４月危機説

この２～３日の福田首相の迷走に密やかに４月危機説が乱れ飛んでいると言う。
日銀総裁後継者もとうとう決まらず、日銀始まって以来の不祥事になりました。
これも民主党の強固な反対であったが、福田首相の作戦の読み違えが、考えられます。敢えて財務省に肩入れしての強行突破を図ったのでしょうが、結果は内外に
恥を曝した事になりました。勿論諸外国はもはや日本を相手にしていない様な展開
になって来ています。来月のＧ７までにどうか目安を付けないと本当にどうにもならなくなってしまいそうです。
道路特定財源の一般財源化やっと見直しを検討すると思い腰を上げた様でもあるが
具体策もなく、急場しのぎのゼスチアーとしか映りません。
民主党との対話の場を失った今、このままでは本当に４月まで持つか？等と言われ
のもわかります。
揮発油税の暫定税率期限切れが現実のものになって来た今、税制改正法案が参院　を通過出来ず、国民生活に支障を来したら一体誰が責任をとって呉れるのでしょうか？
全て後手後手の福田内閣にはウンザりです。
国民にとっては、はやばやと責任が持てる内閣に変わって欲しいものです。
４月危機説大歓迎です。

日銀総裁人事

あれだけ財政と金融の分離を叫ぶ民主党に対し敢えて財務省出身に拘る福田総理　どうも理解に苦しむ。民主党から元財務次官の武藤副総裁が拒絶された時点で考え
直し簡単に決まるかと思われましたが、またもや、財務省出身で武藤氏より更に　問題の多い田波国際銀行総裁を提案して来た。
聞くところによると、竹下内閣時代当時大蔵官僚として省益を守るため、法案の
骨抜きに動いたと言う。根っからの財政畑の元官僚に金融政策を委ねるのは如何な
ものかと思います。日銀総裁は今まで日銀出身者と財務省元官僚と交互に選出されて来ていますが、日銀は日本経済の要です。
財務省としては、財務と金融の分離の名の元に総裁人事から閉め出される事はあってはならない事です。省益のためにも、引けぬ一線と勝負を賭けて来たのだと穿った考え方も出来ます。幸い福田首相は官僚贔屓でどうにでもなりそうだと踏んだの
ではないでしょうか？
しかし米国のサブプイライム問題に端を発した世界金融市場の混乱は益々増幅して
ＦＲＢの５度にも及ぶ公定歩合の値下げも、功を奏せずドル安信用不安は拡大して
我が国でも９７円というとてつもない円高にさせられ、株価も１万２千円を割ると
言う事態になって居ると云うのにその司令塔になる日銀総裁すら決めかねると言う
失態を世界に曝す事になりそうです。
省益とか、党利や面目とか言っている場合ではない様です。
残された今日１日お互いに妥協点を探り合う気持ちがまだ残って居る事を信じたい

社会保険事務所の不正減額

社会保険事務所職員による年金のネコババが問題になっていましたが、今回は当然
徴収すべき厚生年金や健康保険の保険料を特定会社のため不正に減額して、総額
１０億８８００万円も徴収漏れが発覚したと言う。
滞納した企業の延滞金等を不正減額する代わり保険料を払わせたり、保険料の支払いを拒否されたため、延滞金を減額したり、全国あちこちで発生して居る様で、
社保庁の組織ぐるみの犯罪ではないかとさえ疑いたくなって来ます。
不正減額の多い県は福島県３億３７００万円、三重県２億７００万円、長野県
１億５００万円可成り巨額な金額となっています。
まじめに収めた企業は、馬鹿をみると言う事であれば誰も信用しなくなります。
本当に社保庁という組織は好い加減な出鱈目な組織だとつくずく思います。
社会保険庁は今年の１０月にはまず非公務員型法人全国健康保険協会と
保険医療機関の指導監督等の部門は地方厚生局に分離されます。
２０１０年１月にはいよいよ非公務員型法人の日本年金機構と公的年金の財政
責任と管理運営責任部門はは厚労省に分離移行します。
未だ宙に浮いた年金の完全解明が出来ぬ儘、大丈夫かな？
このままでは、全て闇の中にうやむやになって消えてしまいそうです。
時効と言う宝刀で社保庁職員のやり得のまま終わりそうな形勢です。
職員が同じだと、日本年金機構という名前だけ変えて又同じ事が行われて行く様な気がします。

税制改正法案修正

国会論争の目玉、日銀総裁後継人事と並び税制改正法案があります。
後継人事については急激な円高株安を受け、これ以上空白を於けない緊急事態になり、どうやら総裁候補変更の方向で調整中と言う。誠に結構な話です。
あとは民主党がどう対応するか？これ以上長引けば、大変な事態になりかねない様です。
もう一つの懸案事項揮発油税の暫定税率を維持するか？道路特定財源を一般財源化
するか？１０年間に５９兆円を投じる政府道路整備中期計画の期間短縮や減額をどうするか？等の懸案事項を含んだ税制改正法案、が政府与党間でもきしみが出て
来た様です。即財源不足になる地方自治体の強力な働きかけ、このままでは国民の
賛同は難しい。期間や道路計画縮小等の修正に踏み込むべきだと言う公明党。
強行突破の道路族の国会議員連、これに対し、福田首相はやっと修正を検討すべき
だと、指示を与党に出したと言う。
これで徹底的討議が始まるとひょつとすると、ガソリンの暫定税率が切れて安く
手に入る期間が出てくるかも。
道路特定財源問題や道路整備中期計画を徹底討論して、国民に納得させて貰いたい。私達は道路の必要性については、理解していますが、利権で何時までも続く
道路行政にはうんざりしています。何故一般財源で道路が出来ないのか不思議で
なりません。無駄使いの道路特定財源はこのあたりで止めて貰いたいと言うのが
本音です。

ドル安

外国為替相場が遂に１ドル１００円を一時的に割ったと言う。
これは、日本の円が積極的に買われたのではなく、米国景気の先行き不安でドル売り円買いが加速して、ユーロ、英ポンド等主要通貨に対してもドル全面安となったかららしい。
どうも円は投機の対象として重宝なシロモノになってしまった様です。
９５年に１ドル７９円まで最高値をつけた事があります。その後１４０円から　　１１０円を上下して居て比較的安定していた様ですが、昨年末から１０円余り
急上昇して遂に１００円を割ってしまった。
円高は単純に言うと輸入や海外旅行には有利で、輸出には大打撃を受けると言われる。１円高で何億の損害を蒙ると言う。
ＮＹの原油先物相場で始めて１１０ドルを更新したと言う。ドル安で益々先物投機
で原油や穀物相場にドーット流れ込み益々高値をよびそうです。
日本では円高は株安を呼び折角好転の兆しの経済がまた減速しそうです。
しかしカネを持って居る富裕層は円高を利用してちゃっかり外貨預金で利ざやを稼ぐらしい。カネがカネを呼ぶとは良く言ったものだ。

国会再開

０８年度予算案の衆院強行採決で空転していた国会がやっと正常化した様です。
早速衆院国土交通委員会で与党等の賛成多数で道路財源１０年延長する道路整備費
財源特例法改正案を可決した。１３日の本会議で衆院通過の見通しとの事。
現在国民は参院の状態では、ガソリンの２５円の値下げが実現されるのではないかと期待と不安で見守っていますが、どうやら期待はずれの様です。
揮発油税等の税収は今後１０年間道路整備に当て、余剰分は一般財源化する。
揮発油税の４分の１を地方自治体に配分する地方道路整備臨時交付金等は継続する。もしこの改正案が通れば、今までやっさもっさしたのは何だったのか？
どうも数に物を言わせて国民の声に蓋をしてしまった様に思えてならぬ。
将来の道路建設のためにも、何が必要な道路か？もっと安く建設出来ないか、
道路特定財源は本当に必要か？一般財源で必要な道路建設は出来ないのか？
検討の余地があるのではないでしょうか？
国交省役人の思い通り、させるのはこの辺りで止めにしたいものです。
ところでもう一つの懸案事項の日銀後継総裁人事問題、予想通り参院で武藤総裁
案は否決されました。福田首相は人ごとみたいに、なんで民主党は反対するのか
判らないとおっしゃて居ました。
どうも事態を飲み込んでいらっしゃらない様です。
不肖事故続きで、財務と金融部門の分離は政府が決めた事、例え前職であつたと
言え財務のトップを長く勤め天下りした財務事務次官天下りした時点でそれは
違反行為だったのです。
それに日本金融界救済のため、世界に類を見ないゼロ金利を遂行した張本人と聞く
その様な人材しか居ないのでしょうか？順上がりで単に提示しただけではないか？
政府与党は面目に賭けて、武藤総裁を強行して、もし何か支障が生じた場合はそれ
は全て反対する民主党が悪いと言う積もりらしい。
日銀の独立制にためにも、とかく噂のない人を選んで欲しいものです。
政府与党は自分たちの言い分を聞いてくれる人を総裁になって貰いたいらしいが。

新銀行東京

東京発の金融改革をスローガンに資金調達に悩む中小企業救済すると言う理念で
石原東京都知事が開業した、新銀行東京が累積赤字で都による追加出資か事業清算かの選択が迫られていると言う。
新銀行東京は即日融資無利息、低金利、担保保証人不要と言う考えられ無い様な
営業内容で資本９億円以下、従業員３００人以下東京に本社等があって、業歴２
年以上青色申告をしている中小企業なら誰でも借れると言う。
また預金にも高利子を支払いますと言うのだから、誠に結構な銀行です。
石原銀行とまで言われ、各都市銀行や市中銀行等の会長から嫌われ全国銀行協会には非加盟でＡＴＭも全国キャシュサービスと未接続と言う始末です。
懸念された様に開業初年から貸し付け審査が好い加減なため、貸し倒れが続出し　赤字が累積して行った。本年とうとう累積赤字が１千億近くになり、自己資本比率
が４%を割る事が判明し、不名誉な金融庁からの早期是正措置を指摘されかねないと都に対し４００億円の追加出資を要求してきた。
これも実はあるファンドと折半で２００億円ずつの予定だったが、拒否されての
止むを得ない処置だとの事。
新銀行東京の設立の理念は誠に結構な事ですが、如何にせん、シロウトのお殿様　
商法始めから判って居た事ではないでしうょうか？
議会で責められ、石原都知事はこれは全て旧経営陣のやり方が悪く、自分に落ち度はない、盛んに責任転嫁をしている様です。
東京都の問題で我々には関係無い事かも知れませんが、丁度日本の政治家がやって
居る事と余りにも同じなので、人ごとながら腹がたってきます。
財源豊富な東京都の事で多寡が４００億円位体した出費ではないのでしょうが。
都民一人当たりにすると、６６３４円の負担になると言う。
この４００億円は再建のための資金でなく金融庁に対する言い訳の資金であると
言う事自体理解出来ません。恐らくこのカネは捨て金になって赤字は益々増えて
にっちもさっちも行かない泥沼にはまる事は目に見えています。
進むも地獄、退くも地獄の罠にはまってしまった様です。
これは東京都だけに限った事では無い様です、日本の各地の自治体が同じ様な事態になりつつ有る様に思えてなりません。

内閣人事庁

国家公務員改革法案のメインになる内閣人事庁が骨抜きの状態で復活したと言う。
これは各省毎に行って居る幹部の人事管理を一元化的に内閣人事庁で直轄管理する構想であったが、福田首相は人事庁の担当閣僚は官房長官で人事原案は各閣僚が　人事庁の情報提供や助言を受け作成する方針にしたと言う。
これでは有識者会議が打ち出した各省毎の幹部人事を内閣が一元管理し縦割り行政の弊害を打破しようと言う設置構想が著しく後退した事になります。
この内閣人事庁の件は、各閣僚の強固な反対で一度お宮入りしたが、福田首相が　渡辺行革担当相の顔を立てる意味で復活したと言う。
各省の実質的な人事権限は温存された事になり、そんな意味のない内閣人事庁等
作って何の意味があるのだろうか？福田さんの得意な２+２割るの２の戦法で
また国民を煙りにまくつもりらしい。
この頃は福田総理は賢いのか、ずるいのか判らなくなってきました。
小泉さんの様なハッタリはないが、がけっぷち内閣だとか言いながら、いつの間にか国民は引き寄せられてしまっています。
インド洋給油問題、年金問題、今度の道路財源問題、日銀後継総裁問題、揮発油等
暫定税率問題、あれよあれよと言う間に福田首相のペースで事が運んで行っています。こんな筈ではなかったと幾ら悔やんでもあとの祭りの感がします。
もう大概ぶんに、福田政権に変わる政権はないのでしょうか？

サマータイム

毎年の事ですが又サマータイム導入の動きが出てきました。
今回は地球温暖化対策が主要議題になる洞爺湖サミットで省エネ対策で日本の姿勢を見せたい超党派の議員連盟が動き出して居ると言う。
サマータイム制度は欧米で盛んで１９００年代すでに始まって居ます。
米国では３月の第２日曜日から11月の第１日曜日まで昼時間を１時間進めて生活する。但しハワイ州やアリゾナ州の一部は参加していません。
日本も占領地時代ＧＨＱのお声がかりで１９４８年から１９５１年まで実施した事
がありますが、不評で廃止した経緯があります。その時は５月第１土曜から９月の
第２土曜までだったとか。
アジアの各国も日本を始め韓国、香港、中国、台湾、フイリッピンが過去に導入
したが、現在は廃止しています。
また現在実施している独、仏、ブラジル等でも廃止の声が上がって居ると言う。
私は日本ではこの制度は馴染まないと思い反対です。
日本の地理的な特異性や日本人の気風性格、現在の会社勤めの特異性等々から
これはかえって労働強化の良い言い訳になるのでは。
またこの半年間の実施のため支払う費用やリスクは膨大なものになります。
思いつきの、余り自分たちには、影響を受けない一部の跳ね上がり議員のため、犠牲になるのは真っ平ご免蒙りたいです。
日本は日本の生活があるのだから、何も欧米のマネはする事はないと思います。
実害あって実利無しはもうとっくに国民は経験して居る事です。
国民生活を犠牲にしてまで、世界に省エネをアッピールしたいのか？
日本の場合は省エネどころか国民性から逆の現象が起こる可能性があります。
絶対反対です。こんな事を言う議員は国会に出さない様にしたいものです。
参考までに北海道で毎年行われて居るサマータイムは時計は一切いじらないで
出退庁時間を１時間進めるフレックスタイム制と言われるものです。
４月の第１日曜から９月の最終日曜日まで行われます。これは強制ではないが
可成りの反対があると言う。
低血圧の人等にとっては1時間早く出勤は可成りの苦行でしょう。
また明るい内に会社が帰してくれるか？結局は労働時間の延長にならないか？
いずれにしてもサマータイムの実施は国民の同意を取ってからにして貰いたい。

日銀総裁人事

この風雲急を告げる世界経済の混乱期に日本では経済の要になる日銀総裁人事で
国会はやっさもっさしています。発端は今月１９日任期満了になる福井日銀総裁
の後継人事に、政府与党が武藤副総裁の昇格を提示した事による。
これに反対する民主党の表向きの理由は、武藤副総裁は財務省事務次官から天下り
した高級官僚で、財務畑のベテランです。それが経済界のリーダーになるのは、
命令する方に居た人が命令される方のトップになるのはおかしいと言う事らしい。
しかし実情はこの前の２００８年予算案強行採決に対し、審議拒否をして居るのが
真相の様です。
これに対し辨が立つ伊吹幹事長が盛んに日銀総裁不在の危機感を煽って居ますが、
どうもこの頃の福田政権の常套手段は、期限ぎりぎりまで放つて居てその時になって騒ぎ立てる傾向に思えてなりません。
何にも国民は得する事はありません。お互いに党利党略で醜い争いとしか映りません。本当に大概ぶんにせよ!!と怒鳴りたくなって来ます。
お互いにメンズに拘らず国民のための政治をして頂きたい。
もう国会の田舎芝居にはへきへきして居ます。