ということで、原発関係の記事をいくつか紹介したい。
さいしょに、
統一地方選の全国の自治体選挙候補者に、
高速増殖炉「もんじゅ」についての公開質問を送り、
回答を掲載しているブログ。
ど素人の「ど」は、怒りの「ど」。
「ど素人＠精華」
京都精華大学・環境社会学科の学生と卒業生(と教員)が中心になり、
５月に再開予定の高速増殖炉「もんじゅ」の再開の是非を問うものだ。
じつは、わたしも賛同者になっている。
ちなみに、この公開質問の中心メンバーの３人のうち、
二人は「関係者」である(名前をよく見てね)。
このなかのひとりのまどか君が生まれた３か月後に、
チェルノブイリ原発事故がおきた。
事故の年に生まれた子が、核問題を専攻し、
「もんじゅ」再開に反対しているのは感慨深い。
ノーモアチェルノブイリ！／原発事故から20年目に想うこと(2006.4.26)
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地調査の受け入れの是非を問う
高知県東洋町長選で撤回を掲げ手当選した沢山保太郎さんの初仕事は、
「調査撤回」の手続き。
朝日の「ひと」欄にも載っていた。
公約実行へ全開 反核町長の「長い１日」
2007年04月24日 高知新聞
「『反核町長』の長い１日」は、全国注視の中でにぎにぎしく始まり、淡々と、静かに終わっていった。核廃施設反対を掲げて当選した安芸郡東洋町の沢山保太郎新町長（６３）。初登庁の２３日、原子力発電環境整備機構などとのやりとりを職員とともに一つ一つこなし、国からも「調査中止」の“確約”を取った。「『核』の不安」に覆われていた町内の空気は、新町長誕生の１日を挟んで、がらりと変わった。
はがしてえい？
「えっらい静かになって、みんなどこへ行たろうかと。ははっ。元（の空気）に戻ったねえ」
新町長の要請に対して原環機構側が撤回手続きを進める姿勢を示したとの知らせに、甲浦地区の女性は「ほんと、もう？ 良かったー」と胸の前で両手をぽんぽんとやって、「いろいろあったもん。（軒先の）反核ステッカー、もう、はがしてええろうか？」。野根地区の女性は「応募撤回は沢山さんの一番の公約。そのために票を入れたがやき」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
ある女性は新町長の印象について「気難しい顔の人やなあと思いよったけど、よーに見たら、かわいい顔やか」。港で船の手入れをしていた男性は「あの人は（室戸市）吉良川の人やろ。わしら吉良川の漁師とは魚群の情報流し合うて、仲良うやりゆう。誰が町長やっても大変やろけどな」。
まだしこり
一方、報道陣が大挙した町役場では、約４０人の町職員が「妙なことで（町が）有名になってしもうたのう」と苦笑いしつつ、新町長の人となりと動静が気になる様子。
社会運動家としての経歴に強面（こわもて）の印象も強いが、ある職員は「そんなに毒は感じない。新鮮さがある」。矢継ぎ早に打ち出した「町長の給与半額」「庁議公開」などの方針には「改革自体はえい」「オンブズマン時代は『透明度を高めよ』と言っていたけど、（本人が）行政の中に入って実際にできるのか」の声が交錯し、「町内にしこりが残っている。役場はなおさら一丸で仕事をしなければ」と前向きな反応も。
核廃施設の文献調査を推進してきた複数の町議は「軌道修正が必要。もう推進をとなえることはできん」「心の整理はできました」とやや疲れた表情。「手法は違えど、田嶋さんも沢山さんも町民のことを思っている。住民が選んだ道。町財政や町民のことを考えてもらえるなら、全力で応援する」と話した。
眠くて仕方ない
「反核町長」の役場デビュー。新町長が動くたび、役場を、町内を、報道陣がばたばた、せわしく追い掛ける。
午後にはたくさんのカメラの放列の中、原子力発電環境整備機構の理事長に少し緊張しながらも毅然（きぜん）とした表情で直接電話。応募撤回を求める文書は職員に任せることなく、自身が野根郵便局に直接出向いて配達証明付きで郵送した。
反対運動や選挙戦の疲れから「眠くて仕方ないんだよ」とやや疲れた表情も見せたものの、「（応募撤回に向けた原環機構とのやりとりは）緊張した場面だったが、やるべきことはやった」。
初公務を滞りなくこなした夕刻には、役場前の報道陣も職員の姿もまばらに。午後６時前、朝の登庁時とは打って変わった静かな雰囲気の中、支持者の車で庁舎を後にした。
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原発ごみ処分場、東洋町の調査中止 新町長が応募撤回
2007年04月23日 朝日新聞
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地調査の受け入れの是非を問う高知県東洋町長選で撤回を掲げた沢山保太郎氏が当選したのを受け、原子力発電環境整備機構は２３日、東洋町での調査を取りやめることにした。近く、経済産業省に事業計画の変更を求める手続きに入る。同省も認める方針だ。処分場選定の手続きは再び暗礁に乗り上げた。
立地調査への応募撤回を原環機構に電話する沢山保太郎氏＝２３日午後、高知県東洋町の町役場で２３日午後、沢山新町長は原環機構の山路亨理事長と電話で会談し、調査の応募を取り下げる意向を示した。原環機構側も取り下げる手続きをすることを伝えた。
原環機構では０２年末から、全国の市町村を対象に公募をしていた。４年余り応募がなく、東洋町が初めての応募だっただけに、国も原環機構も落胆は大きい。北畑隆生・経産事務次官は会見で「原子力政策に理解のある前町長が当選されなかったのは残念だ」と述べた。
東洋町の調査受け入れ撤回で、今後、他の自治体が公募に応じにくくなるのは避けられない。経産省では「公募に手を挙げたら『クビ』になるのでは、政策が行き詰まってしまう」（幹部）と懸念が強まっている。
だが、公募制度について北畑事務次官は「透明で、地元の意思を尊重した仕組みになっている」と評価。「金で解決するやり方」として、橋本大二郎・高知県知事に批判された交付金制度も含め、現行制度を変えない意向を示した。
一方、電力会社は戸惑いを見せる。
前町長の苦戦が伝わっていた２０日、電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は「２０年も３０年もたたないと結果が分からない方式がいいのかなあ、と素人的にいうと私自身思っています」と述べた。
使用済み核燃料の再処理工場やウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなど、核燃料サイクル関連施設を集中的に立地要請した青森県で、９１年の知事選で反対派候補に激しく追い上げられて泥沼の争いとなった経緯もある。今回の処分場選びの手続きについて、当初はその透明性に期待した部分もあった。
だが、原発を事業として行う電力会社にとっては、事業の見通しとそれにかかる経費はできるだけ早く確定したい。いらだちは募るばかりだ。
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経産相、東洋町長選の敗因「有権者の誤解」
2007年04月24日 朝日新聞
高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査受け入れが争点となった高知県東洋町長選で、受け入れ推進派の現職が落選したことについて、甘利経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で「（有権者が）誤解をしたまま賛否が諮られると、当然こういう結果が出る」と述べた。安全性に関する国などの説明が不十分だったとの認識を示したものだが、電力会社の不祥事が頻発しているだけに、地元の反発を招く可能性もある。
甘利経産相は「（処分場は）保管施設で、安全性は１２０％確保されている」と強調。「処分場が危険という誤解、処分場がなくても生活を維持できるという誤解は、解いてもらわないといけない」とも述べた。
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このところ、全国で原発の「事故隠し」が発覚して、
隠蔽に関与した関係者が処分された。
チェルノブイリ原発事故の被災者救援の運動にかかわり、
チェルノブイリ事故の悲惨さを知っているだけに、
「臨界事故隠し」と聞いてぞっとしている。
志賀原発臨界 北陸電社長減給のみ 隠ぺいの常務辞任
2007年4月24日 中日新聞朝刊
北陸電力（富山市）の永原功社長は二十三日、記者会見し、志賀原発１号機の臨界事故隠しなどを受け、新木富士雄会長と永原社長は、いずれも辞任せずに減給５０％三カ月、事故当時の志賀原発所長代理で隠ぺいに関与した辻井庄作常務は同日付で辞任とするなど、計三十人の社内処分を発表した。
永原社長は「厳正に処分した。隠さない風土の構築に取り組みたい」と話し、自らが辞任しない理由は「二度とこういうことを起こさず、新しい北陸電をつくることで経営責任を果たしたい」と説明。今回の処分が地元住民に理解されるかとの質問には「これで一件落着ではなく、努力次第だと思う」とした。
事故当時社長だった山田圭蔵相談役は三十日付で辞任、五月一日付で非常勤顧問となる。新木会長、永原社長、辻井常務のほかの取締役八人は減給２０－１０％を三－一カ月、執行役員ら十人は減給１０％一カ月。事故隠ぺいに関与し、現在も在籍する職員八人は減給、厳重注意処分とした。
隠ぺいを主導した当時の原発所長は同社を退職し関係団体に所属していたが、辞表を提出。関連会社に転籍した当時の原子炉主任技術者も辞職する。
また、新木会長は二十三日、富山県公安委員会委員長を辞任した。経済産業省は二十日、北陸電に対し行政処分として、重大事故が経営責任者に直ちに報告されるようにすることなど保安規定の変更を命じた。
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北陸電、社長ら報酬50％減・臨界事故隠し
日本経済新聞 2007.4.24
北陸電力は23日、志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しなど、発電所の不正に関する社内処分を発表した。1999年6月の事故直後に社長に就いた新木富士雄会長と永原功社長の月例報酬を3カ月間50％削減するなど計30人を処分する。
同日記者会見した永原社長は電力各社の処分は甘いとの見方に対し、「厳正に処置した。二度と（臨界事故隠しを）起こさず、新しい北陸電力を作ることで経営責任を果たす」と強調した。
事故当時の社長だった山田圭蔵相談役（常勤）は30日付けで辞任するが、非常勤の顧問として社外団体などの役職の引き継ぎをする。顧問の就任期間は1年に限る。
当時の原子力発電所所長代理で隠ぺいに関与した辻井庄作常務は23日辞任。役員退任慰労金を受け取る権利は辞退する。辻井氏以外に隠ぺいに関与しながら現在、社内に残る役職者は3人が減給、5人が厳重注意とする。会長、社長、辻井氏を除いた現取締役については1―3カ月間に10―20％減給する。
(日本経済新聞 2007.4.24 21:46)
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事故隠し発覚の東電・福島第１原発、県が立ち入り調査開始
（2007年4月23日11時21分 読売新聞）
東京電力の福島第１、第２原子力発電所で事故隠しやデータ改ざん発覚が相次いだ問題を受け、福島県は２３日、第１原発の立ち入り調査を始めた。
２４日には第２原発にも調査に入る。
立ち入り調査は東電と締結した安全協定に基づくもので、県や立地４町（大熊、双葉、楢葉、富岡町）の職員のほか、日本原子力研究開発機構の研究主幹や大学教授などの専門家を同行させ、＜１＞制御棒駆動装置の安全管理や原子炉の起動・停止時の安全確保対策＜２＞データ処理の手順＜３＞総点検調査の実施状況――を柱に、再発防止策が適切にとられているか確認する。原発の運営に携わる企業の聞き取り調査も行う。
第１原発では今年３月、定期検査中に制御棒脱落による臨界事故が隠ぺいされたこと（１９７８年）が発覚し、第２原発では４月、定期検査中に制御棒駆動装置を無届けで交換し、偽装工作があったこと（８８～９０年）が判明している。
（2007年4月23日 読売新聞）
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原発事故は、いったんおきたら取り返しがつかない。
甘利経産相は、
「（処分場は）保管施設で、安全性は１２０％確保されている」
「処分場が危険という誤解、処分場がなくても生活を維持できるという誤解は、
解いてもらわないといけない」と発言したそうだけど、
その安全性の誤解こそ、解いてもらいたい。
さかけがえのないいのちとくらしを守るために、わたしにできることはなんだろう、
と、思いをめぐらす４月２６日。
わたしはチェルノブイリをわすれない。
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