衆院解散明日に控え与野党バタバタ・希望の党今日綱領発表

大義名分のない選挙と言われながら、賽は投げられた後はつっ走るしかない各党。

自民党を含めバタバタと大変の様だ。
そんな中で阿倍氏一人国難脱出の解散総選挙だとはしゃいで居るが、意味
不明で国民の大半はとまどって居るのではないか？

何故今？何のため？どうしたいのか？皆目判らない。
おまけに選挙結果が過半数に達しなかったら責任とって辞めると言い出した。
余程勝つ自信があっての決意なんでしょう。

国民も嘗められたものです。

と言って前回の民主党政権で懲りて居るのでアブナイ賭けはしたくないと言う
のが国民の本音でしょう。

この儘阿倍政権に任せておくと知らない内に戦争に巻き込まれる危険性は多分
にありそう。

憲法改正で国民軍創設・集団的自衛権行使・国外派兵等で何時の間にか紛争の
当事国とならされる危険。

そう言った意味では国難対処の選挙は、的を射てるかも知れない。

処で意外にも新党希望の党代表に小池都知事が就任してしまった。
矢張り狙いは国政参加なんでしょうね。

その新党は今日「寛容な改革保守政党をめざす」と綱領を発表するそうです。

どう言う事なのか皆目判らないが、要するに自分達の天下にしたいと言う事
なんでしょう。

可哀想なのは民進党。
次々と離脱者を出し、自民党と新党の合間に隠れてしまい最早最大野党の座
も蔭って来た感じです。

阿倍政権は１８年度予算案編成・税制改正・衆院選同時進行・大丈夫か？

これから年末にかけて１８年度予算編成や税制改正等重要事案を抱えて
衆院選が行われます。

理論的には全てがパアーになって初めからやり直しと言う事態もある。
事実当時民主党政権が自民党に敗れ全てやり直しされたケースがある。
兎に角年末の衆院選は大変です。

処で予算編成は概算要求の段階で一般会計総計が１０１兆円に膨れ
上がって居ます。

是を年末までに１００兆円内に削減して行くかとなる。

阿倍政権は人生１００年時代構想で人づくり革命を唱って居ます。
衆院解散理由の一つとなった１９年消費税増額分の使途変更になった
全世代型社会保障への転換が新しい課題となった。

それと同時進行で企業の設備投資を促す「生産性革命」を行いそうです。

阿倍政権はこの頃やっためたらに改革・改正を使って居ますね。

計画倒れにならないとよいけれど・・・・

新党「希望の党」代表は意外にも小池都知事が二足のワラジ

新党「希望の党」は２５日政党として届け出を済ませたそうです。

新党代表は結成を言い出した若狭議員か民進党離脱の細野議員のどちらかと
思われて居たが、意外にも小池都知事が名乗りを上げ代表となった。

都議選で見せた小池効果を狙う流れがあったのでしょう。

この山のものとも、海のものとも判らない新党に民進党だけでなく自民党の
役職議員まで離党し参加を表明して居ます。

阿倍氏もこの流れに非常に危機感を持った様です。

よまや惨敗する事はないだろうが、果たして過半数が維持出来るかと心配の
様です。

ただ解散が早すぎて候補者が絞り込めず有象無象の人達が新党から立候補する
事になりそうですね。

心配なのは大阪維新の会の橋下元大阪市長と維新の会代表の二足の草鞋が結局
巧く行かず後味の悪い結末になった事です。

これから東京五輪で職務益々繁忙を極める都知事と、新党代表に責務が果た
せるか、大変疑問です。

希望の党が失望の党になる可能性が多分にありますね。

阿倍首相衆院解散表明とその理由説明・消費税使途変更を国民に問うためとは

阿倍首相は予告通り、２８日臨時国会召集し冒頭で衆院解散総選挙を行う旨
表明しました。

衆院解散は首相の專権事項なので文句をつけようがない。

ただ巷では大義名分がない、森友加計疑惑隠し或いは小池新党に先手を打った
解散総選挙ではないかと、兎角批判が多い様だ。

それについては、１９年消費税引き上げの財源２兆円分を国の借金返済から
全世代型福祉施策に組み替える事と、北朝鮮圧力強化について、国民の信を
問う国難突破の解散と大きく出ました。

しかし如何にも取って付けた様な理由には国民は納得しないのではないか？

２年先の話しですが消費税増税で約５・８兆円の財源確保出来ると計算。

これまでは、社会保障の充実に１・４５兆円で後４兆円は社会保障の借金の
穴埋めに使う予定でした。

今回穴埋め分から２兆円を人づくり革命へ使途変更する。

人づくり革命とは、幼稚園や保育園の無償化・大学の奨学金や授業料減免
拡充・保育の受け皿整備の前倒し等、全世代型福祉政策を言う。

ただ２０２０年プライマリーバランスの黒字化は困難と認めるが黒字化は
目指すとしたそうです。

財政健全化のための消費税値上げがまたまた変更になったと言う事。

首相が言う国難突破解散とはどうして思えませんね。

今年はサンマを何回食べた？

秋の味覚は何と言ってもサンマが最高です。

塩焼きのサンマにポン酢を掛けて骨ごと丸かじり、堪りませんね。

処が今年はサンマ漁不漁でまだスーパーの店頭に出てません。

サンマは１尾１００円位で気楽に食べられたの今では型も小さく
値段も高くなりました。

それでも店頭に並べばよいが、田舎のスーパーまでは回って来ない
のかとんと今年は姿を見ません。

これも中国の爆乱獲のせいなんでしょうか？

そう言う訳で私は秋になってサンマは一度も口にしてません。

長崎・佐賀は４０歳以上の引きこもりが過半数の自治体が多い

イジメや不登校による引きこもりは今も大きな社会問題として注目されて
居ます。

処がこの頃は４０歳代の働き盛りの若者の引きこもりが大きくクローズ
アップして来た。

現在の競争社会について行けない人達が家に引きこもると言う現象です。

是までは１５歳から３９歳までの引きこもり者が５４万人と推定して居たが
４０歳以上については対象外でした。

長崎県佐賀県等の自治体の過半数が４０歳年代の引きこもりが多い事が判った。

大の大人が引きこもりとは情けない事ですが、本人にとっては深刻な問題
なんでしょう。

世の中はぎすぎすして、人が信用出来なくなり、自分の殻に閉じこもりたく
なる気持ちは判る様な気がします。

しかしそれは一種の逃避で事は解決しません。

それを幾ら引きこもり者に説いても無駄な事です。

引きこもり者が安心して居られる場所を作って遣る事が先決問題ではないか
と思えてならぬ

今日阿倍首相臨時国会冒頭解散正式表明・世論調査では解散反対６４％

阿倍首相は今日記者会見で２８日召集の臨時国会の冒頭で、衆院解散総選挙を
表明するとの事。

突然と思われる衆院解散には皆一応に驚いて居ます。

共同通信社が行った全国電話世論調査では今回の衆院解散に対し６４・３％が
反対と回答した。
賛成は２３・７％で如何に解散に驚いて居る事が判る。

森友・加計学園問題の政府説明に納得出来ないが７８・８％と断然多い。
阿倍首相の下での憲法改正には、５１・０％反対で、３３・９％賛成。

阿倍内閣支持率４５・０％で不支持率４１・３％は何を意味するのか？

支持政党ありが３１・７％で無党派層６７・３％。
支持政党は自民党６１・９％、民進党１１・８％、小池側近新党４・８％

その山のものとも、海のものとも判らない新党に自民党から内閣府副大臣
が突然入党表明、是には阿倍政権に大きな衝撃が走った。
真意が判らないと言う。
政治の世界は何が起きてもオカシクないですね。

阿倍首相は今回の解散理由を１９年１０月消費税１０％引き上げで得られる
２兆円の財源を全世代福祉型に使う事で世間の信任を問うため行うと説明
すると言う。

果たしてそれだけだろうか？

自民党総裁３期達成で盤石な体制を固め任期中改憲を行うためには、今回の
衆院選で３分の２以上の勢力を獲得しておかねばならない。

そう言った思惑が交差して居るのではないでしょか？

メルケル首相４選が掛かるドイツ総選挙今日行われる右翼AFDは何議席か？

ドイツはメルケル首相が統る、キリスト教民主同盟CDUが安定政権を
長年維持して来ました。

昔はドイツ社民党SPDと政権交代して居たが今はCDUのの独断場です。

処がメルケル首相の移民受け入れ・シリア難民受け入れに対し反感を
持つ人達の右翼政党AFDが急激に勢力を伸ばしてきました。

彼らはメルケル首相はドイツを滅茶苦茶にしたとして糾弾の声を上げて
います。

考え方は米国のトランプ氏と同じでドイツフアストでEU離脱・難民の
受け入れ反対としています。

今の処オランダもフランスもEU賛成難民受け入れ賛成派が勝利して
居るが相次ぐイスラム系住民のテロに対し、各国とも右翼が台頭して
EU離脱の声も高くなりつつある。

さてドイツの総選挙でメルケル氏は大丈夫でしょうが、さて右翼のAFD
が何議席取るかですね。

人生１００年時代雇用・福祉をどう変えて行くべきか？

日本は世界でも初めての高齢者社会を経験する事となって居る。

人生１００年時代と言われ昔は１００歳まで生きるのは稀で仙人扱い
でしたが、今は１００歳の人はザラに居ます。

５４年前全国で１００歳以上はたったの１５３人でした。
それが３６年前１０００名を超え、５年前は５万人を上回った。
そして今年は６万７８２４名に達した。

我が長崎県でも１００歳以上は１３３５人との事。
最高年齢は１１０歳と世界最長記録に迫る。

因みに９０歳代は１９９万人・８０歳代が８６８万人・６５歳以上
３４８９万８千人です。

日本の人口の４分の１は高齢者と言う勘定です。

日本の高齢化は世界の何処の国も経験した事がない急激な事です。

高齢化で生産人口の激減、生産性の低下等で雇用面でも見直しが
求めれる。

当然医療・年金等社会保障にも大きな影響が出て来た。
生産性低下で経済力低下、財政危機・年金制度や医療制度崩壊
の危機さえ叫ぶばれる悪のスパラルが囁かれる昨今です。

雇用・福祉・年金・医療等の見直しが迫られる。

しかし日本政府は余りの急激さに政策が追いついてない様だ。

日本はこの急激な高齢化社会対応と言う試練にどう対応して
行こうとして居るのでしょうね。

10月から子育て支援・年金・医療が変わる

阿倍政権の目玉政策の一つに子育て支援がある。

今回１０月から子育て支援が変わります。
育児休業を現在最長の１歳６ヶ月から２歳まで延長する。
休業期間の育児給付金は最初の半年間は６７％で、それ以降は５０％。
なお給付金受給資格期間は保険料加入期間が１０年以上。

次に無年金者６０万人の内７月末まで手続きを終えた３４万人余名が
１０月から年金を支給されます。
因みに国民年金加入期間１０年の場合、支給額は月額１万６千円支給。
しかし法の仕組みの隘路で無年金者とさえ認められない人達が多数存在。

他に１０月から高齢者長期入院の医療保険適用の医療型で入院の６５歳
以上の患者は光熱水費用の負担が増える。

増える社会保障費の中、色々な政策を遣って行かねばならず、政府も
頭が痛い様です。