集約型の都市に、というけれど

　今日水曜日は職場の定時退庁日。できるだけ残業はせずに帰りましょう、という趣旨の日です。
　こういう日には、外で勉強会に参加するのが良いでしょう。

　今日の勉強会は、国土交通省街路課から担当官をお招きして、「集約型都市構造への再編を目指す都市・地域総合交通戦略」についてのお話。

　つまり、人口減少や少子高齢化という来るべき時代に供えるために、今までの外へ外へと広がっていた都市構造を改めて、機能を集中させるような方向にしなくてはならない。

　それを『集約的都市構造』と言い表して、中心市街地の活性化や自動車に頼らないような都市生活ができるように都市を再編しようという理念なのです。





　今までは「自動車に依存した生活になる」→「道路混雑を緩和するために道路を整備し、自動車に便利な都市作りをする」→「自動車が便利なので公共交通を使わなくなる」→「自動車に依存した生活になる」→…、というサイクルが繰り返されて、公共交通システムがどんどん低下をしてきました。

　自動車社会を便利にすることが住民のニーズだったわけですが、その程度はもう一線を越えてしまっていて、地方都市ほど公共交通が衰退して自動車中心の都市になってしまいました。

　人口減少は特に地方都市に容赦なく襲いかかってくる社会現象なので、もうそろそろ未来を見据えて、コンパクトで便利なまちに都市構造を変えて行かなくてはならない、と皆が思い始めているのですが、この実現はなかなか用意ではありません。

　いまそれを公共交通の地位向上をキーワードに進めようと言うのが今日のお話です。

　実際には集約型の都市構造にすることが公共交通の整備だけで行えるものではなく、同時に都市計画を上手に運用して、むやみな開発をさせないという市街地整備に対する強い姿勢も同時に行わなくてはなりません。

　そしてそのためには、行政、地権者、市民、交通関係者などが、目標を共通に定めて総力戦で挑まなくてはならない、という宣戦布告でもあるのです。
　敵は人口減少と高齢化社会というわけです。

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　しかもそのために残されている時間はあまりありません。公共交通が成立するために必要なインフラ整備は行わなくてはならないし、実行不可能な都市計画であればさっさと見切りをつけるという決断も必要です。

　公共交通には一般に民間事業で行っているので、これに対しては軽々しく補助を出すべきではないという考えが一般的でしたが、それにこだわるあまり結局公共交通が完全に撤退するという事態になると、単純に民間企業が撤退するのと同じと考えるわけにはいきません。なんらかの支援策もそろそろ考えなくてはならない時期が近づいているようです。

　また、中心市街地に車を入れやすくするために市民が公共交通を使わなくなると言う側面もあるでしょう。それに対しては、駐車場をまちなかには作らないとか、利用料を高くする、あるいはまちなかからは自家用車を閉め出す、などという方策だって考えられます。
　あらゆる手だてを尽くさなくてはなりません。

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　しかしこういうやり方には問題もあります。まず、そうした中心市街地だけを見て、公共交通の充実とともにそちらへ誘導しようとしても、まちなかを不便にすると逆にお客さんは郊外のもうできているショッピングセンターにいってしまうのではないか、ということも当然考えられます。

　そのためにはまちなかが魅力ある場所になっていなくてはならず、単に公共交通と自動車だけの問題ではないのです。

　これまでの都市計画法の体系は、拡大しようとする都市をいかにコントロールするか、ということに主眼が置かれていたので、縮小しようとする社会に対して有効に機能しなくなっています。

　都市が拡大するということは経済が拡大するということ、持っている資産の価値が上がる社会だったと言うことです。

　それが持っている資産の価値が下がる社会に向かっていくというときに、どういうやり方だと市民が『喜んで』参加してくれるようなことになるでしょうか。

　人口減少社会での事業は難しい局面に向かうことが予想されるのです。

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　都市計画の事務の多くは地方自治体の自治事務に変わりました。自分たちの街の将来は自分たちの責任で決めなくてはなりません。民主主義の実力が一番試される場面です。

　これまで以上に、自分たちのまちの行く末に一人一人が関心を持たなくてはなりません。