日本の不動産に投資を

　日本への不動産投資を誘導し、不動産市場の活性化を図るイベントmipimに参加してきました。

　

　イベントはだいぶ前に誘致が決まっていたのでしょうが、今日不動産市場も世界的な経済恐慌の余波を受けて、ちょっと元気がありません。

　そんななか、J-REIT（ジェイ・リート）と呼ばれる不動産証券が投資対象として安全で有利ですよ、といった話題をたくさん聞くことが出来ました。
　
　不動産それ自体は価値の適切な評価や売り買いなどが素人では難しいので投資対象としては株や投資信託に比べて見劣りがするのですが、それを証券化することで流動性を確保して普通の投資家に対して投資しやすくするのがREIT（不動産投資信託）というものです。

　そもそもこのイベントはフランスのカンヌで開催される、投資呼び込みのためのイベントなのですが、カンヌで日本を紹介しても関心を持ってもらうのが難しく、やっとのことで日本への誘致が叶ったというわけです。

　　まだまだ日本では馴染みが少ない不動産への投資、それも東京への投資を増やしたいということで、世界都市の中での東京の有利さをどんどんアピールする場となりました。

　東京が世界都市の中でも有利なのは、上下水道、交通などの基本インフラが整備されていることや、治安が良く、金融制度インフラなどもしっかりしているといった点が挙げられるそう。

　それに対して不利な点を上げるとすれば、英語が一般的ではないことや飛行場との連絡が悪いことなどが挙げられるとか。なるほど、分かっているならやればよいのですが、インフラ整備は百年の計。長い歴史のどこかでリーダーが判断を誤ると禍根はずっと残ります。
　地道な都市環境の改善は根気の要る仕事なのです。

　プログラムは森ビルの森社長や安藤忠雄さんなどのお話などがあって楽しめました。

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　会場には森ビルさんが所有する東京の１／１０００の模型が展示されていました。

　

　同じようなものをわが組織ももっているのですが、こちらはまさに家やビルの一軒一軒までが丁寧に作られているのと、標高の変化までもが作り込まれていて、その正確さにどぎもを抜かれました。

　

　森ビルの森社長はこの模型で、東京がいかに高度利用されていない都市であるかを説明して、都市再生プロジェクトを提案したことでも知られています。まさに百聞は一見にしかずで、東京の建物はまだまだ低いと言わざるを得ません。

　一見なんでもなビルでも、新しい耐震基準に適合しているかどうかは投資対象となるための重要な要素になります。

　東京が抱えるリスクとして気象災害や地震はおおきなものがありますが、阪神淡路大震災でも身体新基準で建てられた建物では一人も犠牲者が出なかったということもあり、日本はきびしい自然条件で鍛え上げられたとも言えるのです。

　都市の発展と改善は倦むことなく続けられるのです。
　

【番外編】実は静かに国籍法の改正（悪？）が進行中…

　既存マスコミでは田母神氏の参考人招致やら定額給付金の問題ばかりが目につきますが、その陰で国籍法改正が深く静かに進行中。そしてこれに対する熱い戦いがネット上で繰り広げられています。

　日本の国籍法は、日本国籍を有することが出来る資格を定めていますが、日本人が海外の女性に産ませてしまった子供の国籍に対して、最高裁が「子どもの国籍取得に対して両親の結婚を前提とする現法律は法の下の平等に照らしておかしい」という判決を下したことから、その改正法案が作られ、今国会に提出をされていました。

　ところがこれが実に酷いもので、父親が認知さえすればDNA鑑定などの証拠すら必要とせずに子どもの日本国籍を認めるという案になっています。

　しかもその事務は市町村が行う業務とされていて、違反に対する処罰も軽微なもの。これでは日本国籍が取りたくて裁判も多く行われている今日、認知する父親役をかきあつめる国籍ブローカーが暗躍しておかしな日本人が大量に発生するのではないかという社会不安が増大しています。

　もちろん、正当な認知であれば良いのですが、正当と不法を区別する方法が認知だけとはあまりにも安易。せめてDNA鑑定くらい義務づけて欲しいというのが、正直な感想です。


　～以下wikiより～

その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、・・・ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ・・・日本国籍を与えることができる。 （結婚要件の撤廃）

発展途上国を含む海外の人間　” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。
　

■問題点
ＤＮＡ鑑定等の科学的根拠が不要(ＤＮＡ鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。
出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される ＝ 満19歳で認知 → 国籍取得も可能　　 【補足　子供の定義：父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】
罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い


結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。

人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。（日本にはスパイ防止法が無い）
真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者（偽装認知で国籍を取得した者とその家族など）（※1）の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない…


　元ネタはこちら→　http://www19.atwiki.jp/kokuseki/

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　報道においては、ねつ造や虚偽を記載することはもちろん許されることではありませんが、その陰で本来問題提起をするべき存在が、無関心のような振る舞いをすることも大いに問題でしょう。

　これに関したマスコミ報道に触れたことがありましたか？

　公務員は本来やるべき仕事を見逃したりしなかったりすると「不作為（ふさくい）」ということで処罰の対象となります。

　次の世代の国のありようを、日本国籍というありがたい資格からもう一度考えてみたいものです。



【参考】
　この問題は、党派を超えて与野党が複雑に絡んだ問題となっていて、
推進役の河野太郎自民党代議士もネット上で批判を受けています。

　「河野太郎議員、国籍法問題でmixiで炎上！削除で騒動拡大」
　http://www.tanteifile.com/newswatch/2008/11/15_01/index.html　
　
　「国籍法改正案、勇姿議員が慎重審議の申し入れ」
　http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-1602.html

　ネット上では反対のためのネット署名や議員へのメールなどが呼びかけられています。

　ううむ…、どうなる日本…