その間に、ブログをアップしとこ。
せっかく北陸に来たのだから、
今日は、原告の４人で温泉で一泊。
源泉かけ流しなんだけど、山の中にあるので無線の電波が届かない。
８月の集会の時に泊まって、とてもよかった宿です。
裁判と温泉のことは、帰ってからお知らせするとして、
昨夜画像を送っておいたわが家のもみじたちを紹介します。
血汐モミジ
ベニシダレモミジ
ところで、
統一選の前半戦に浅野さん関係の記事がよく載っていた
河北新報の社説がとってもよかったので紹介します。
統一地方選終了／地方分権拡大の第一歩に
2007年04月24日火曜日 河北新報(社説)
統一地方選は後半戦の市区町村長選、市区町村議選の投票が行われ、先の知事選、道府県議選などと合わせ、すべて終了した。それは取りも直さず、今後４年間、街を、地域をどうつくっていくかという始まりであり、首長、議会、住民の連携と、それぞれの役割分担が求められよう。
東北では、前半に岩手県知事選、６県議選、仙台市議選が、後半に２９市町村長選、８４市町村議選が行われた。
平成の大合併を経て初めて行われた統一地方選は、首長や議員の数が減ったのが特徴だ。
例えば、県議の場合、青森、岩手、秋田がそれぞれ３減、宮城、山形が各２減、福島は変更しなかったが、６県の総定数は前回の３１７から３０４になった。合併後初めて、市町村議選が行われたケースも数多くあり、議員数は以前と比べ大きく減っている。
全国に３２００以上あった市町村を１８００余までスリム化した平成の大合併の目的は、自治体財政の再建と効率化であることに間違いない。
財政破綻（はたん）し、財政再建団体入りした北海道夕張市の例を持ち出すまでもなく、各自治体の財政は火の車だ。
このため、選挙戦でも市職員定数の削減、予算規模の縮小など行財政改革の訴えが多く、自治体が抱える難題を浮き彫りにした。加えて、かつて経験したことがない高齢化や少子化の波が押し寄せている。
厳しい状況の中で、住民の負託を受けた首長や議員の果たすべき役割は極めて大きいと言える。数が減っただけに、その責任は一層重みを増す。
まず、首長は、限られた財源で政策選択を行い、住民に諮る必要がある。逆に、住民の知恵を借り、住民との協働姿勢を保つことが、地域の活力を引き出す鍵になろう。行政としての当然の義務である公開性、説明責任をもとに、住民との二人三脚を目指してほしい。
議員は、行政に対するチェック機能を働かせるだけでなく、住民とじかに接し、声を聞き取る務めがあり、それを条例などの具体的な形に政策立案することが大切だ。また、議会改革や政務調査費の透明化が求められている。
首長、議員、住民３者が緊張関係に立ち、切磋琢磨（せっさたくま）することにより、自治体は熟成していくのではないか。それがひいては、地方分権拡大の道につながるだろう。
２０００年に成立した分権一括法は機関委任事務を廃止、国と地方を「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係にする意図があったとされる。しかし、国は、依然として補助金で地方を縛っているのが現状だ。
０３年から始まった「三位一体の改革」でも、税源や権限の移譲は中途半端で、地方分権改革はこれからだ。
自治の基本原則は、自己責任、自己決定であり、それだけの責任と義務が伴う。分権の受け皿として力量を養うのが肝心だ。今回の統一地方選をその第一歩と位置づけたい。
2007年04月24日火曜日 河北新報(社説)
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