参院選公示立候補５４５名・自民単独５７議席狙う・自公民９７議席の３分の２可能か

参院選が昨日公示され５４５名が立候補した。

選挙は物価高・安全保障の強化・憲法改正が焦点と見られるが

９党首討論では岸田首相は余り安保に時間を割かなかった様。

今回の参院選では野党の共闘は不発でどうやら自公民の１人舞台

となりそうです。

自民党単独５７議席を狙う、自公民与党だけで参院の３分の２

議席確保は悠々確実視されるとか。

なお立憲民主党と国民民主党の比例代表の略称は民主党と

届け出て、案分票が多数生じる可能性が出てきました。

案分票出ない様に両党幹事長が話し合ったが、纏まらなかった

様です。

東京五輪経費１兆５千億円に収まったが、開催予定経費の２倍・実質的関連経費は２兆円超え

新型コロナ感染防止のため東京五輪は１年延期され様々難関の中

開催されました。

今回東京五輪・パラリン組織委員会が大会経費を報告しました。

予算計画の１兆５千億円内の１億７３４０億円に収まった。

ただ五輪誘致の際東京都が示した開催経費7340億円の2倍となった。

ただ国が行った関連工事経費を含めれば2兆円を大きく上回るとの

事です。

開催経費の負担内訳は組織委員が6404億円・東京都が5965億円

国が1869億円となる。

収入総額は6404億円で、国内スポンサー3761億円・IOC負担は

868億円・トップスポンサー569億円・チケット売り上げ4億円

残りはその他となる。

原則無観客で900億円のチケット収入がパーになり、コロナ

対策費が嵩む中で、どうにかこの程度で納められまずまずです。

参院選公示を前の記者クラブ討論会・物価高や改憲で激論

参院選の公示はいよいよ今日となった。

公示を前に与野党９党首による討論会が日本記者クラブで開催された。

ウクライナ危機に伴う物価高対策や憲法改正等について激しい論争が行われ

ました。

岸田首相は憲法９条への自衛隊明記に触れ自衛隊の意見論争に終止符を

打つと改憲に強い姿勢を強調しました他、新型コロナ対応や、ロシアの

ウクライナ侵攻等についても言及しました。

野党は政府物価高政策で岸田インフレと強く批判した。

参院選は７月１０日の投開票日に向けて激しい選挙戦が繰り広げられる

が、今回は新型コロナ感染防止が重視される特異な選挙となりそう。

核禁止条約会議日本国は日米同盟優先で不在・被爆地市長や被爆者のみ参加・被爆国不参加に非難

核を非人道的兵器として違法化した核兵器条約禁止条約会議が

オーストリアのウイーンで参加国８９ケ国で開催された。

世界で唯一の被爆国日本は、日米同盟優先で参加しなかった。

ただ被爆地の知事や被爆代表者が参加し核の猛威と核兵器反対

を訴えた。

ロシアは核使用をちらつかせ危機感をあおっていますが、

各国は一斉に核兵器廃棄を唱えた。

肝心の核所有国が参加せず、核兵器廃絶に協力しない現状では

何が出来るか疑問ですが、矢張り非人道的核兵器は廃絶すべき

です。

二度と被爆の惨事は繰り返したくないですね。

参院選明日公示・物価高や防衛力強化・憲法改正を争点に５３０名超えの立候補か？

参院選は明日公示されます。

今回の参院選は昨年発足した岸田内閣に対し評価が下される選挙

でもある様です。

物価高・防衛力強化・憲法改正等が主な争点になりそうです。

今回の参院選は参院が３増となり２４８の半数が改選されます。

半数と合併選挙１が加算され１２５席に５３０人超えの立候補

予定者で争われます。

さて自民公明の議席過半数維持が出来るか注目されます。

同性婚を認めない民法等は違憲かの訴訟・大阪地裁は合憲と判断国の責任認めず賠償請求棄却

婚姻の自由を保障する憲法に違反するのか同性婚訴訟は全国

5地裁で行われています。

昨年北海道地裁は違憲と判断したが賠償請求は棄却した。

今回大阪地裁は同性婚は認めず合憲とし、賠償請求は棄却の

判決をだしました。

憲法では婚姻は両性の合意でのみ成立すると言う生殖力主点

に定められて居るが、世界の流れは同性婚容認の流れです。

結婚の自由を認める憲法に対し、パートナシップ制度等で

同性婚容認の動きが出て来て居ますが基本的には日本では

同性婚は禁止です。

世の中色々の人が居ます、性的少数者の差別等と絡み同性

婚問題は単純な事ではない様です。

私は矢張り男女が結婚するのが、正常な社会体制維持する

ため必要と思えてなりません。

厚労省コロナワクチン接種効果に水増し疑惑・感染者数集計法変更で見つかる

官庁の統計報告には、水増し疑惑がつきものですが、今回新型

コロナウイルスワクチン接種で効果が水増しされて居る疑惑が

発生したそうです。

ワクチン効果を高く見せるため、ワクチン未接種数を多く計上

して居たのではないかとの疑惑です。

今回接種回数別の感染者数集計法を変更して未接種者数が激減

して分かった。

厚労省は感染予防効果を示すものではなく、ブレークスルー

感染の状況把握のためと苦しい言い訳をして居る。

もともと、新型コロナウイルス接種効果については、当初から

疑惑があったが、国の方針として強行されたので、正当化

されて居ます。

果たして感染防止策として十分効果があったかは、はっきり

した処は不明の様だが、重度化防止には役立った様だ。

使わなくなった原子力核燃料、仏に譲渡・ふげんの使用済み核燃料を再処理依頼し引き取って貰う

日本は、米国から核兵器転用の恐れがある核燃料プラトニュウム

の保有抑制を要請されて居ました。

日本は基本的にはプラトニュウム再利用で保有量3・6トンあるが、

使用されるふげんの核燃料は使い道がなくなり無用となる。

日本政府は、再処理で取り出される１・3トンをフランスに再処理

し引き取って貰う方針を決めたそうです。

日本原子力研究開発機構の核燃料を半永久的に利用するふけん

の構想が潰れた事が大きな要因でもある様だ。

今日は世界難民の日・日本は40年で難民915名・受け入れ数の是非・在留資格が課題

世界で続く迫害や紛争で難民が21年末で8930万人に達した。

今年はロシアのウクライナ侵攻等で5月で1億人超えたとの事。

我が国は基本的には移民や難民受け入れは条件なしでは拒否の姿勢。

難民認定制度運用開始から40年で915名に留まって居ます。

先進国の中では最も低い数値です。

今は留学生としシリア難民受け入れや、ウクライナ侵攻でふるさと

を追われた国民を避難民とし受け入れ等特例措置で対応して居ます。

従って特定の国以外からの難民受け入れの門戸は狭い。

人道的立場で無制限に受け入れた欧州ではゲリラ等が発生して

社会的不安を醸出して居る現実があります。

無制限の難民受け入れは問題ですが、人道的受け入れは考え

ねばならないのでは。

問題は難民の在留資格の付与となりそうです。

参院選立候補予定者アンケート・改憲賛成50％・反対４６％で拮抗・景気対策優先が最多

共同通信社が参院選立候補予定者を対象にアンケートを行いその

結果を発表しました。

ロシアのウクライナ侵攻で戦争の危機を肌で感じる様になった。

ロシアは核兵器使用を匂わせ盛んに脅しをかけて居ます。

また中国の東南アジアや太平洋進出で危機感が出てまいりました。

そんな状況の中での参院選、各党の公約は基本的に防衛力強化を

上げて居ます。

今回参院選立候補予定者のアンケートでは50％が憲法改正賛成

と出ました、改憲問題では自衛隊の憲法明示が問題になって居る。

ただ憲法改正反対が４６％あり拮抗して居ます。

自由主義経済政策から転換し所得格差是正で中間層や低所得者

への分配強化が60・7％支持表明。

参院選後の優先政策課題は景気対策が31・4％と最多だった。

憲法9条への自衛隊明記は賛成43・5％、反対37・5％

改憲議論を急ぐべきと45％が表明

緊急事態条項新設に反対43・3％、賛成40・7％で私権の

制約には厳しい評価。

最優先で取り組むべき事項は自衛隊明記が45・3％、教育

無償化と充実強化9・9％、参院選合区解消5・7％

敵基地攻撃能力保有は53・4％が賛成、反対30・４％

非核3原則維持は54・6が賛成、29・5％は見直すべき。

大規模金融緩和は43・8％が見直すべきで継続は34％

新規制基準の原発稼働には49・2 %賛成、29・３％反対

ロシアのウクライナ侵攻には62・3％が強い姿勢で臨むベキ

新型コロナ対策では社会経済活動優先が65・1％、感染抑止

優先は22・2％だった。

このアンケートには立候補予定者の本音と建て前ですべてを

信用する事は出来ないがその一端をかい間見せた気がします。