小選挙区に「決戦投票」を！

　安倍首相は、衆議院解散を本当にするようだ。高田渡「値上げ」という歌があるけど、「値上げは全然考えない」から始まって政治家の言葉が次第に変わっていく。今回も同様で年頭には「解散は考えない」と言ってたものが、だんだん変わっている。今はニューヨークの国連総会に出かけて、「帰国後に判断する」と言っている。よほどのことがない限り、解散するということだ。

　選挙制度のあり方に関して、今までに何度も書いてるけど、ここでもう一回書いておきたい。大事なことだから、何度も書いておく。次回から衆議院の定数が削減され、小選挙区の区割りも変更される。小選挙区は295から6つ削減され、２８９。（青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で削減。）また比例代表も4つ減って、１７６。（東北、北関東、近畿、九州で削減。）合計で、４６５議席。

　これは諸外国に比べて、あまりにも少ない。今年選挙があった国を見れば、イギリスは人口が6300万と日本の半分ぐらいだが、下院の定数は６５０議席。フランスも人口はほぼ6300万弱で、国民議会の定数は５７７議席。いま選挙中のドイツは人口が8100万で、定数は５９８議席。（ただし、小選挙区比例代表併用制のため、超過議席が生じる。）日本の国会は「過少議席」なのである。

　日本の人口は約1億2千万（有権者は約1億人）で465議席、そのうち小選挙区は289というんだから、一小選挙区あたりの人口がとても少ない。英仏は小選挙区オンリーだから、選挙区あたりの人口は日本の4倍ぐらい違う。これじゃ、日本の有権者が選挙に興味を持てなくなるのは当然だ。大組織に支援される候補が有利になるから無党派層の関心が薄れる。日本では「国会議員が多すぎる」と言われるけどこれは逆なのである。少なすぎるから、国民の選挙への関心が低くなるのである。

　ところで、今回の小選挙区の区割り変更で、東京では自治体をまたぐ変更も実施される。それがおかしいという人が結構いるんだけど、国政選挙とは何かが判っていないのである。国政選挙は「国民の代表」を選ぶのであって、「自治体の代表」を選ぶのではない。国民が人口比に応じて代表を選出できることが何より大事なことである。

　自分の住んでる場所が別の選挙区になってしまったという政治家もいるようだけど、それを言うなら「住所と選挙区が違う候補者」なんかいくらでもいる。国民であれば、どこの選挙区で立候補してもいい。だから、小泉郵政選挙で「刺客」が出られた。「ホリエモン」が広島で亀井静香の対抗馬になったけど、住んでたわけじゃない。安倍首相自身が東京で育って東京の私立学校しか通ってないけど、親ゆずりの山口県下関から出馬している。自民党の二世、三世議員は皆同じである。

　それより問題なのは、国会議員は税金の使い道を決めたり、憲法改正まで発議できるというのに、「小選挙区の比較多数」で当選してしまうことだろう。民進党内が共産党との選挙協力をするべきかどうかで割れているけれど、その問題も関心がないわけじゃないけれど、それより「選挙制度の改善」の方が優先ではないか。要するに、自民党候補が有効得票の過半数を得ていないで当選した場合、国民の代表として憲法改正の発議を行う資格があるのだろうかということだ。

　例えば民進党候補と共産党候補の得票を合わせれば自民候補を上回っているとする。そうすると民進・共産（に加えて他の野党も）が協力して候補を一本化していれば、当選したかもしれない。ということなんだけど、それはそれで選挙に向けた戦術として考えるべき問題である。だけど、それ以上に「本質的問題」なのは、先に書いたように、選挙区民の過半数を得ていない候補が重要法案に国民の代表として一票を行使するということの方だろう。

　フランスでは、小選挙区で過半数を得た候補がいなかった場合、一週間後に上位二人の候補で決選投票をする。これが難しいと考えるなら、「候補者に順番を付ける」というやり方もある。オーストラリアのように実施している国が現にある。過半数を得る候補がいない場合、得票が下位の候補者から「２番目の候補」へと票の読み替えを行っていくわけである。当然「自書式」（候補者の名前を有権者が書く）はやめて、候補者名を印刷しておいて数字を書いていくわけだ。

　やり方はともかく、選挙というのは「選ばれた正当性」がないと政治への信頼を失わせる。野党の準備が整わない時期に議論もせずに選挙をして、野党が分立した結果として与党が大勝利して、じゃあ大勝利したから「憲法改正が認められた」が通るのかという話である。（なお、小選挙区を前提に以上の問題を書いたけど、比例代表を中心にした制度に変えるという議論もしないといけない。）