3月4日放送のNHK朝のラジオ番組「三宅民夫のマイあさ！深よみ」では、「ウクライナ危機と日本の食糧安全保障」というテーマで、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁さんが解説をしてくれていました。
「Q：ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、世界の食糧問題にどのような影響を及ぼすか」については、「ロシアもウクライナも世界有数の小麦の輸出国で、ウクライナからの輸出が減るほか、ロシアもSWIFTからの排除により輸出が難しくなるだろう。中国がロシアから買う、と言っているがロシア産小麦は品質が低いのでどこまで効果があるかは疑問」とのこと。
Q：日本国内への影響は？
A：日本が輸入している小麦の価格が上がるだろうが、消費には代替性がある。パンやラーメンが値上がりして厳しくなれば、日本人は米を食べる。実際2008年に小麦の国際価格が上がった時には日本のコメ消費が増えた。結果的に食料自給率が向上する効果もある。
ちなみに、小麦の輸入額は、飲食料費支出のわずか0.2％にすぎないので、影響はそう大きくはない。
Q:日本は食糧危機を心配しなくても良いのか？
A:日本が穀物を買えなくなる心配は大きくないと思われるが、東日本大震災のようにお金があっても、輸送・物流体制が整えられなくて物が運べないという心配は残るだろう。
そういう意味で、日本が台湾有事などの戦争に巻き込まれることでシーレーンが破壊されると島国日本としては全ての輸入物資の供給が困難になる。
Q:日本の備えはいかにあるべきか
A:一つは平時の食糧生産力の維持と備蓄だろう。農業界は米価を高く維持するために補助金を与えてまで米の生産・供給を減らす減反政策を取ってきた。これとは逆に、減反を止めて生産を増やして米の価格を下げれば、コメの輸出ができるようになる。食料を輸入できない食糧危機の時は、輸出を止めて国内消費に振り分ければこれは備蓄の役割と言える。
もう一つは、その食料を生産するための農地資源の維持・確保だ。終戦直後に日本の人口は7200万人で、農地は600万ヘクタールあったが、それでも飢餓になりかけた。ところが今は、人口１億2500万人なのに農地は440万ヘクタールしかない。もしもそこでシーレーンが機能しなくなり食料はおろか、肥料や燃料も輸入できなくなると収量は低下して飢餓が起きるだろう。
国民は食料・農業政策にもっと関心を持つべきだ。 ー以上
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つい先日も、政府は四月からの輸入小麦の政府売り渡し価格を値上げすると決めました。
小麦は政府が国家貿易として輸入して、それを国内で売りさばくという形なので、過去の価格上昇に時間差をつけて値上げになってくるという構図になっています。
上記の山下さんの説明では、「小麦が高くなりパンや麺類に手が出なくなれば米を食えばよい」と言いますが、飢餓にはならなくても飲食消費の質が低下することは避けられません。
確かに米の価格を高値で維持するために生産を落とすという事には、いわゆる余裕を持てない危うさを感じます。
さりとて国民が食べられる以上を生産して余らせておくこともできませんし、米生産のための燃料や農薬などの経費が上昇していて、価格を下げると生産のための費用が捻出できなことにもなってしまいます。
人口減少に加えて食の多様化を受けて、日本人が米を食べなくなってしまったという事が米政策を難しくしている一番の根源です。
調べてみると、お米って食べる分には本当に安い。
中茶碗一杯のお米の量は約70グラムで、10kg4千円の米を買ったとしてコメの値段は約30円。
これがコンビニのおにぎりになると具や海苔がついたとしても120円くらいになるのですから、本当にお弁当を安くしたければ自宅でおにぎりを握って持参すれば良いのです。
さてさて、値上げラッシュの中食の生活防衛はいかにあるべきでしょうか。
そうそう、ランチの際は牛乳消費もお忘れなく。
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