ＮＹ原油１０６ダラ？

ＮＹの原油先物相場で遂に１０６ドルに迫る高騰を記録したと言う。
世界の経済の不安要因が更に増大した事になります。
これはＯＰＥＣの増産見送りや、米国原油在庫の予想以上の減少に対する懸念、
さらにはドル安で割安感が出て資金が原油市場にドット流れ込み高騰を招いたとも言われます。勿論中国インド等の新興国の需要増大が一番の要因でもあります。
しかしサブプライ問題や金利低下更には株安で投資先を失い、投機資金が原油先物
や商品先物に集中して相場を上げている様です。
見逃してならないのが日本の低金利がこの原油高騰に力を貸して居る事です。
借りて貰う日本の金融界は大変ご機嫌ですが、その運用先まで究明しないので
廻り回って、結局自分の首を絞めて居る様なものです。
先に米国はサブプライに対し２度にわたって金利大幅切り下げを断行したが、思う様に成果は上がらなかったと言う。原油高騰とあいまってインフレ懸念さえ囁かれ
様になって、更に悪化したと言っても良いのではないか・
日本は経済の好転が見えないからと０・５%の低金利を頑なに守って居ます。
美味しい処は外国資本に掠われ、益々じり貧状態の日本です。
原油の高騰は日本の物価高にじわじわと迫り、国民生活に支障をきたして来ました。物価高に関係のない富裕層の人達は、原油高を作り出す投資で益々肥え
太り、日本の格差はどうにもならない処まで行きそうです。
兎に角この原油高が止まり元の様な生活に一日も早く戻って欲しいものです。

道州制

地方分権改革の究極の姿とされる道州制の導入が政府与党や経済界のドン等の主導で着々と進んで居ると言う。
これは今の都道府県より強い権力を持たせた道や州と呼ばれる１０前後の広域自治体に再編する制度です。最終的には自治領みたいな連邦制に変わるのではとさえ
言われています。世界を見渡すと殆どの國はこの連邦制をしいています。
例えば九州は人口や面積、国内総生産ＧＤＰはヨーロッパのオランダ１国に匹敵
する地域力を持っています。日本の各ブロックもこれに似たり依ったりの力がある
連邦となりうる可能性を持っています。
国家権力の集中による、垂直的財政調整制度から道州間の水平的財政調整制度に
転換して、道州の独自制を生かし政治を行う事を目指しています。
國の事務は外交、防衛、通貨発行等に限定して道州へ税財源や権限を大幅に移譲する。現在のような一極集中、官僚による効率の悪い行政制度を変えて行こうと言う
狙いであります。現体制の改革ではどうにもならない状態です。
根本的に國のシステムを変えて行こうと言う試みです。
もう既に政府の地方制度調査会は全国を９、１１、１３ブロックに区域割りして
例示しています。また径団連は道州制導入後の國や道州、市町村の役割分担まで
取りまとめられて居ると云う。
ただ此処に問題があります、強力な権力を振るっている、霞ヶ関から果たして
財源や権限を奪還出来るか？
自分たちの生死に関わる事ですから、必死に抵抗するだろうし、これだけはは放さないぞと、必死に守るのも出てきそうです。
この様な大改革になると、地方から国を変えるのだと言う国民の強固な後押し
なくしては無理な相談です。
今地方の首長は地方分権を盛んに叫んでいますが、そこまで果たして腹をくくって
いるのか疑問です。
まだ一部の人達がシャカリキに旗を振って居る様に思えてなりません。

中国軍事費

現在東アジアで緊張が走って居る。それは中国の４～５年ずっーと２桁あがりの
軍事費の増加の問題です。台湾問題を念頭にと軍の近代化と精鋭化を図り、今や
ハイテク戦略でも米国と肩を並べる様になったとさえ言われます。
１０年前米２６５９億ドル、ロ５３９億ドル、仏３９８億ドル、日３７０億ドル、
中３６７億ドル、英３６６億ドルであったが、４年後は米２９４６億ドル、ロシア
５８８億、日４４４億、中４１１億、仏３４２億、英３３８億となりました。
今は米２８１０億ドル、中８８９億ドル、日４３２億ドル、ロ３５０億ドルと言われます。昨年の日本の国防費は４兆８千億円。０８年で５兆円を超えた様ですが
中国は６兆円を遙かに越えて居ると言う。
一説によると中国の政府の発表は数字にトリックがあって、実際はその何倍もの
額だと言うのが通説と言う。聞くところ依るとその数字は１５兆円を超え米国に
次いで世界第２位と言う。日本はとっくの昔抜かれて居ます。
もっとも人件費が高く、また装備を高く買わされて居る日本は軍事大国でなく、　軍事費大国と言われて居ます。
ロシアも強いロシアをと近頃は軍備に力を入れ、世界中が又悪夢の軍事拡張時代に
逆戻りしたのではないかと思われる現象が出て来て居ます。
日本にとっては中国の軍備増強は人ごとではありません。
中国はその様な懸念ふっ消すのに躍起の様です。
今年に入って中国軍艦の日本表敬訪問や東アジアの平和安定のためには、中国の
軍備が必要だと言わんばかりの宣伝活動等々です。
現在の米国共和党政権は危機感を表明していますが、もし民主党の時代になったら
米中安保が成立して、日米安保は霞んでしまわないかと心配されます。
お互いに軍備に血道を上げる愚は避けたいものです。

国民連合せんたく

地方分権改革等を旗印に地方知事や大學教授等有識者や経済界や超党派国会議員連合が政策集団国民連合せんたくを結成し、その合同発足総会が開かれました。
さまざまな、思惑が交差しての、総会の様でした。
地方分権は霞ヶ関と自治体との権限や財源の分捕り合戦であり攻防戦でもあります。三位一体の改革では、霞が関の大勝利、そして福田内閣に代わり、風が地方へ
と変わってきました。中には自県の建築業者の手先みたいに自県の道路はと言い出す知事まで出て来る始末です。確かに自県のリーダーですので、自県は自県はと
言うのも判りますが、日本全体がその大合唱になったら、どうする積もりなのか。
そもそも政治家でない、ズブのシロウトなので、そんな事構って居られないと言う
論理は日本全国民には通りませんよ。
今道路特定財源の問題にしても、むちゃくちゃな論法であと１０年間も延長して
国交省の思いのままにしたいとの思惑で、地方自治体に維持賛成を強要しています
地方分権改革がこの前の様な三位一体改革だったら堪ったものではありません。
頭の良い霞が関のお役人が政治家と組んで又新しい方式を打ち出さないとも限り
ません。今こそ国民は声や手を挙げ政治に参加すべきです。
この総会には大連合や政界再編成等を期待して参加した、政治家等が居ると思われて居ます。関係者は否定していますが、何かきなくさい匂いは否定出来ません。
本当に品格のある政治が出来ると思って居るのだろうか？
お互いのエゴの出し合いで、一過性の感じがしてなりません。

調査捕鯨

またもや、南氷洋で日本が行っている調査捕鯨に対し、米環境保護団体の　　　　シーシェパードが公海上でテロ行為と覚しき行為を行ったと言う。
劇薬と覚しきものを１００ケ以上も船に投げ込み乗組員等に軽い怪我を負わせたと
言う。先には船に不法乗船して、国際問題化しましたが、これは外国と日本の鯨に
対する考え方の相違によるものです。
世界で発言力をもつユダヤ民族では鯨等毛のない動物は殺しては不可ないという
教えがあると言う。我々日本人は鯨１頭で７つの村落が潤うと言う神からの贈り物と古くから言い伝えられてきました。今は牛や豚を食べる様に西洋や中国の習慣が
当然の様になってまいりました。昔の日本では四つ足動物は食べる習慣はありませんでした。オーストラリアでは鯨や魚をナマで食べる事は犯罪とさえ言われます。
豪州の環境相は過激のシーシェパードの元幹部だったと言う。
羊や牛を殺して食べる事は良くて鯨はダメだと言う。どうも解せぬ事です。
あの巨大な鯨をそのまま放っておく方が、かえってアミやプランクトが居なくなり
それを食べる魚が減る事は誰だって判る事です。
乱獲は論外ですが、計画的な調査捕鯨は総会でも認められて居る事です。
北欧の一部とエスキモー日本は昔から文化として伝承されたものです。
鯨を食べる習慣のない國にとっては、蛮行と映るのでしょう。
お互いに相手を認め合う事が大事です。
今回の様なテロ行為は、許されるものではありません。
アフリカ象の密猟者は殺され事に比べれば、軽いものだと堂々と暴言を吐くオース
トラリアの高官には、呆れてものが言えません。
文化の違い、お互いに理解出来ない深い溝が横たわって居る様です。

ＪＴ中国委託解消？

中国製ギョーザ中毒事件で輸入販売したジェイティフーズの親会社日本たばこ産業は中国企業への冷凍委託を原則廃止の方向で検討を始めたと言う。
兎角問題の多い中国食品は国民にとって良い事ではあるが、果たして自給率４０%で食品の多くを中国に頼らねばならぬ日本に実現可能な事ですか？
安い中国製品が手に入らなくなると、困るのは低所得者層の人々です。
１円でも安く切り詰めて生活して居る低所得者層にとっては、食の安全より今日の
食べ物と言うのが正直な気持ちではないでしょうか？
ＪＴが果たして中国企業への冷凍委託を廃止出来るか、１００%無理な話ではない
でしょうか？
中国は例え毒添付の実行犯が判明しても、中国には落ち度はないと、言い張るでしょう。まして北京オリンピックを間近に控え、國の威信を賭けて認める事はしない
と思います。農薬は日本で混入された可能性もあると世界に向けて宣伝する
でしょう。何も知らない人は日本で混入されたと信じるでしょう。
幾ら日本で不可能な事と抗弁しても、３千年もそういった試練をかいくぐった中国
に歯が立つ訳がない。
日中が折角仲良くやろうとした矢先の出来事残念です。
この際日中関係のためにも、中国の胡首席の４月中旬の訪日はクッションを置いて
ずらすのが適当ではないでしょうか？
日中捜査当局が角突き合わせて居る最中に幾ら両国首脳が手を握る振りしても、
国民は白けるばかりです。
お互いに喧嘩しても得る物はありません。
暫く模様を見るのが妥当な策ではないでしょうか？

衆院本会議単独可決

２００８年度予算案と税制改正法案は衆院本会議で与党等の賛成多数で可決され　参院に送られた。これで予算案は、憲法の規定により３０日で自然成立が確定しました。
地域活性化や中小企業対策等盛り込まれた予算案がどうにか目途がついた様です。
ただ揮発油税の暫定税率をどうするか、まだ国民の同意を得ないまま税制改正法案
も同時に通過してしまいました。参院で頑張って討議して貰いたいが・・・
この前までのつなぎ法案騒動は一体何だったのでしょうか？
何か与党野党のなれ合い国会の様に思えてなりません。
もう国民も今の国会には期待していません。
今後１０年間に５９兆円もの道路建設すると言う道路特定財源の問題３月末で照合
期限を迎える宙に浮いた年金問題、イージス艦衝突事故もまだ色々問題をはらんで
居る様です。事故後海上捜査優先であるべきヘリを事故隠蔽のためとしかとれない
防衛省幹部と当直士官との打ち合わせのため使用した事は言語同断です。
まだまだ、国民は追求して貰いたい事が沢山あります。
今の体制ではそれは恐らく無理でしょう。
解散総選挙を行い、信用出来る体制を一日も早く取って、新しい国政を運営して　貰いたい。