地域の課題を解決する自治体職員像とは ～ 除雪から鹿撃ちまで

 

　昨日から道南～函館に出張してきています。

　今日は函館市内と江差方面へ移動して新年の挨拶周りとともに地域事情を見て歩きました。

　途中の町で、知り合いの町長さんにお会いして新年のご挨拶。

　人口減少が地域にどのような変化をもたらしているかについて現場の声を聞かせていただきました。

　私が、除雪のオペレーターなども高齢化で次第に数が少なくなることが予想されることから、「そうなると自治体によっては民間の業者だけに頼ることができなくなり、自治体で直接オペレーターを雇うような直営時代に戻るのではないかと思っています」と言うと、「はい、うちはもう半分そうなっています」とのこと。

「本当ですか？」
「ええ、冬だけですが除雪要員としてのオペレーターさんを臨時雇用して町内の半分の除雪は直営でやっています。残りの半分は地元の企業に発注していますが、まさにもうその段階に入っています」

　自治体職員は単純な事務・技術職員という枠組みを超えて町民の暮らしを支える役割が求められているとも聞かされました。

「たとえばどんなことですか？」
「はい、エゾシカが増えすぎて被害が増大しているのですが、鹿撃ちのハンターが高齢化で不足しています」

「それは町役場の職員を育成して補うなどという事があるのでしょうか」
「一時それを考えたのですが、今の制度では銃の管理は個人の責任で行わなくてはならないそうで、そうなると役場で管理するという事はできないようなのです」

「そういう行政課題が今まではなかったという事なのでしょうね。ぜひ現場からの声を上げて制度の拡大を求めてほしいですね」

　　　　　◆

　今後民間事業者も担い手が不足すると、役場職員はいろいろな役回りを求められることが増えるかもしれません。

　考えてみたら災害が発生したりすると今の職場や立場を越えて危機対応に人員を割いたりしているわけで、自治体職員が総力を挙げて多能工で地域課題を乗り切る時代が来るのかもしれません。

　大変な時代が近づいています。