かれんなカタクリの花＆紫花菜。

山県市にはギフチョウが生息し、
その蜜源となるカタクリの名所がいくつかあります。

暖冬なのでいつもの年より早く咲きはじめ、これから満開。
今年は天候が穏やかなので、花弁がとても綺麗。

いつも地元紙の一面を飾る場所は、もっと奥の大桑地区。
ここは有名なんだけど、ぐるっと柵がはりめぐらせてあるので
近くで見る、というより遠くから眺める雰囲気。
　
大桑にいく途中の穴場は、わが家の裏山を降りたあたり。
団地の横で、手に取るくらいの距離で見ることができます。
　
これから一週間が見ごろでしょう。

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うつむき加減にさくかれんな
カタクリの花を見ると、胸がふるえます。



　　



　　

山をぐるっと回って戻ってきた我が家の庭には、
紫花菜が群生しています。



　　

ポピュラーだけど、好きな花です。

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　明日もまた見に来てね　

『笑顔の費用・不透明』～選挙ポスター公費補助（中日新聞）

あたたかい春の一日。
おいしいお蕎麦を食べに行こうと誘われて
狭い路地を通り抜けて「鷹匠」というお店に行った。
お店の入り口には、もう海棠が咲いていた。
知る人ぞ知るお店なんだけど、
ＰＲしてないとのことなので、撮影はここまで、

　　

東京は、シンビジウムが路地で冬越しするらしい。
軒先でシンビジウムの花が咲いていた。

　　

気になっていた「つけ麺」のお店にも入ってみた。
「つけ麺」を食べている人をチラッと見たら、
なんと太うどんくらいの極太麺だ。
今回は見るだけにして、えびワンタンメンを食べた。
　　

話は変わりますが、
３１日の中日新聞夕刊トップに「選挙公営」の記事が載っていた。
ｗｅｂを探してもアップされてなかったのだけど、
尚子さんが本文をタイプして送ってくれた。

関連の記事とともに、紹介します。

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2007年３月３１日（土）中日新聞　夕刊一面トップ記事
『笑顔の費用・不透明』～選挙ポスター公費補助～
「高い上限・内訳不問　不正うわさ絶えず」

２０日に告示された統一地方選挙の県議選と名古屋市議選。「被選挙者に負担をかけず、公平に立候補の機会を与える」という目的から、選挙ポスターの作製や選挙カーにかかる費用は「選挙公営」という制度で公費補助される。しかし、「請求方法が不透明で、逆に税金の無駄遣いになっているのでは」という指摘も。実態を選挙ポスターで見てみると。
（社会部・菊谷隆文）

　「選挙事務所の経費だけで、５、６００万円は下らないから、ポスターなどの費用がもらえるのは正直ありがたい」愛知県知事選に出馬したある候補者はしみじみ話した。
　選挙公営は町村を除く、首長選、議会選、国政選挙で適用される。選挙ポスター製作費の公費補助の上限は各自治体の条例で定められているが、たいては公選法施行令にある国政選挙の計算式（図）をそのまま引用している。それによると、掲示場数が５００以下の場合、企画費（写真撮影料、デザイン料など）が３０万１８７５円、印刷費と材料費が１枚あたり、計５１４円４８銭になる。
　愛知県議選も同様。前回(２００３年)は法定得票数に満たなかった４候補者以外の１５８候補者（無投票当選も含む）に、選挙ポスター費だけで、総額約１億４７０万円が充てられた。平均単価は１２９４円だった。
　これに対し「上限額も平均単価も実勢価格より高すぎる。安い費用でもいいものができる」と異論を唱える印刷業者は多い。前回の同県議選の尾張地方のある選挙区。ポスター代の公費負担の上限額は約８５万円（単価約１７６０円）だったが、当選したある候補者はその五分の一の約１７万円で済ませた。単価はわずか３５２円。
　印刷を請け負った業者は「雨や日焼けにも強い紙とインクを使い、質は全く問題ない」と胸を張る。今回は候補者の依頼で掲示に画びょうなどがいらないシール地の高級紙を使うが「費用はせいぜい前回の倍になる程度」と話す。
　対象的に、同選挙区の別の当選候補者は上限額に近い単価１６８０円、総額約８１万円を費やした。「選挙ポスターの仕事初めてだった」と言う印刷業者は、「高齢の候補者を若々しく撮影するのにスタジオの照明代などがかかった」と振り返る。候補者本人は「高いという指摘を受けても、私としては何ともいいようがない」と言葉を濁した。
　このように一見、同じような図柄ばかりの選挙ポスターでも写真やデザインの費用に開きがあるようだ。だが、「問題は公費補助を請求する際、内訳を示す書類が一切ないことだ」と、ある印刷業者は指摘する。
　愛知県議選の場合、選挙後に印刷業者が所定の用紙に製作費の金額を書き込み、県選管に提出するだけで公費を受け取れる。実際の費用に関係なく、上限額内の金額を自由に書き込んで請求することも可能だ。
　業者が打ち明ける。「愛知県議選と同じ請求方法のある市議選で、過去にポスター作成の契約をした当選候補者から『上限いっぱいに請求して、余った金で（選挙公営対象外の）リーフレットやはがきの印刷代に充ててくれ』と言われた。そういう不正は選挙のたび、業界でうわさになる」
　そして、強い口調で続けた。「こんな不透明な制度が続くのなら、選挙公営はいっそやめてしまった方がいい。仮に業者が不正に加担したら、『議員と癒着している』と言われても仕方ない」
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候補者ポスター費で監査請求　０３年県議選 (２００７．３．２１岐阜新聞）

　２００３（平成１５）年の県議選で、県が候補者に支払ったポスター作成費のうち、候補者３８人に支払った公費の一部計約３００万円分は過払いだとして、住民グループの８人が２０日、県監査委員に対し、候補者や印刷業者に約３００万円の返還を勧告するよう求めて住民監査請求した。
　請求したのは、住民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の事務局・寺町知正山県市議ら８人。
　監査請求書によると、返還対象としたのは、同年の県議選で立候補した７５人のうち、県条例に定められたポスター作成費の上限額の９０％以上を申請した候補者３８人と、作成した印刷業者。ポスター作成費は選挙区によって上限が異なるが、同県議選での作成費は総額約４０００万円で、このうち候補者３８人への交付額は計約３０００万円。約３０００万円のうち「上限の９０％を超えた約３００万円が過払い分」と設定し、候補者が申請する適正額は「上限の３分の１」としている。
(２００７．３．２１岐阜新聞）
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住民監査請求：候補者ポスター作成費で　岐阜の市議ら(２００７．３．２１毎日新聞）

　自治体の選挙公営制度で負担される候補者のポスター作成費が実態よりも多く請求されているとして、岐阜県の市民団体メンバーが２０日、０３年の同県議選で規定の上限額の９０％以上を請求した候補者と印刷業者に、９０％を超えた交付分計約３００万円を返還させるよう求め、県監査委員に住民監査請求した。
　監査請求したのは「『くらし・しぜん・いのち』岐阜県民ネットワーク」代表の寺町知正・同県山県市議ら７人。
　県条例で県議選候補者のポスター作成費は「各選挙区で算出されたポスター１枚にかかる金額×掲示場の数×２」を上限として県費負担とされている。請求書によると、０３年県議選で作成費の交付総額は候補者７３人に対して計約４０６０万円で、うち３８人が上限額の９０％以上を請求。この３８人への交付だけで計約３０００万円に上った。
　寺町氏らは「各選挙区の基準額よりも実際は低額で作成できるうえ、今のポスターは丈夫なので掲示場数の２倍も作成する必要はないのに、上限額の９０％以上請求しているのは明らかな水増しだ」などと訴えた。【中村かさね】
毎日新聞　2007年3月21日　2時11分
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「選挙ポスターに公費、過大」岐阜の市民団体、監査請求 (２００７．３．２１中日新聞）
2007年03月20日21時23分

　０３年の岐阜県議選の候補者が、県に公費負担させたポスター費は過大だったとして、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」は２０日、２３人の現職県議を含む３８人の候補者と印刷業者に、約３００万円を返還させるよう県監査委員に住民監査請求をした。
　同県の条例では、選挙運動の平等を保障するため、国の基準に従って選挙ポスターなどの費用の一定額を公費負担する。１枚あたり単価は選挙区の掲示場の数で異なり、１２１３円（岐阜市）～４５９０円（羽島、安八両郡）。掲示場数の２倍の枚数までを限度として公費で負担される。前回県議選で、県が負担したポスター費用の総額は約４０６０万円だった。
　ネットワーク事務局の寺町知正・同県山県市議は、破れにくくて交換の必要がないプラスチック製のポスターでも１枚６００円程度で作れると指摘。立候補を届け出た７３人のうち、限度額の９割を超える請求をした３８人と印刷業者に過払い分として返還させるよう求めている。
　寺町市議は「今回の県議選の候補者は、ちょうど今が印刷業者と契約する時期。実際の費用を請求するよう警鐘を鳴らす意味もある」としている。選挙ポスターなどの公費負担については、山県市議会が３月に廃止している。
(２００７．３．２１　中日新聞）
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