制定された祝日法は、第２条で、この日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と定めています。

文化の日

憲法に立脚した原点見つめて

 

 

　「文化の日」の１１月３日は、１９４６年に日本国憲法が公布された日です。４８年に制定された祝日法は、第２条で、この日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と定めています。

国際社会の理念とも合致

　「この新憲法において、世界のいかなる国もいまだかつて言われなかったところの戦争放棄という重大な宣言をいたしております。これは日本国民にとって忘れがたい日でありますとともに、国際的にも文化的意義をもつ重要な日でございます」

　祝日法を審議した４８年７月４日の参院本会議では文化の日の趣旨が、こう報告されました。報告者は山本勇造・参院文化委員長（作家の山本有三）でした。この報告のとおり文化の日は、戦争放棄を明記した日本国憲法の制定と不可分のものでした。

　安倍晋三政権が戦争法を強行した今ほど、この原点を見つめることが求められている時はありません。同時に「自由と平和を愛し、文化をすすめる」立場にたって、わが国は国際的にもその精神を発揮することが求められます。

　くしくも日本国憲法公布の翌日の４６年１１月４日、国際社会では、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が創設されました。ユネスコ憲章（４５年 １１月１６日採択）は、前文冒頭で「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」と宣言しています。文化 の日の理念とも重なるものです。

　７２年のユネスコ総会が採択した世界遺産条約も、この精神にたって制定されました。

　ところが最近、世界遺産や世界記憶遺産への登録が、日本と近隣諸国との政治的対立の火種になっているのは、ユネスコの精神にてらして憂慮すべきことです。

　今年７月、世界遺産への「明治日本の産業革命遺産」の登録の過程では、戦時下の朝鮮半島出身の労働者の動員をめぐって、日韓両国が対立しました。 その後、世界遺産委員会で日本政府代表が「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいた」とのべ、「犠牲者を記憶 にとどめる措置をとる」と表明し、合意が得られました。日本政府は今後、この公約を誠実に履行することが求められます。

　１０月、世界記憶遺産に日本政府が申請したシベリア抑留者の引き揚げ記録「舞鶴への生還」と、国宝「東寺百合文書」の登録が決まったのは喜ばしいことでした。

　他方、中国政府が申請した「南京大虐殺の記録」の登録決定にたいして、菅義偉官房長官がユネスコへの拠出金停止・削減の検討を表明したのは恥ずべきことです。

　１９３７年の南京事件については、犠牲者数などをめぐって論争があります。しかし、多くの市民の虐殺があったことは動かしがたい歴史的事実です。 日本政府が、自らの主張がいれられなかったからといってユネスコへの拠出金停止などの措置をとるというのは、国際社会の理解は得られません。政府は侵略戦 争への反省を明確にし、理性的に対応すべきです。

平和の原点にたってこそ

　平和なくして文化の発展はありえません。文化の日制定の原点にたち、日本政府は、憲法の精神にもとづくアジアとの平和・友好の前進に努めることが必要です。

十分に協力し、各自の潜在力を最大限発揮できれば、共同繁栄・発展が促進される ことは確実だ。

中日韓関係回復の基調を大切に

人民網日本語版　2015年11月02日14:34

 

　11月1日に第6回中日韓首脳会議が韓国・ソウルで開かれ、3カ国は「北東アジアの平和と協力に関する共同宣言」を発表した。中日韓首脳会議が3年ぶり に再開されたことは容易なことではなく、3カ国は共に努力を払った。中日韓の協力強化は3カ国国民の利益に合致し、北東アジア地域の安定と繁栄にも寄与す る。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　中日は世界第2、第3の経済大国だ。中国は世界で最も急速に成長する経済大国であり、韓日は経済協力開発機構（OECD）の加盟国だ。中日韓は全体とし て地域と世界の経済成長に対して重要な意義を持つ。3カ国が互いに信頼し、十分に協力し、各自の潜在力を最大限発揮できれば、共同繁栄・発展が促進される ことは確実だ。

　だが、3カ国首脳会議は歴史問題における日本政府の誤った立場の影響で数度延期や中断を迫られた。「政冷経熱」という言葉が、中日関係、韓日関係を形容 するのに度々用いられている。長期的に見て「政冷」は必然的に「経熱」に影響し、「経涼」さらには「経冷」をもたらす。

　政治と経済は切り離せない。第6回中日韓首脳会議で中国の李克強総理が指摘したように、3カ国は地域の平和・安定維持という重要な責任も担っており、政 治的安全と経済発展という両輪を共に動かし、対話と協力によって安全と発展の環境を築き、地域の安全・発展実現のために良好な雰囲気を築く必要がある。

　中日韓協力について李総理は「政治的相互信頼の水準を高め、地域の平和と安定を維持する」など6つの具体的提言を示した。相互信頼の前提は歴史問題を含 む重大な問題での共通認識形成だ。中日韓は歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、歴史関連の問題を適切に処理するべきだ。

　中日韓首脳が改めて共に歩むことはことのほか貴重なことであり、この局面は一層大切にするべきだ。中日関係、韓日関係は敏感性、複雑性が際立っているた め、正常な発展の道に戻るのは任重くして道遠しだ。3カ国関係の安定・回復の基礎は依然突き固める必要がある。これは3カ国が大きな方向性を把握し、摩擦 を適切にコントロールし、容易な点から着手して、段階的に進む必要がある。

　3カ国関係の安定を通じて、経済・貿易・人的・文化交流の拡大のためにより良好な政治環境を整えることが、中日韓3カ国の重大な課題だ。相互尊重、互恵・ウィンウィンが3カ国の協力関係発展の準則であるべきだ。

　中日韓協力に新たな希望、新たな活力を与えたことは、今回の中日韓首脳会議の重要な成果だ。3カ国投資協定をしっかりと実行し、中日韓自由貿易協定 （FTA）交渉を加速し、貿易と投資の自由化・円滑化を引き続き促進することは、3カ国の重視する重要な方向性の1つだ。中国経済の新常態（ニューノーマ ル）の着実な発展、日韓の経済政策と産業構造調整の深化に伴い、3カ国は共に互いの発展に一層の機会をもたらす。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月2日

１２月例会 講 師 ：大八木賢治さん（京都歴史研究会会員.）

東アジアの文化と歴史を学ぶ会　１２月　講座案内　　　　　

１２月例会（第９回）最近の日・中・韓・三国交流と青年の意識

講　師　：大八木賢治さん（京都歴史研究会会員.）

日　時　：１２月　６（日）午前１０時～１２時　受付９時半より

場　所　：向日市民会館第５会議室

１１月１日　１１月例会終了しました。

　　

政府には確かにいろんな力があります。しかし、事実までを変えられる力はありません。

辺野古めぐる安倍政権暴走

「埋め立て承認　違法消えぬ」

 

 

　国が「停止」しても埋め立て承認違法の事実は消えない―。沖縄県の翁長雄志知事による新基地建設にかかわる「公有水面埋め立て承認取り消し」を執 行停止し、さらに「取り消しを取り消す」処分を国が実施する「代執行」を閣議決定した安倍政権の暴走をこう指摘するのは沖縄県在住で、元海兵隊員の政治学 者、Ｃ・ダグラス・ラミスさんです。（聞き手　山本眞直）

---

元海兵隊員の政治学者

Ｃ・ダグラス・ラミスさんに聞く

　私は毎週２回、米軍キャンプ・シュワブのゲート前での座り込みに参加しています。沖縄県民に寄り添い、「新基地ノー」の思いを内外に発信しています。

　政府には確かにいろんな力があります。しかし、事実までを変えられる力はありません。

瑕疵との結論

　翁長県知事は弁護士や自然科学者などの専門家による「第三者委員会」を設置し、半年間かけての調査で、仲井真弘多前知事の「公有水面埋め立て承認」について調べ、その結果、瑕疵（かし）があるとの結論により、「承認」を取り消しました。

　政府は、瑕疵はないというだけ。これはかつてガリレオが誤りを指摘した地球を中心に太陽が回っているとしたカソリック教会のいわゆる「天動説」と 同じこと。当時のローマ法王は安倍首相よりも権威があったが、太陽は地球に従わなかった。政府が「瑕疵がない」からといっても瑕疵はなくならない。

政府縛る憲法

　なぜなら政府は大きなうそをついているからです。

　沖縄県の第三者委員会は二つの瑕疵を指摘しています。その一つが「埋め立てによる自然環境への影響」です。

　政府は自然への影響がないとしたが、これほどの大うそはない。１０トンダンプカー３５０万台、東京ドームの１７個分の土砂で大浦湾を埋め立てて も、美しいサンゴ礁やジュゴンへの影響は少ない、環境破壊はない、と。これはヒトラーが「うそは大きければ大きいほど人を信じさせる」としたファシズムの 論理をほうふつとさせます。これが瑕疵の一番の中心問題です。

　安倍政権のこうした暴走に翁長県知事と県民が抱える痛切な思いがあります。「戦後７０年、沖縄の県民が背負わされた基地負担、沖縄のあり方を自ら決めるという基本的人権、民主主義を否定するものだ」と。

　平和と民主主義を守るよう政府に対して命令しているのが日本の憲法。しかし辺野古をめぐる安倍政権の姿勢は、沖縄県民は国に従え、との態度だ。これは自民党の憲法改正草案の立場です。ここにあるのは憲法に縛られる政府が、国民に命令するという逆立ちした姿です。

琉球新報に載った 【モスクワ、カイロ共同】記事です。

ロシア墜落機は空中分解か　エジプト、１６３遺体収容

2015年11月2日 00:24

 

 

 

　　　　　　　　　　　　１日、エジプト・シナイ半島に墜落したロシア機の残骸近くに立つロシア当局者ら（ロイター＝共同）

 

　【モスクワ、カイロ共同】

　旧ソ連諸国が組織する「国家間航空委員会」のシロチェンコ執行委員長は１日、ロシアの航空機が墜落したエ ジプト北東部シナイ半島の現場を視察し、墜落機は空中で分解したとの見解を明らかにした。「結論を出すのはまだ早いが、機体は空中で分解し、約２０平方キ ロの広範囲に飛散した」と語った。テロの可能性については言及しなかった。インタファクス通信が伝えた。

 

　エジプトメディアによると同国政府は１日までに１６３人の遺体を収容、墜落現場で回収したブラックボックスの分析を本格的に始めた。現場周辺に住む遊牧民数人は飛行中の機体から火や煙が見えたと証言した。

 

 

---

（共同通信）

名護市辺野古の新基地建設用の県外土砂搬入に一定の縛りを掛け、建設工事に影響する可能性。

県土砂条例が施行　新基地建設に一定の縛り

2015年11月1日 05:04

 

 

　公有水面埋め立て事業で特定外来生物が付着・混入した県外土砂や石材の搬入を規制する県の条例が１日、施行された。県 知事は事業者に特定外来生物の調査と防除策などの届け出を義務付け、付着・混入が認められた場合は搬入中止などを勧告できる。沖縄の生物多様性を守る目的 で、名護市辺野古の新基地建設用の県外土砂搬入に一定の縛りを掛けることになり、建設工事に影響する可能性もある。

 

　事業者は資材搬入の９０日前に県知事に、事業内容などを届け出なければならない。対象事業は現時点で、沖縄防衛局の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設事業と、沖縄総合事務局の那覇空港滑走路増設事業の二つ。
　県自然保護・緑化推進課によると、１０月３０日現在、対象事業者から条例の届け出の問い合わせはない。
　事業の埋め立て土砂や石材の調達地域では、特定外来生物のアルゼンチンアリなど９種の存在が文献などで確認されている。
　自然保護・緑化推進課は条例施行に合わせて職員を２人増やし、県外の外来生物の分布状況の調査も進める。
　土砂搬入で特定外来生物の付着の恐れがある場合は、県職員や委託業者が土砂がある場所に立ち入り調査をする。罰則規定はないが、事業者が県の措置に応じない場合は事業者名などを公表できる。
　条例は特定外来生物の移動などを禁止する外来生物法の趣旨に沿ったもので、県議会６月定例会で与党が提案し賛成多数で可決、成立した。