「働き方改革」の名のもとに、休日の取得や残業の規制などに厳しい姿勢で臨む社会的風潮が強くなっています。
これが必要な背景は、なんといっても我が国が直面する少子高齢化や生産年齢人口の減少という事です。
このままでは、我が国が健全な経済をベースに豊かな生活を営むことが難しくなるのではないか、という危機感が社会で共有されてきました。
この問題を解決するためには、①生産性を向上させることと、②労働参加率の向上を図る、ということが必要です。
①のためには、非正規雇用の処遇改善、生産性を向上して賃金を引き上げること、罰則付き時間外労働の上限規制、また②のためには、テレワークなど柔軟な働き方がしやすい環境整備、女性や障碍者、高齢者の就業促進などが、目玉的な政策として注目されています。
我々建設事業については、残業規制は労働基準法の限度基準の適用除外とされています。しかしこれに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、その他の労働と同等とされ、ただ適用まで5年の猶予が置かれることとなっています。
この5年間の間に、生産性を向上させて労働時間の短縮図るとともに、建設業における受発注や施工上の常識や文化を大きく変えなくてはなりません。
これだけでもなかなか大変な作業ですが、特に北海道においては、屋外での工事が施工できる期間が春から秋の間にほぼ限られることから、さらに労働が集中することになります。
働く期間が少なければそれだけ収入も少なくなるので死活問題です。
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しかし逆説的に考えると、北海道では夏の間休日返上で一生懸命に働いて、その分冬期間に集中して休日を取り、思い切りウィンタースポーツに精を出したり、この期間に他の分野のスキルアップを図るというライフスタイルではだめなのかな、という気もします。
休日を長くとって海外旅行などもあるかもしれません。そういうライブスタイルが選べる、ということが北海道で働くということを売りにできる部分があるかもしれません。
まあ、全員がそういうワークスタイルに耐えられるわけではありませんが、そういう働き方を選べるくらいの柔軟性があると良いのではないか、と思った次第。
日本の働き方改革、これまでの常識を変えることができるでしょうか。