弱きを助け強きを挫く

稼プロ！23期卒、島村です。

トランプ大統領がウクライナに対して、これまでの支援の見返りに鉱物資源や天然資源の権益を要求しています。

『弱きを助け強きを挫く』という言葉がありますが、これは「弱き（立場の弱い者や困っている者）を助け、強い者（横暴な者）を抑える、懲らしめるという、気風、心意気」を表す表現です。

明治9年上演の歌舞伎の舞台台詞「総じて武道の極意と申すは、弱きを助けその強きを挫き、今目前の利を得ずとも」（河竹黙阿弥「川中島東都錦絵－二幕」）に由来するそうです。

トランプ大統領には、この精神をもって欲しいです。

中小企業・小規模事業者の支援をするに当り、常に感じるのは経営基盤の脆弱さです。

ニッチなセグメントで専門性を極めたごく一部の企業は、大企業以上の収益力を発揮できます。
しかし、人材、設備、資金、情報の全ての面において劣る中小企業が、正面から大企業に立ち向かっても勝ち目はありません。大多数の中小企業は収益性の低さを課題としています。

先日、東京都中小診断士協会中央支部の研究会で、大手自動車メーカーとの値上げ交渉に粘り強く臨み、3年かけて価格改定に至った下請け企業の社長の講話がありました。

購買担当に対して、どんなに詳しい原価構造の資料を作って苦しい経営状況を説明をしても埒が明かなかったのが、何故か3年目になって突然相手の専務に説明する機会が得られ、状況が一気に進んだそうです。

2022年4月、関係事業者団体約1,700団体を通じ、親事業者に対して、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名の要請文書（他省庁所管業種の団体に対しては、事業所管大臣も連名）が発出されました。

原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220428007/20220428007.html

あくまで、これは私の推測ですが、このことも背景にあったと思えます。

政治の大きな役割として社会的弱者への支援があります。

国家資格である中小企業診断士は、相対的に弱い立場にある中小企業に頑張る気持ちになってもらい、その実行を支援する使命を担っていることを、しっかりと肝に銘じたいと思います。