「地方自治の本旨に照らしても極めて不当であり、今日の事態に至ったことはまことに遺憾」

翁長知事、「国の指示」拒否

辺野古　法廷で自ら陳述へ

 

（写真）会見する翁長知事＝１１日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事は１１日、県庁内で記者会見し、自らが行った同県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを取り消せとの国からの是正指示について、「県の承認取り消しは適法であり、かつ正当」であるとして、拒否する意向を表明しました。

　県は同日夕、石井啓一国土交通相に回答文を送付しました。是正指示は、現行の地方自治法に基づく、国の地方自治体への関与の方法として最も厳しいものです。政府は知事の権限を奪う「代執行」への最終段階として、早ければ１６日にも福岡高裁へ県を提訴するかまえです。

（写真）ゲート前で座り込みをする人たち＝１１日、沖縄県名護市

　翁長知事は政府の一連の対応について、「地方自治の本旨に照らしても極めて不当であり、今日の事態に至ったことはまことに遺憾」と批判。法廷では「基地のあり方や辺野古の環境保全のずさんさ、沖縄県が置かれている位置など、国の考えに一つひと つ反論することで、県民・国民の理解を得たい」と述べ、国民世論を喚起していく考えを強調し、自ら意見陳述を行う意向を表明しました。また、「辺野古に新 基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と重ねて強調しました。

　「代執行」手続きとは別に、政府は行政不服審査法を悪用して、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止しています。県はこれを不服として国係争処 理委員会に審査を申し立てています（１１月２日）。これが認められない場合、県も国を提訴することになり、国・県双方による裁判が並行して行われる可能性 もあります。

　一方、安倍晋三首相は１０、１１日の衆参予算委員会で「承認取り消しは違法」と県を攻撃し、新基地推進の姿勢を改めて示しました。

「道路はタクシーなどの車で混み合っており、2012年に初訪問した時とは大違いだ」という。

平壌の渋滞を激写、中国ブランド車が随所に

人民網日本語版　2015年11月11日16:39

 

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ヤーガ・パーカーというネットユーザーが5日、「平壌の交通（Pyongyang Traffic）、2015年9月26日）という1分27秒のビデオを動画サイトに投稿した。ヤーガ・パーカーはこのビデオについて「家族と平壌を観光した時に撮影した渋滞状況だ」としている。また「道路はタクシーなどの車で混み合っており、2012年に初訪問した時とは大違いだ」という。韓国・聯合 ニュースウェブサイトの11月9日付の報道を引用して参考消息網が伝えた。

動画では市街地に向かう3車線を走行する車のスピードは遅く、止まったり動いたりで、一部のドライバーは横入りや割り込み、また中央分離帯を跨いだりしており、車両の走行を困難にさせている。スティックライトを手に持った男性交通警官と手を動かして交通整理をする女性交通警官が見てとれる。日産のSUV車 らしき車がかすかに見え、BYD、華泰などの中国ブランドがあちらこちらで見られる。(編集JK)

「人民網日本語版」2015年11月11日

健康が失なわれた後になって低線量は危険だと言われても、事態を それ以前に戻すことはできない。

［寄稿］国民の安全より原発の立場守る韓国食品医薬品安全処

登録 : 2015.11.10 08:47 修正 : 2015.11.10 15:14

 

日本から輸入される農水畜産物に対する放射能検査が強化されたなか、ソウル可楽洞の水産物市場で保健環境研究院職員が携帯用放射能測定機を使い、万一の汚染に備え韓国産農水産物も放射能汚染度を検査している＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　昨年、食品医薬品安全処(食薬処)が主管する「食品放射能安全管理教育」の講義に参加したことがある。全国を巡回して消費者に放 射能教育をする目的で「放射能と放射線に対する正しい理解」「食品の放射能安全性評価」「国内流通食品の放射能安全管理状況」の３つの部門で３人の専門家 を招いた講義だった。

 

　数多くの食品放射能の講義や書籍、国際的傾向を見聞きしてきた筆者にとり、耳を疑わざるを得ない内容だった。それは「放射線ホルミシス」(低線量は有用 で微量の放射能は食してもかまわないとする理論)の講義に他ならなかった。同理論はすでに国際的にまやかしの理論と烙印を押された、原発賛成論者の中でも ごく一部が主張する理論である。

 

　「原子力発電所に反対する反原発主義者は放射能の健康影響を誇張している」「専門家に任せて」「敏感に考える必要はない」「放射能が出たからといって自宅を売って引っ越せるのか」といった不愉快な発言をずっと聞かされ続けた。放射能安全活動をしてきた筆者が、原子力安全技術院、政府関連部署などで何度も 聞かされてきた話と実によく似ていた。

 

　今年も昨年に続き、同じ講師、似た内容の教育をしていることに驚き、食薬処担当部署に抗議した。放射線ホルミシスは今回の教育では除外したと言うが、内容を少し変えたとしても、講演者の本質は変えようがない。国民の食品安全の責任を負う政府機関でありながら、講演者が何を話すのか確認さえしていない。

 

　昨年12月、政府は「日本の放射能安全管理民間専門家委員会」を立ち上げ、放射線ホルミシスを主張する大学教授を委員長に就かせた。食薬処に関連会議の進行状況や会議内容の公開、会議資料の有無を尋ねたが、担当者はいつも電話機の向こうで「会議資料は残っていない」と答えるだけだ。

 

　食薬処が発表した日本産の緑茶の放射能検出に対しても情報公開請求をしたことがある。この時も、産地の混乱が予想されるとして緑茶の原産地公開を拒否された。国民の知る権利は無視され、消費者より生産者の立場を優先視する姿勢と秘密主義、国民の健康を後まわしにする態度には言葉を失う。

 

　昨年、食品放射能安全管理教育の最後の講演者だった新薬処関係者は、努力しているので信じて欲しいと訴えていたが、やっていることを考えれば信頼のしようがない。子供騙しのような教育では、信頼どころか原発に肩入れするための教育と疑わざるをえない。

 

　前回、ヨーロッパ放射線リスク研究会(ＥＣＲＲ)のクリストファー・バズビー議長が月城（ウォルソン）原発の周辺住民の甲状腺癌発生に対する法廷証言をするため韓国で講演した。低線量被曝でも癌が発生する可能性があるとする国際論文が様々な所で出され、その科学的な根拠と理論には定評がある。

 

　ところが食薬処は未だに低線量被曝に対する確定的な根拠が不足だと説明する。人が死に、健康が失なわれた後になって低線量は危険だと言われても、事態を それ以前に戻すことはできない。食薬処は「事前予防の原則」を最優先とし、国民の健康問題に素早く対応しなければならない。食品医薬品安全処という名に恥じないように。

 

ソウル放射能安全給食連帯チョン・ソンギョン代表（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2015-11-09 19:00

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/716600.html訳Y.B

自衛隊員も戦争に行けば必ずアメリカ青年の二の舞になる！

 

米で処刑された死刑囚10％が退役軍人

ＡＦＰ＝時事  【翻訳編集】 AFPBB News11月10日(火)20時53分配信

 

 

米ワシントンD.C.にあるベトナム戦争戦没者慰霊碑での式典で米国旗を掲揚する儀仗（ぎじょう）兵（2011年11月11日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米国で処刑された死刑囚の少なくとも10％が退役軍人だとする報告書が、10日発表された。裁判所は退役軍人たちの精神状態をほとんど考慮していないと、米非営利組織（NPO）「死刑情報センター（DPIC）」が警告している。

「アメリカン・スナイパー」殺害の元海兵隊員に終身刑

　今年ジョージア（Georgia）州で処刑されたアンドリュー・ブラナン（Andrew Brannan）死刑囚は従軍し、心に傷を負って帰還したが、殺人を犯し、死刑に処された多くの米軍兵士たちの1人だ。

　警察学校では、1998年にブラナン元死刑囚がスピード違反で停止させられた際の映像を見せている。この映像を見れば、ブラナン元死刑囚の心理状態をうかがい知ることができるだろう。

　映像はブラナン死刑囚に殺害された警察官、カイル・ディンケラー（Kyle Dinkheller）氏の車載カメラで撮影された。停止させられたブラナン元死刑囚はピックアップトラックから降りると、ディンケラー氏を挑発しようと 狂ったように踊りだし、同氏の命令に従わなかった。ののしり言葉を混ぜながら「俺はベトナム退役軍人だ」と叫んだブラナン元死刑囚は車に戻って銃を取り出 し、発砲。ディンケラー氏は9発撃たれ、現場で死亡した。

　心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診断を受けていたブラナン元死刑囚の裁判で弁護士は、情状酌量を求めたが、余地なしとされた。

■栄光から汚名へ

　ニューヨーク州弁護人協会（New York State Defenders Association）で退役軍人の弁護プログラムの法務責任者を務めるアート・コーディー（Art Cody）氏は「米国の人口の中で、退役軍人は7％に満たない。そうしたことから裁判官も陪審員も検事も、被告弁護人でさえも、軍での経験については基本 的に知識がない」「退役軍人の状態についていい加減な知識ならばあるかもしれないが、軍人としての背景や経験が、被告となった退役軍人と彼・彼女らが犯し た犯罪にどう影響を与えているか、法的決定を下す側が十分な理解を欠いている場合が多い」と話した。

　米全土には退役軍人の死刑囚が約300人いる。中に は、勲章を受けた兵士でありながら転落をたどった者もいる。1967年にパープル・ハート勲章（Purple Heart）を授与されたベトナム戦争の退役軍人、ロバート・フィッシャー（Robert Fisher）は、13年後、深く精神を病み、自らの伴侶を殺害した。

　DPICの報告書によると、ベトナム戦争（Vietnam War）から帰還した80万人以上にPTSDの兆候がみられた。アフガニスタンとイラクから帰還した30万人もPTSDに苦しんでいる。後者では、外傷性の脳の損傷もよくみられる。

■帰還兵に殺された狙撃手

　戦闘を経験した米軍兵士たちが、再び一般市民の生活に適応しようとする際の困難は、クリント・イーストウッド（Clint Eastwood）監督の映画『アメリカン・スナイパー（American Sniper）』で描かれた、「米史上最強の狙撃手」と称されていた故クリス・カイル（Chris Kyle）氏の人生に表れている。カイル氏は、イラクで従軍経験があり、精神に問題を抱えた元海兵隊員のエディー・レイ・ルース（Eddie Ray Routh）受刑者に殺害された。ルース受刑者は今年2月に終身刑判決を言い渡された。

　湾岸戦争（Gulf War）の退役兵、ジョン・アレン・ムハマド（John Allen Muhammad）元死刑囚は2002年10月、首都ワシントン（Washington D.C.）地域での連続狙撃事件で10人を殺害。09年に死刑が執行された。

　AFPが取材した専門家の中には、心の傷となるような戦場での衝撃的な体験と、その人物が後年に起こす暴力的な行為には、必ずしも関連性はないという意 見もあった。退役軍人を支援するPR企業「スカウトコムズ（ScoutComms）」のローレン・ジェンキンス（Lauren Jenkins）氏は「PTSDを患う退役軍人の暴力に関するデータによれば、飲酒や薬物乱用、他の心理的問題の方が暴力の誘因となっている」と語った。

虹の戦士号は１１日午後３時まで名護湾に停泊する予定。

グリーンピース 名護湾に入る　ボーリング再開に「環境破壊」

2015年11月10日 12:44

 

 

 

稲嶺進名護市長（中央）にグリーンピースの活動について紹介する佐藤潤一事務局長＝１０日午前、名護市

 

　【名護】国際環境保護団体グリーンピースのキャンペーン船「虹の戦士号」が１０日午前、停泊中の那覇新港を出発し同９時４５分ごろ名護湾に到着した。

 

　稲嶺進名護市長も２１世紀の森公園ビーチから名護漁港沖への停泊を確認した。到着について市長は「グリーンピースは世界にネットワークを持ち、活 動への反響も大きい。大浦湾を守る闘いを世界中の人々に伝えてほしい。これまでの取り組みやこれからの闘いの支えとなり、勇気や自信にもなる」と述べ、辺 野古の新基地建設阻止に向けた同団体の発信力に期待した。
　グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長は「応援メッセージを市長に伝えられて良かった」と述べた上で、新基地建設予定地の大浦湾に海底ボーリング 調査用の大型クレーン船が１０日再投入されたことについて「調査への影響を警戒し、名護漁港沖への停泊許可は遅れたのだろう。台船を使った調査が環境破壊 も引き起こす。県民の８０％が新基地建設に反対していることを国は真摯（しんし）に聞くべきだ」と話した。
　虹の戦士号は１１日午後３時まで名護湾に停泊する予定。【琉球新報電子版】

アウン・ サン・スー・チー党首は同日の会見で「法に従った国民の政治的自覚と勇気によるものだ」

スー・チー氏野党　圧勝へ

ミャンマー総選挙　与党、敗北を認める

 

 

　【ヤンゴン＝松本眞志】ミャンマー上下両院の総選挙は９日、開票が進み、国の「変革」を訴えた国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝の勢いです。アウン・ サン・スー・チー党首は同日の会見で「法に従った国民の政治的自覚と勇気によるものだ」とし、「国民は現状を理解している」と勝利への確信を表明しまし た。

　一方、与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）はテー・ウー共同党首やシュエ・マン下院議長ら大物が相次ぎ落選。テー・ウー氏は「われわれは敗れた。結果を受け入れる」と敗北を認めました。

　スー・チー氏の秘書（ＮＬＤ中央委員会執行委員）ウィン・テイン氏（７４）は本紙に対し、「民族間の和解と少数民族武装勢力との和平、経済発展を 掲げてたたかった」と語り、「ビルマ族の７地域でＮＬＤへの支持がすでに７割以上あり、少数民族の七つの州でも５割以上の支持を固めた」と述べました。

　主な政党が出そろった議会選挙は１９９０年以来２５年ぶり。国会を構成する上下両院の計６６４議席のうち、軍人に割り当てられる２５％の議席（１６６議席）を除く４９８議席が選挙の対象でした。このうち７議席は、治安の問題で選管が投票を中止しました。

中国側がベトナムのインフラやハイテク分野への投資を強化することを歓迎すると表明

中越首脳が会談

人民網日本語版　2015年11月06日13:24

 

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　習近平中共中央総書記（国家主席）は5日、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長とハノイで会談した。双方は「長期的安定、未来志向、善隣友好、 全面協力」の方針と「良き隣人、良き友人、良き同志、良きパートナー」の精神を堅持し、両国の包括的・戦略的協力パートナーシップの持続的で健全な安定した発展を促すことで合意した。

　習総書記は中越両党・両国関係の発展について7つの提言をした。

（１）政治による先導を強化し、ハイレベル交流の伝統を継続し、両党・両国のハイレベルの意思疎通と相互信頼を強化し、両国関係に対する政治による先導、トップレベルデザインを強化する。

（２）政党間交流を深化し、両党の新たな党政幹部育成協力計画をしっかりと実施し、両党の理論シンポジウムを成功させる。

（３）発展戦略を連携する中越の発展は互いにとってチャンスだ。両国はすでに「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロー ド）と「2回廊、1経済圏」（中越をつなぐ2本の経済回廊、北部湾経済圏）の枠組での協力を拡大し、生産能力協力を強化することで重要な共通認識にいたっている。

（４）両軍、国連平和維持活動、安全・防衛、麻薬撲滅、出入国管理などの分野で両国の交流・協力を強化する。

（５）友好感情を深め、両国の人的・文化交流を強化し、メディア、文化、教育、観光、青年分野の協力を強化し、中越友好を支える民意の基盤を固める。

（６）海上協力を推進し、既存の共通認識を実行に移し、双方の協議を正しいルートとし、協力・開発を共通の目標として、海上の溝を適切に処理し、コントロールし、一歩一歩共通認識を蓄積し、共通利益を拡大する。

（７）国際協調を強化する。中国側は国際・地域の場でベトナム側が一層の役割を発揮することを支持する。両国が国連、アジア太平洋経済協力（APEC）会 議など多国間・地域的枠組で調整と協力を強化し、アジアインフラ投資銀行の設立、中国―ASEAN自由貿易圏のアップグレード、域内包括的経済連携 （RCEP）交渉を推進することを希望する。中国側はASEAN共同体の構築を支持し、ベトナムによる2017年APEC首脳会議の開催を支持する。

　グエン・フー・チョン書記長は「ベトナムの党、政府、国民は常に中国との関係を重視しており、『16字』の方針と『4つの良き』の精神に照らして越中の 包括的・戦略的協力パートナーシップの踏み込んだ発展を推進し、互恵協力を拡大し、溝を効果的に管理・コントロールする。ベトナム側は両党・両国の上層部 と各レベルの緊密な交流を継続し、両国貿易の持続可能な成長を推進し、『2回廊、1経済圏』と『1ベルト、1ロード』の発展協力を推進することに賛同し、 中国側がベトナムのインフラやハイテク分野への投資を強化することを歓迎する」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月6日

ドイツから里帰り中の女性（３５）は、夫と１歳８カ月の息子と参加しました。

原発やめて未来守れ

反原連が官邸前行動

 

 

（写真）「危険な原発さっさとやめろ」とコールする人たち＝６日、首相官邸前

　「原発やめて未来を守れ」「再稼働反対」…。首都圏反原発連合（反原連）は６日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。「核燃料サイクル」が破たん し、放射能汚染水漏れなど原発の危険が浮き彫りになっているのに、原発再稼働を推進する安倍晋三政権。１１００人（主催者発表）の参加者は、抗議の声を突 きつけました。

　ドイツから里帰り中の女性（３５）は、夫と１歳８カ月の息子と参加しました。「本来、被災者の救済に使われるべきお金が原発に使われているのは腹立たしい。もう原発は斜陽産業。やめるべきです」

　東京都台東区の男性（６１）は「『もんじゅ』の状態を見れば核燃料サイクルが破たんしたことは明らかなのに、原発から利益だけ考えて続けようとする。敦賀２号機も専門家の意見を聞こうとしない。許せない。原発を止めるにはこうやって行動するしかない」と語ります。

　東京都江戸川区の会社員の男性（３０）は仕事帰りに駆けつけました。「東京電力福島第１原発事故で原発が危険なことははっきりしたのに、動かそうとするなんて、おかしい。おかしいと感じたことを声に出し続けていきたい」

　東京都中野区の男性（７３）は「“原発は絶対安全”といって原発を続けてきて、福島原発事故が起きた。国民の声を聞かず、国民の命や暮らしを軽く見る安倍政権のやり方を許すわけにはいきません」と話しました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が参加し、国会正門前でスピーチしました。

海外派兵の拡大による「戦死リスク」の増加に備えるもの。 名誉？？の戦死に9千万・・管理者

自衛官弔慰金９０００万円に増額

防衛省検討　海外派兵「戦死」に備え

 

 

　防衛省が、任務中の自衛官の死亡・傷害時に国が支給する弔慰金（賞じゅつ金）の最高額を９０００万円まで引き上げるとともに、授与対象となる任務を大幅に拡大することを検討していることが分かりました。海外派兵の拡大による「戦死リスク」の増加に備えるもの。自衛官に対する賞じゅつ金の最高額は現 在、原則６０００万円。イラク派兵やアフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの海外派兵にあわせ、増額措置がその都度とられてきました。

　本紙が情報公開請求で入手した現「防衛計画の大綱」策定時の内部文書（２０１３年５月、人事教育局作成）によると、防衛出動（戦争法施行で集団的 自衛権行使含む）や兵たん支援、ＰＫＯ（国連平和維持活動）などの任務に対して、最高額を一律９０００万円に引き上げることが検討されています。

　現「防衛大綱」は、９月に強行成立させた戦争法による集団的自衛権容認をはじめとする海外派兵拡大を前提に、１３年末に決定。安倍政権内で「戦死リスク」の増大に備える検討が早くから進められていた実態が浮き彫りになりました。

　戦争法の国会審議の中で自民党の国防族議員は、自衛隊の活動範囲や任務が広がるとして、「リスクを負う自衛隊に名誉と処遇を与えるのは政治の責任 だ」と主張。安倍晋三首相は「不断に検討していく考えだ」（７月２８日）と応じていましたが、最高額や要件拡大には言及していませんでした。

　陸上自衛隊イラク派兵の教訓をまとめた文書「復興支援活動行動史」は、イラク派兵時に特例で賞じゅつ金が引き上げられたことを踏まえ、「増加の要求の継続」を提言していました。

　今回入手した内部文書によると、賞じゅつ金の充実は「後顧の憂いなく任務に邁進できるよう」に制服組が要望しています。

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　賞じゅつ金　警察官・消防士・自衛官などが公務で殉職または負傷した場合に、本人や遺族に支給される金銭。地方自治体からも支給される消防士などのほうが自衛官より最高額が高いとの指摘もあります。

３人は来年１月から沖縄観光の「顔」として県内の魅力を多方面へと発信していく。

２０１６ミス沖縄決定　奥濱、森田、新里さん

2015年11月9日 05:0

 

 

                                                    ２０１６ミス沖縄に選ばれた

    奥濱安奈さん、森田久美子さん、新里由香さん＝８日、宜野湾市のションセンター

 

　【宜野湾】２０１６ミス沖縄選出大会（沖縄観光コンベンションビューロー主催）が８日、宜野湾市の沖縄コンベンション センターで開催された。ミススカイブルーに宜野湾市の奥濱安奈さん（２３）＝専門学校生、ミスコバルトブルーに八重瀬町の森田久美子さん（２２）＝旅行会 社勤務、ミスクリーングリーングレイシャスに那覇市の新里由香さん（２７）＝広告代理店勤務＝の３人が選ばれた。

 

　３人は来年１月から沖縄観光の「顔」として県内の魅力を多方面へと発信していく。奥濱さんは「ティアラをかぶり、責任の重さを感じている」と笑 顔。森田さんは「旅行会社勤務で得た知識を十二分に発揮し、沖縄の魅力を発信したい」と前を見据え、新里さんは「県内に訪れるきっかけを多くつくれるミス 沖縄を目指したい」と抱負を述べた。

献金をした４社には、内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下りしており、巨大利権に群がる

マイナンバー事業受注の４社　自民に２．４億円献金

０９～１３年　政官財の癒着浮き彫り

 

 

　個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競 争で受注した大手企業５社のうち４社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５年間で２億４千万円を超える献金をしていたことが分かりました。

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　企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ。２００９～１３年の５年間分の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社で計２億４０５０万円の献金を国民政治協会にしています。（表参照）

　同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社の企業共同体だけで、１２３億１２００万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の９９・９８％。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。

　５社はいずれもマイナンバー導入のために内閣官房が１１年に技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」に幹部を委員として派遣していました。

　しかも、献金をした４社には、内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下り（本紙３日付既報）しており、巨大利権に群がる政官財の癒着ぶりを物語っています。（図参照）

 

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理論的には地球も火星のような運命をたどる可能性はある。

火星は太陽風で不毛の惑星に　ＮＡＳＡ発表

2015.11.06 Fri posted at 10:09 JST

 

太陽風が火星の大気から大量のイオンを奪い、乾いた惑星に変えたという＝NASA/GSFC

過去４０億年で環境が一変

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は５日、かつて豊かな大気や水に満ちていた火星を現在のような姿に変えたのは太陽風だったとみられることが、探査機「ＭＡＶＥＮ」の観測で分かったと発表した。

数十億年前の火星は濃い大気に覆われ、気候は温暖で豊かな川が湖や海に注いでいたというのが定説とされる。しかしそれを現在のように乾燥した冷たい惑星に一変させた理由は解明されていなかった。

ＮＡＳＡによると、ＭＡＶＥＮの観測の結果、太陽風によって火星の大気から大量のイオンが奪われていたことが判明。太陽表面でコロナ質量放出 （ＣＭＥ）のような爆発現象が発生するたびに、粒子を帯びた太陽風で大量の酸素や二酸化炭素が奪われたと考えられるという。形成期の太陽は活動が活発だったことから火星の環境に多大な影響を及ぼした可能性がある。

大気中のイオンが奪われる現象は地球でも発生しており、理論的には地球も火星のような運命をたどる可能性はある。しかしＮＡＳＡの専門家は、地球には今のところ磁場があるためその心配はないと解説した。

また、火星でも地球と似たようなオーロラが観測できることや、火星のちりは別の惑星から来ていると思われることも今回の観測で明らかになった。

ＭＡＶＥＮは２０１４年９月に火星の軌道に到達。過去４０億年に起きた火星の環境の変化を調べることで、将来人類の居住が可能になるのかどうか、理解が進むとみられている。

考古学者によると、これは中国でこれまでに発見された中で、最も保存状態が良好！

2000年前の前漢時代の墓から10トンの銅銭が発見

人民網日本語版　2015年11月05日14:02

 

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江蘇省文物考古研究所は4日、同省南昌市にある前漢海昏侯墓の段階的な調査結果を初公開した。墓からは、10トン余りの前漢時代の銅銭（200万枚、現在 の金50キロに相当）、編鐘（古代中国の打楽器）、竹簡（文字を記した竹片）、伎楽俑などを含む、1万点以上の貴重な文化財が出土した。これらの文化財は 前漢の高等貴族の生活を反映し、重大な考古学的価値を持つ。また、数千枚の竹簡と100枚弱の木札により、さまざまな古代文献が2000年後に再び日の目 を見た。これは中国の竹簡・木札の発見の歴史における、新たな重大な発見だ。巧みに加工された金銀象嵌、金着せ、金メッキの車馬器、楽器、美しい図案を持 つ漆器は、前漢の手工芸の高い技術を示している。人民網が伝えた。

南昌西漢海昏侯墓の発掘現場では、前漢の海昏侯と侯夫人の墓を中心とする祠堂、寝室、厢房、墓園壁、道路、排水システムなどの各種建築物の基礎が見つかっ た。考古学者によると、これは中国でこれまでに発見された中で、最も保存状態が良好で、構造が最も整い、機能が最も明らかで、最も整った祭事体系を持つ前 漢列侯の墓だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年11月5日

南シナ海をめぐる“日米対中国”の構図も韓国にとってはジレンマだ。

[ニュース分析]バランス外交で進退窮まる朴大統領

登録 : 2015.11.05 04:04 修正 : 2015.11.05 17:25

 

米日が作った枠組みの中で動きがとれず　
「外交立地強化」と自己評価しながら　
米中歴訪で大きく異なる行動　
米国の圧迫で行われた韓日首脳会談　
慰安婦解決の前提条件の撤回も

朴槿恵大統領とフランソワ・オランド仏大統領が４日午後、ソウルハイアットホテルで開かれた「韓仏経済協力フォーラムと高等教育フォーラム開幕式」で挨拶を交わしている＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の米国、中国、日本など朝鮮半島周辺国に対する秋の外交が一段落した。中国戦勝節への出席と韓中首脳 会談（９月２～４日）、韓米首脳会談（10月13～17日）、３年半ぶりの韓日首脳会談（11月２日）と韓中日３カ国首脳会談（11月１日）につながる息 つく間もない日程だ。政府は朴大統領が米国、中国、日本との相次いだ首脳会談で「バランス外交」と「統一外交」の基盤を強化し、拡大したと自ら評価してい る。専門家たちの評価は分かれる。保守性向の専門家が概ね肯定的に評価した一方、革新性向の専門家は、朴槿恵政府の外交がますます困難な状況に追い込まれ たと懸念を示している。

 

　朴大統領は、９月初めに中国の戦勝節行事に出席することで、秋の外交のスタートをきった。米国側の事実上の反対を押し切った“主導的選択”だった。西欧 諸国の最高指導者ではただ一人で戦勝節行事に出席し、天安門楼に中ロ首脳と肩を並べた朴大統領の姿は、それ自体で強烈な外交的メッセージだった。しかし、 米国には日本が熱心に説いてきた韓国の「中国傾斜論」に油を注いだ行為として受け止められたようだ。

 

　朴大統領の10月中旬に訪米日程は、いわゆる「中国傾斜論」の解消に焦点が当てられた。実際、大統領府は中国傾斜論の解消を最も重要な訪米の成果の一つ として挙げた。朴大統領が訪米期間中、唯一の政策演説の場所に戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）を選んだのも、中国傾斜論を最も強く提起してきた研究所であ ることを意識した措置だった。朴大統領はそこでいくつかの問題発言をした。「韓国は、米国のアジア・太平洋再均衡政策の重要なパートナー」とし、「韓米同 盟の奇跡の歴史を朝鮮半島全域に拡大していかなければならない時」という発言が代表的だ。中国側に「親しいふりしておいて、結局米国側に並ぶのだ」と思わ せるような発言であり、北朝鮮に過剰反応を引き起こさせ、中国も反対する“吸収統一の試み”として捉えられかねないメッセージだった。専門家の間で「朴大 統領が米中間で“相補”の道ではなく、相反する道を歩いている」という懸念の声が高まったのも、そのためだ。さらにオバマ大統領は朴大統領との記者会見 で、「中国が国際規範を遵守するのに失敗した場合、韓国が声を出さなければならない」と釘を刺そうとした。

 

　韓中日３カ国首脳会談をきっかけに苦労してこぎ付けた韓日首脳会談は、朴大統領にとっては両刃の剣だった。「過去の敵を非難する挑発は進展ではなく、麻 痺をもたらす」（２月27日ウェンディ・シャーマン米国務省政務次官）という、米国側の強力な圧迫に押されて会談に向かったためだ。さらに日本の安倍晋三 首相が米国の露骨な支援を受け「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改正（４月27日）と集団的自衛権行使を骨子とした安保法制制・改定案の議 会通過（９月18日）で「戦争できる日本」という夢を実現させ、事実上あまり必要に迫られていなかったのに対し、朴大統領は政権発足直後から掲げていた日 本軍慰安婦被害者問題の解決という前提条件を撤回して協議に臨まなければならなかった。日米「新蜜月時代」の到来は、北東アジア域内秩序の緊張を高め、韓国の地位を不安定にせざるを得ない。

 

　南シナ海をめぐる“日米対中国”の構図も韓国にとってはジレンマだ。キム・ジュニョン韓東大学教授は４日、「日米が今年望んでいたことをすべて実現させ たためか、ますます何も憚ることのないかのような動きを見せている」とし「韓国は日米が作った枠組みに入ることも入らないこともできない、困難な状況に追 い込まれた」と指摘した。ムン・ジョンイン延世大学教授は、「朴槿恵政権が南北関係は後回しにしたまま、周辺国との外交だけに重点を置いている」とし「南 北関係を軌道に乗せて置かなければ、周辺国との外交と南北関係の好循環を通じて韓国の地位と平和統一の可能性を高めることができない」と助言した。

 

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力: 2015-11-04 19:50

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/715989.html訳H.J

新組織は大規模集会などの際に結成する実行委員会を一時的ではなく長期的に設置するイメージ。

「オール沖縄会議」、月末に結成総会　新基地阻止へ運動強化

                                                                                                   琉球新報　2015年11月4日 05:03

 

新組織の設立について協議する政党や市民団体、経済界の関係者ら＝３日午後、那覇市泉崎の自治労県本部

 

　辺野古新基地建設阻止に向けて県議会与党や市民団体、経済界などが新組織の発足を決定していた件で、各団体の代表者ら は３日午後、那覇市泉崎の自治労県本部で会議を開き、１１月末に結成総会を開くことを決めた。名称は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議（仮称）」 とする方針。同日の会議に参加した２２団体で幹事会を構成する。幅広い枠組みで新基地建設阻止に
取り組むことを目的とする。

 

　１４日に結成準備会を開き、共同代表や事務局体制、設立趣意書などを確認する。結成準備委員長には新里米吉県議が就任した。幹事会とは別に加盟団体、賛同団体を募り、個人参加もできる仕組みを検討する。
　新組織は大規模集会などの際に結成する実行委員会を一時的ではなく長期的に設置するイメージ。新基地建設阻止を目指す中、保守系や経済界を含めた組織がなく、設立を求める声が上がっていたという。
　活動計画は結成準備会などで決めていくが、政府が辺野古本体工事に着手したことなどを受け、現場での反対運動を強化することを目的の一つとする。選挙に ついて直接的な目的とはしない方針だが、新里氏は「選挙の重要さについては設立趣意書の中に表現として出ると思う」と説明した。