「アキタフーズ事件」とアニマルウェルフェア

　2021年1月15日に、鶏卵大手の「アキタフーズ」会長から賄賂を受け取ったとして、吉川貴盛元農水相が在宅起訴された。本人は心臓病で入院中で、問題発覚後に病気を理由に議員辞職していた。吉川元農水相は2018年10月から2019年9月に掛けて大臣を務め、その間に大臣室でも現金を受け取っていたとされる。賄賂性を否定しているが、政治資金報告書に記載されていない金を大臣が受け取っていたことは重大だ。
（吉川元農水相起訴を報じるテレビ）
　これで昨年から自民党国会議員の起訴は4人目になる。IR汚職の秋元司、参議院選挙に絡んだ贈賄事件で河井克行、河井案里夫妻、そして吉川貴盛の4人となる。今回のアキタフーズに絡んで、西川公也元農水相（2017年に落選したが、安倍・菅内閣で内閣官房参与に任命されていた）にも資金提供されていたとされるから、事件はさらに拡大するのかもしれない。この事件は非常に重大な問題だと思うが、コロナに隠れてしまったかあまり騒がれていない気がする。

　この事件は河井夫妻事件に絡んで偶然発覚した。「アキタフーズ」は広島県福山市で始まった会社で、東京本社もあるけれど、ホームページを見ると今も福山本社も存在する。資本金9300万円、グループ全体では3億3810万円と出ている。一般的には資本金5億円以上を大企業というようなので、それほど大きな会社とは言えない。河井事件に関連してアキタフーズも家宅捜索を受けて、この裏金が発覚したというわけだ。それを考えると、政治資金報告書に載っていない資金を受け取っている政治家はもっと多いのではないだろうか。
（事件の構図）
　ただ騒がれない理由はコロナ以外にもあると思う。アキタフーズは自社の利益を求めて賄賂を贈ったのではなく、業界全体の利益を求めたものだった。しかも国内で国政をゆがめるものではなく、アニマルウェルフェアに関して国際機関の会議に向けて働きかけたものだとされる。じゃあ、その国際機関ってなんだろう。調べてみると、どうも「国際獣疫事務局」（仏語OIÉ）という機関らしい。1924年に設立され、日本は1930年に加盟した。国連機関ではないが、現在182国・地域が加盟している。本部はパリで、国際的な家畜の安全基準を定める組織である。

　僕は今調べて初めてこの機関の名前を知った。というか、存在も知らなかった。日本では普通は「ケージ」で鶏を飼っているが、それは「残酷」で放し飼いにするか、止まり木を設けるべきだということらしい。しかし、その方針は新基準にはならなかった。農水相に賄賂を贈らなくても、業界寄りの日本政府はもともと反対だっただろう。日本は国際機関で常に「人権問題」で消極的な立場を取る国だ。「人権」でさえそうなんだから、「動物の権利」なんて頭の中にないだろう。

　では「アニマルウェルフェア」（動物福祉）とはどういうものか。ずいぶん前からヨーロッパを中心にして、毛皮反対運動や実験動物反対運動があった。また日本の水族館でイルカショーなどを行うことに対し、世界から批判されている。2018年に、東京五輪に向けたセーリングのテスト大会があった。新江ノ島水族館で行われた開会式でイルカショーがあって、国際連盟や有力選手から批判が寄せられたのは記憶に新しい。日本側は純粋に歓迎の気持ちで行ったのだろう。日本国内でアニマルウェルフェアの観点でイルカショーが批判されることは（現時点では）ない。子ども連れで行ける「良いもの」だとほとんどの人が思っている。
（動物の「5つの自由」）
　「アニマルウェルフェア」では「5つの自由」というものがある。
・飢えおよび渇きからの自由（給餌・給水の確保）
・不快からの自由（適切な飼育環境の供給）
・苦痛、損傷、疾病からの自由（予防・診断・治療の適用）
・正常な行動発現の自由（適切な空間、刺激、仲間の存在）
・恐怖および苦悩からの自由（適切な取扱い）

　これ自体に反対する人はほとんどいないだろう。人間が自分の「愛玩」のために飼うペットの場合、飼い主が責任を持って飼育するのは当然のことで、虐待するのは犯罪だ。しかし、「牧畜」の場合はどうなんだろう。「産業」として動物を利用することを前提にしている。肉食に反対するのならともかく、僕にははっきりとは判断できない。肉と魚では違うのか。海で獲る魚は「野生生物」とみなされるのか。哺乳動物である「鯨」や「イルカ」だけが特別なのか。実験動物でも、チンパンジーとモルモットとショウジョウバエは同格なのか。判らないことが多いが、今後家畜をめぐってもアニマルウェルフェアが問われていくことだけは間違いない。もちろんどんな立場を取るにせよ、政治家に裏金を渡して影響力を持とうとするのは論外だが。