日本の人口

　今晩は、才村です。
　今回は、前回と同じ統計資料である(財)不動産流通近代化センターが発行している、2011不動産業統計集（９月期改訂）から人口を調べました。統計資料のアドレスは、http://www.kindaika.jp/chosa/tokeiです。

統計７ 人口・世帯・住宅
(1)日本の総人口(2010年3月31日現在)　127,057,860人（2011年分は東日本大震災のため一部集計できず）
(2)日本の総人口のピーク　2009年の127,076,183人
(3)日本の総人口の変化
2025年119,270千人(2010年比93.9%)、2035年110,679千人(同87.1%)、2045年100,443千人(同79.0%)
(4)三大都市圏および地方圏の総人口の推移
・2002年　三大都市圏62,395千人(49.3%)、地方圏64,084千人(50.7%)
・2010年　三大都市圏64,171千人(50.5%)、地方圏62,887千人(49.5%)

⇒2007年に、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）、名古屋圏（愛知、三重、岐阜）からなる三大都市圏の人口と、それ以外の道県からなる地方圏の人口が逆転しました。
　三大都市圏の人口がこのまま伸びると仮定して、trend関数に当てはめると、2035年には三大都市圏の人口が７千万人、地方圏の人口は４千万人と予想できます。ということは、現在より、三大都市圏の人口は１割増加、地方圏の人口は４割減少です。今、地方の過疎化が進行していますが、さらに三大都市圏と地方圏の人口格差が進行することになります。
　私がまだ生きていられそうな、今から２４年後の2035年には、日本の人口が現在の１割減になりますが、千葉のでは人口がほぼ同じという予測です。もっとも、１月９日付朝日新聞によると、柏近辺が放射線線量の高いホットスポットになり、浦安が液状化で被害を受けたので、2011年には千葉県の人口が減少したとのことです。流石につくばエクスプレス沿線や浦安のマンション開発業者も原発事故とこれだけ大きな地震は予想できなかったと推測します。


　統計資料といえば、国土交通省の「国土の長期展望」（平成２３年２月２１日）もあります。
アドレスは、http://www.mlit.go.jp/common/000135837.pdfです。

　この統計資料によれば、2004年12,784万人が日本の総人口のピークです。
　また、以下のように、ショッキングな悲観シナリオが列挙されています。
(1)日本の総人口は、2004年をピークに、今後１００年間で１００年前（明治時代後半）の水準に戻っていく可能性がある。
(2)2050年には、温暖化で気温が２.１度上昇し、積雪量の多い地域は北海道と富山県の一部だけになる。
(3)2050年には、人口が半分以下になる地点が現在の居住地域の６割以上を占める。
(4)単独世帯が約４割と一番多い世帯類型となる。
(5)里地里山から人間がいなくなる（里地里山とされる地域のうち、現在人が居住している地域の約４割（国土全体の１割）が無居住・低密度居住地域になる）。

⇒確かに、里地里山に属する私の出身地区でも、1050年以上前の平安時代に住み始めてから、明治１２年には３５世帯あったものの、現在、人が住んでいる家は２０世帯になりました。しかも、６５歳以上の高齢者の世帯が多くなっています。
　ゆっくりと進んでいく現象なので、必ずしも悲観シナリオに拘束される必要はないものの、長期事業、例えば賃貸アパート経営に投資するような場合は、以上のような統計資料を参照して、２０年後に賃借人がいるのか否か、いるなら、家族向けか単身者向けか、を業者の示すバラ色の収益予想と比較してじっくり検討すべしと思いました。