年金問題や独法改革を始めとする　構造改革があります。特に問題の特別会計、埋蔵金と言われる遊んでいる豊富な
國の隠しカネの問題。公務員法改正問題。政治資金問題。防衛省問題等々・・
これを今の内閣で解決出来るのか？
福田首相は国民の立場にたってと盛んに力説しているが、民主党とは話し合いすら
出来ない状態ではないか？自民党の中では、福田さんでは衆院戦は戦えないので
総辞職を迫り首をすげ替えて解散総選挙の話まで出ているとか。
海外では激しい日本売りが続きこのままでは、益々日本離れが起きかねない状況
とおもわれます。今なら構造改革を進め日本の底力を見せ、立派に立ち直れると
思います。党利党略にうつつを抜かしている時ではない。
国民から選ばれた事を胆に銘じ国会議員の先生方々の奮起を希望します。

調査捕鯨

南極海で調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の捕鯨船第２勇新丸に米環境保護団体シーシェパードの活動家２名が危険な科学物質入りのビンを投げ込み、許可無く
舟に乗船し我が者顔に振る舞い、それを映像でニュースやＨＰに流し豪州の国民
が皆喝采を送って居ると言う。環境保護団体と名乗っているが、テロ集団並みで
一方的な主張言った者勝ちの嘘でも何でも並べる卑怯な団体です。
捕鯨反対のグリーンピースから更に過激な組織として枝別れし、ノールウエイの　捕鯨船を沈めたり、昨年は調査捕鯨中の日本船に接近して科学物質入りのビンを
投げ込んだり、船体をぶっつけたり危険行為を繰り返し日本船の乗務員が軽傷
を負わされています。これこそがテロ行為と言わずなんと言いますか。
そのテロ集団から密猟者やテロリスト呼ばわりされるとは、全く無茶クチャです。
豪州も加入のＩＷＣと言う国際的機構で日本は２００５年から２０１０年まで　　ザトウ鯨５０頭。ナガス鯨５０頭を捕ってもよい事が決議されて居ます。
ナマの魚を食べる事は犯罪とまでいわれる豪州で環境保全を旗印に新政権が誕生
した。かってグリーンピースの戦士が大臣に任命されていると言うのだから、
その構え方は尋常ではない。どの國にも属さないとされた南極海さえ豪州の覇権の
範囲と宣言し捕鯨船監視に税関の巡視艇を派遣するとか、海軍艦船を派遣するとか
相当物騒な事になって居る様です。
これまで豪州と日本は比較的友好関係にあっただけに残念です。
日本は豪州肉やその他貿易の面でも良いお得意さんであった筈です。
町村官房長官は冷静に対処する事を呼びかけて、当分の間調査捕鯨を見送る方針と言う。これが日本の弱腰外交の見本です。
日本の調査捕鯨船がミンク鯨を４２８頭殺したと言っているが其れは本当なのか？
言われ放しでは余りにも情けない気がします。
ＩＷＣが認めた数は正当な数である筈。私達は大根を撒いたら間引きをしないと
大きな大根は出来ない事を知っています。鯨も放つていたら、あの大きな図体維持
のためアミや魚類の枯渇に繋がり、連鎖関係ははかり知れないと言う。
鯨は巨大で圧巻ですが、天敵が少なくなった今その被害は漁業関係者には出て来る
でしょう。丁度漁業者にとっては厄介者のイルカが可愛いからと保護する様に。
今回は環境保全に名を借りた、よそ者が名を挙げるための行為の様に思えて
なりません。本当の環境保全をしっかり考えて貰いたいものだ。

臨時国会閉会

昨年９月開幕した第１６８回臨時国会は２度にわたり延長され１４年振りの越年
国会で会期は１２８日新テロ法案や薬害Ｃ型肝炎患者一律救済特措法等２６法案の
成立で話題の多い臨時国会は１５日閉幕しました。
福田首相と小沢代表の党首会談、新テロ法案衆院３分の２再可決等話題の多い臨時
国会でした。新テロ法案の際の小沢代表退席棄権に対しては流石党内や野党から
批判が続出した。国民の感覚と小沢代表の感覚にはズレが有る様に思えてならぬ。
今でも首相や大臣の皆が出席してないのに何故オレばかり非難すると言って居る。
ましてや大事な法案と思って無いから棄権したとはもっての他です。
党首会談でわざわざ質問しあれだけ反対して、採決の際棄権とは余り無責任と言わざるをえません。小沢さんのあの退席棄権は大変残念です。
民主党は今日党大会を開き自分の政治生命を賭けて民主党中心に政権を獲得すると
宣言した。世論調査では民主党中心の政権を望む声が自民公明連立政権を上回った
と言うデータも有ると言う。しかし国民の大半はまだ民主党政権には危なさを感じて居ると思われます。
民主党は寄り合い所帯で考え方も右から左、余り自民党とその差異は認められ無い。昔の社会党時代の全て反対では、政党として存在の意義が問われる時代です。
次のガソリン国会と言われる通常国会で国民の側に立って審議すれば自ずから
国民の支持を得られるのではないでしょうか。

日切れ法案

またまた新しい政治用語が出てきました。今年３月末で期限切れになる揮発油税の
暫定税率等を担保するための歳入関連法案を日切れ法案と言う事だ。
もしこの法案が成立しないと、株価暴落や、ガソリン買い付け騒動が起こり４月　パニックが起こりかねないと心配されている。
民主党は利権のための道路よりガソリン代だ。租税特別措置法案３月成立絶対阻止を叫び解散に持ち込む構えと言う。
一方与党側は対話重視派と、どんな強硬手段を使っても衆院通過させ、参院送付後
６０日間で否決とする憲法５９条のみなし否決規定を念頭に審議を進めるべきと言う強行突破派の二派に別れて居る。
どうも国民が願っていた国会運営とは逆目にどんどん悪化の一途を辿って居る様に
思えてならぬ。
確かにガソリン代が安く手に入る事は願ってもない事です。しかしそれと引き替えに、生活が今より尚一層逼迫してきて苦しくなると言う事であれば話は別です。
先日発表された世界の株価下落率で日本株は下から２番目と言う不名誉なランク付けでした。今や景気の良い東南アジアや中国に比べ日本株は売りたたかれて居ます
米国ではサブプライムローン損失で今までうま味のあった日本企業株を含み損解消
のため売りに出されると言う。
日本株の売り叩きは日本の株価の更なる下落を呼び、円高、企業業績悪化と悪循環
で益々経済は冷え込んで来ます。
またこの３月で任期満了の日銀総裁人事もねじれ国会のあおりで、空席になる可能性があると言う。この様な事態で歳入関連法案がにっちもさっちも行かなくなったら、世界の目はどうなるか？私達の生活はどうなるか？
この様な時政界の裏では不気味な動きがある様に思えてならない。
福田首相の支持率は辛くも４０%をチョツト越え不支持率をほんの少し上回る様ですが、はやくも福田政権に見切りをつけたのか、ポスト福田で動き出した様に思えてならぬ。古賀派と谷垣派の合同の動き。麻生氏担ぎ出しの動き。先日の安倍元
総理を囲み塩崎元官房長官、菅党選対副委員、渡辺行革相等の会合。
一応安倍氏の全快祝いを兼ねた新年宴会となっているが誰もそんな事信じません。
冷や飯を食わされる塩崎氏、独法改革で途中はしごを外され口惜しい思いをした
渡辺氏、独法改革はこれでおしまいと言う声すらあるこの内閣では駄目だと思った
に違いありません。福田内閣は前の小泉安倍内閣が成立させた国家公務員制度改革
法で日本中の官僚を敵に回した轍を踏まないためにも、官僚を立てる立場をとって
居る様です。
その様なドロドロ政界裏の話は別にして、本当に国民のためになる政治を一刻も
早くして欲しいものだ。

死刑

日本で死刑判決を言い渡された被告が２年連続で最多記録を更新したと言う。
昨年度に於ける１審、２審とも死刑判決数は１４件。最高裁が１８件です２００７年死刑確定数２３件死刑執行数９件前年までの死刑確定総数９４名１名病死で０７年の死刑確定総数は１０７名となります。現在１０７名の人達が死刑執行を待っています。　　　　 　
(９４+２３－９ー１=１０７)
０６年死刑確定数は２０件です、戦後の混乱期は４９件や７９件ありその頃の死刑
執行数も３０件程でしたが、大体６０年代に入り少しずつ減ってきました。
８０年９０年は激減し２００４年頃からまた増加してきて居ます。
社会構造の変化に伴う犯罪の凶悪化に伴い被害者の遺族感情や社会的影響を重視し
ての判断でしょうが、社会もまた極悪化する犯罪を憎み死刑の求刑を望む風潮に
なった事は間違いない様です。
新しい事例で山口県光市母子殺害事件、当時未成年者の被告は母を犯し、幼児を
床に叩き付けて殺したと言う疑いで死刑求刑に対し裁判所は仮釈放もある無期懲役
を言い渡し、最高裁で差し戻し今結審を待っています。
世間の声は当然死刑を要求したが、死刑反対の弁護士団が反対運動の道具とした事
から、事はこんがらがった様です。
世界的にはロシア韓国など１３０ケ国が死刑廃止か１０年以上刑の執行が停止されて居ます。存続は日本中国北朝鮮イラクキューバや米国の大半の州等６０ケ国です。
神でない人間が人間を裁くと言う事はある意味では許される事ではないかも知れないが、人間が生活するにはルールが必要で、それを犯すものは当然罪を受けるべき
です。命に対しては命で、これは太古から人類が受け継いできた、シンプルな解決
方です。死刑判決は確かに惨いです。しかし自分の肉親が無法者に殺された時に
どれだけの人が笑って赦す事が出来ますか？ましてや幾ら殺人を犯しても死刑には
ならないとうそぶく被告を前にして・・・
いずれにしても死刑と言う刑罰がある以上、恐れおののいて、犯罪が減少する事を
願うのみです。

台湾立法院選

台湾の総統選挙の前哨戦と言われる台湾立法院選で与党民主進歩党が歴史的惨敗を
喫し陳水扁総督の党主席辞任と言う事態に発展しました。
台湾とは現に存在して居るにも関わらず存在しない國で、日本にとっては非常に
大切な國の一つだと言えます。
中国の急激な強国化に伴いそれまで後ろ盾だった米国が豹変し米中融合時代になり
日本もご多分に漏れず国交断絶状態になった。
それでも経済面では日本台湾は密接な関係になり、特に台湾は決まっていた欧州の
高速鉄道を日本の新幹線に逆転採用してくれたり随分力になって呉れています。
それに対し日本政府は中国のご機嫌を損じない様に台湾総統の来日さえ断って居る
有様です。今回の台湾国連加盟申請にしても中米やアフリカの友好国１６ケ国の　申請でなされたと言う。これに対し中国の反対は当然としても米国日本までもが
反対で審議の対象にもならなかったとか。
０６年データーで台湾からの来日人数１３５万人台湾への渡航者数１１６万人。
対台湾への輸出額４４２億ドル、台湾からの輸入額２０３億ドルと言う。
中国との貿易額と比べれば比較にならないと言ってしまえばそれまでですが、日本と台湾とのお付き合いは大切にしたいものです。
ただ台湾人政権を誕生させながら、この８年間成果が乏しい陳政権にノーを突きつけた格好です。台湾人意識の徹底による台湾独立の危機感を感じた中国が得意のチャイナーマネーや中国の影をちらつかせたのが、敗因の一つと言われる。
何れにしても国民党は地についた経済重視の現実路線が功を奏し馬前主席が圧倒的
支持を得た事になる。総統選でも恐らく国民党有利と言われ台湾は大きく変わると
思われます。
日本政府はそれに対しどう対処するのか？間違った選択のない様願いたいものだ。

新テロ法採決

新テロ対策特別措置法は色々な問題が未解決のまま１１日衆院本会議で３分の２の賛成票３１６票を大きく上まわる３４０票の賛成多数で再議決され成立しました。
この法案は海自の活動を給油給水に限定、期間１年とする。なお活動を限定したので国会承認条項を削除されました。問題の多い法案です。福田さんはこれでやっと
米国との約束が守れたと一安心なんでしょう。
参院否決法案を衆院再議決で成立したのは５７年振りといわれるが、残念な事は
この大事な採決直前に民主党の小沢代表が本会議場を退席し棄権した事です。
民主党の代表の前に国民から選ばれた国会議員である事を自覚して欲しかった。
採決に対しては最後まで反対であると意思表示があってこそ国民の代表と云えるの
ではないか。首相や国務大臣の全部が出席してないから、俺だけ責めるのはおかしいと言う論理は通らない。大阪の府知事選応援のためと言うが大阪の人には悪いが
大阪と日本国の問題とどっちがより重要か誰が見ても判りそうなもの。
流石にこの民主党代表の取った行動には同じ党内は勿論野党からも激しい批判が
出てきたと言う。この辺が今ひとつ民主党や小沢代表に国民が信を託せない処ではないかと思います。
法案が成立してホットした福田首相ですが、１８日召集通常国会で無事予算関連
法案が通過出来るか？
３月末で期限切れの揮発油税暫定税率維持関連、租税特別措置法改正案等まだまだ問題山積の様です。
また首相は今月末スイスで開かれるダボス会議世界経済フォーラム年次総会に出席
原油高騰問題、中国元切り上げ問題、中東問題、サブプライ問題等緊急対処について話し合いが行われるでしょう。
とかく福田首相は無色不透明と言われるだけに、これまた将来の予測が困難な人
の様です。まるでカメレオンの様に色々な色に変わり生き延びて行く知恵は親の
遺伝なのか。

対テロ新法案

対テロ新法案は１０日参院外交防衛委員会で採決討議され、１１日午前中に参院
本会議で否決。同日午後衆院で３分に２で再可決成立されると言う。
第１６８回臨時国会はこの法案成立のため開催され、１ケ月の延長がなされたと
言っても過言ではないと思います。
この法案は閣法１６８回６号法案で正式にはテロ対策海上阻止活動に対する補給
支援活動の実施に関する特別措置法案と言います。酷く長く大層な法案名ですが、
大体名前が長い法案は碌な法案ではないと言うのが相場らしい。
この法案もご多分に漏れず国民にはそう感じられます。
早い話米国のご機嫌取りで、インド洋に無料ガソリンスタンドを日本が作っただけではないか？原理原則無き海外派遣、憲法拡大解釈での海外派遣では？
日本のシーレーン防衛と言う美名に隠れた侵略行為では？甚だしくはこの法案は
テロ推進法だとさえ言う人さえ居る。
そこまで言いたくはないが、この様な大事を国民の信を問わずに行うのはどうしても、無茶すぎはしないでしょうか？
テロ根絶誠に結構です。世界の一員である日本が傍観する立場を取ると言う事は
誠に遺憾な事です。しかし米国の意の儘にに動くのはどうかと思います。
これは小泉時代日本から申し出た事ではありますが、アフガン状況は大分様変わり
しています。これを何時までも延ばすのは何だか芸の無い話ではないか。
そう思う国民が４０%～５０%居るのだから、政府はどうするか国民に信を問うのが筋と言うものではないか？
米国との約束に拘るのは、独立国としてはどうかと思います。もっと国際的視野に
立ったやり方はないものでしょうか？
米国の核の傘下に守られている日本の現状はよく判りますが、だから米国の言いなりでは困ります。

党首討論

国会に於ける自民民主党首討論は昨年の阿倍内閣以来８ケ月振りの直接対決が今日
国会で開催されました。
ねじれ国会打開や年金記録不備問題や対テロ新法案、揮発油税等の暫定税率廃止
等々・・相当踏み込んだ討議がなされるのではと、国民は期待していましたが
見事に肩すかしを喰った感じです。これがそもそも党首討議と言えるのか後味の
悪い党首討議でした。
もっとも余り期待しては無かったが、こんなに酷いものとは思わなかった。
小沢党首の一方的な質問に対し、福田首相は得意の柳に風と、全く同感ですと、
ごもっとで、全く同じ考えですと、連発するのみです。
年金問題３２分で海外派遣が１７分とか、福田さんは人ごとみたいに回答して
全く福田首相の作戦勝ちとでも言おうか、話が咬み合わなく本当にまどろっこい
感じです。これでは何のための党首討議なのかと疑問に思ったのは私一人では
ないと思います。
対テロ新法案の継続審議に拘っていた民主党も、一転否決にまわり同法案は参議院で否決され、衆議院の３分の２再可決が決定した様です。
野党は法案成立しても福田首相の問責決議は提出しないと言う。
もっとも出しても参議院の問責決議等無視されれば何のメリットも無いと言う。
自民公明党は衆議院の３分の２を確保している今法案を通して行こうと言う考え
らしい。解散して国民に信を問う気はサラサラないらしい。
洞爺湖サミットを済ませた後９月頃が衆院戦の見方があるとか。
しかし政治の世界は予想が立たないので、何時何が起こってもおかしくない。
通常国会は１８日招集と決定したらしい。さてこれからどうなるか？

政府系ファンド

今や世界のグローバルマネーは１京６０００兆円とも言われ、一つの企業どころか
一つの國さえ左右する巨大な力を持つ魔物となりました。
小口の資金を集め大規模フアンドを目指す投資信託。最低１億円と言われる投資額で富裕層や金融業者等の代行をして絶対的収益を追求するヘッジファンド。
石油の高収益等資源により生まれるオイルマネーや、有り余る中央銀行の外貨準備
高を原資にに政府が運用する政府系ファンド。
これらが、世界中を暴れ回り、少しでも利が有るとそこに集中して、実態経済とは
別のグローバルマネーの世界を作って居る。その良い例が石油原油の高騰であり
穀物相場の暴走、不動産投資の異常さに現れて来ます。
今までは、ヘッジファンドのロングショートやアビートラージ、イベントドリブン
等と言う手法を駆使して利鞘や買収合併を仕掛け食い逃げする、主に企業を相手に
金融戦争が引き起こされていましたが、有り余るオイルマネーを手にした、中近東
やロシア、貿易黒字の拡大で外貨準備高増加の中国が、意図する国家戦略を持って
政府が運用する政府系ファンドが台頭してきました。
その國のメイン企業の首ねっこを押さえ、意のままに動かす力を持つと言う事は
大変な事です。ロシアや中国がエネルギーを押さえ、各国を自由に操る事態がすで
に出現しています。
アブダビ投資庁がサブプライズ問題であわや破産の米国銀行の危機を救った出来事
もし破産していれば世界恐慌が起こりかねない事態であったとか。
米国はこれで世界一の座から滑り落ちたとさえ言われます。
１兆５０００億ドルの外貨準備高を誇る中国で中国投資有限責任公司を設立して
資本金２０００億ドルと言う巨大ファンドが日本の優秀企業を狙って居ると言う
噂もあるとか。企業の生き残りを賭ける会社にとったは、例え紐付きと判って
居ても、巨額の投資は願ってもない事です。やがて日本の基幹産業に及ぶ事も考えておくべきです。これはオイルマネーの中近東やロシアからの投資についても同じ
ではないかと思います。グローバル化でいずれそうなるでしょう。
国家戦略を持った政府ファンドは、不気味さを持って居るが巨額さで美食でもある
世界第２位の９７００億ドルの外貨準備高を誇る日本でも政府ファンドを作っては
どうかと言う論議があると言う。
外貨準備高が殆どドルに偏っている日本では、色々問題が多いと言う。
また、國の財源を危険な投資ファンドに賭ける事自体、国民の理解が得られるか？
この外貨準備高は今問題の埋蔵金問題にも関連してきます。
輸送船団方式を捨てた日本経済、いまや企業は生き残りを賭け頑張っています。
今年も色々な難問が噴出しそうな１年になりそうです。