ネットでの選挙運動、まずＨＰから解禁／衆議院選にむけての動き。

２００８年になって、今年は衆議院選挙があるという予想で、
マスコミにも選挙の話題が多くなりました。

各政党も選挙に向けて、いろんな思惑があるようです。

ここ数年来、議論になってきた、インターネットを利用した
選挙運動を解禁に公選法改正の動きも本格的になってきたようです。

参議院選挙では法改正までは実現しませんでしたが、
実質的に、ＨＰの更新は黙認で、骨抜きだったようです。

ということで、選挙関連の記事をいくつか紹介します。

ネットでの選挙運動、まずＨＰから解禁…自公民方針 読売新聞　２００７．１．６ 　自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。 　今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。 　現在の公職選挙法１４２条は、法定のはがきやビラ、政権公約（マニフェスト）を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。 　選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。

ユーチューブに「自民チャンネル」若者層への浸透狙う （北海道新聞　01/06 06:57） 　自民党が若者や無党派層を意識したインターネット戦略を強めている。昨年１２月に従来の党公式ホームページ（ＨＰ）のほかに、若者向けの第２ＨＰ「サイトＢ」を新設。若者を中心に利用者が急増している動画サイト「ユーチューブ」内にも「自民党チャンネル」を開設し、あの手この手で浸透を図っている。 　第２ＨＰは、国会議員のブログ（日記風ＨＰ）を掲載して人気投票してもらう「ブログ対決」、議員の得意料理やスポーツ・文化活動を紹介するコーナーなど、政治に関心のない層も引きつけようと趣向を凝らした。ユーチューブではイラクに派遣された「ヒゲの隊長」で知られる陸自出身の佐藤正久参院議員が、新テロ対策特別措置法案を解説している。 　従来の公式ＨＰは党の政策や組織の説明が中心で「面白みに欠ける」との意見があったため、河野太郎党マルチメディア局長が開設を指示。ただユーチューブのチャンネルは閲覧者がひぼう中傷のコメントを大量に寄せる「炎上」の懸念も指摘されており、次期衆院選に向けた無党派対策として党関係者も効果のほどに気をもむ。第２ＨＰとユーチューブのチャンネルは公式ＨＰからアクセスできる。

衆院選　マニフェスト競争、火ぶた　 （北海道新聞　01/06 06:58） 　自民、民主両党は年内の衆院解散・総選挙を想定し、マニフェスト（政権公約）づくりに着手した。参院選で「地方重視」を掲げていた民主党は議席が集中する都市部の無党派層対策に力点を置く一方、自民党は参院選大敗の反省から地方を意識した政策づくりに傾いている。ただ生活者・消費者重視の姿勢は似通っており、対立軸がどこまで鮮明になるかは今後の肉付け次第と言える。 　民主党は参院選で農業者戸別所得補償を公約に掲げるなど、都市と地方の格差問題を前面に据えて成功したが、党税制調査会（税調）が二○○八年度税制改革大綱で打ち出した道路特定財源の暫定税率撤廃は、都市部対策の色合いが濃い。 　首都圏の選出議員は正月休み中も街頭で初詣で客らに「（撤廃により）ガソリン代二十五円値下げ」と書かれたビラなどを配ってアピール。道路特定財源見直しは無党派層に改革姿勢を示す旗印となるだけでなく、「原油高騰が続く中で値下げのＰＲ効果は大きい」（幹部）ともくろむ。道路特定財源維持の要望が強い地方の選出議員らに異論が出ていることにも「本来、自動車が生活必需品の地方ほど値下げの恩恵は大きい」（同）と理解を求める考えだ。 　また地球温暖化対策として七月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）をにらみ、経済界が難色を示している二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の「市場取引法案」の検討をあえて進め、環境問題への意識が高い有権者への訴えを強める。 　一方、自民党は○八年の運動方針原案で、参院選大敗の要因として「地方経済を支えている農林水産業や建設業、中小企業などに対する施策が不十分で、わが党の政策的な支持を失った」と指摘。重点政策として《１》地域間の不公平を感じない格差是正策《２》地域が元気になる農林水産政策《３》中小企業対策の着実な推進－などを掲げた。 　中川秀直元幹事長は五日の広島県東広島市内での講演で「小泉改革の旗をしっかり掲げていくべきだ」と述べたが、一次産業や中小企業など伝統的な支持基盤へ回帰する傾向が顕著なのは否めない。 　ただ二大政党の政策競争は「都市対地方」の単純な図式だけでは比較できない。 　首相は食品偽装問題などを受け「消費者・生活者の視点に立った行政への転換」を打ち出しており、昨年十二月には「食品表示特別Ｇメン」の新設や、独立行政法人国民生活センターに事故情報データバンクを設置するなどの「生活安心プロジェクト」をまとめた。政府・自民党は「消費者庁」創設など消費者行政の一元化を図る法案提出も目指している。 　これに対して民主党も消費者の苦情を受け付ける「消費者オンブズマン制度」の導入を検討。小沢一郎代表は一日に東京都内の私邸で開いた新年会で「生活が第一というわれわれの訴えを国民の皆さんが支持した結果を見て、あわてて生活がどうだとか言い始めている」と首相を皮肉ったが、民主党との対立軸を極力解消したい首相の「クリンチ（抱きつき）」作戦への警戒感も垣間見える。

社説：０８年を考える　ねじれ克服　政治への眼力を磨こう 　◇議会制民主主義鍛え直す好機 　国会は衆参両院の「ねじれ」を抱えたまま新年を迎えた。日本の議会制民主主義にとって大変な試練ではあるが、真摯（しんし）に向き合い、乗り越える年にしたい。 　私たちは昨秋の臨時国会召集以降、両院で多数派を異にするこの状態が、政治の意思決定プロセスにおいていかに深刻であるかを目の当たりにしてきた。 　国会に緊張感をもたらしたことは評価すべきだが、国権の最高機関が合意形成に手間取り、変動する内外の課題に即応しにくくなっている事態に、多くの人びとが危機感を抱いた。 　従って「ねじれ」の克服が、与野党双方にとって今年最大の政治課題であることは間違いない。 　異例の越年延長になった臨時国会で、与党は間もなく一つの答えを出す。焦点の新テロ対策特別措置法案が参院で否決されることを前提に、衆院で３分の２の賛成による再可決、成立を図る方針がそれだ。 　憲法５９条に盛られた「３分の２」条項は、衆参の意見が対立した場合の正規の対処法ではある。与党は予算関連法案でもこの手法を取る構えだ。 　◇衆院選こそ王道 　しかし、衆院の再可決が常態化するような国会は、健全ではない。緊急避難の措置としてはやむを得ないにしても、根本的には新たな民意を国会に取り込むことによって「ねじれ」の克服を目指すのが王道だろう。すなわち衆院の解散・総選挙である。 　小泉内閣以降、安倍、福田と２代続けて衆院選の洗礼を受けていない内閣が生まれた。自公連立与党の都合によるものだ。こうした審判なき首相の交代を有権者が事後判定する意味からも、衆院選は早期に実施されなければならない。 　すでに与野党は年内の解散不可避という前提で、時期の見極めに入っている。この点、福田康夫首相は防衛省汚職や年金記録問題の影響を受けやすい４月までの解散を避け、７月の北海道洞爺湖サミットが終わった後の秋口解散を想定しているようだ。 　地球温暖化が主要議題となる洞爺湖サミットで、日本は議長国を務める。このため、解散・総選挙の実施時期は国益に十分配慮して決せられるべきだろう。 　さて、いよいよ衆院選が現実になったとしても、選挙によって「ねじれ」がすんなりと解消される保証がないこともまた、覚悟しておかなければならない。 　理論的に「ねじれ」でなくなるのは、民主党が単独ないしは他の野党の議席を加えて過半数を制する場合のみである。しかし、小沢一郎民主党代表が認める通り、それは容易なことではない。現有議席の２倍以上の大躍進が必要なためだ。ただ、民主党が過半数に達しないまでも衆院第１党になったとしたら、自民党は潔く野に下るべきだ。 　一方、自民、公明両党の獲得議席が過半数をいくらか上回る程度だった場合、政権は維持できても、「ねじれ」は極限まで深刻化する。衆院による３分の２再可決が不可能になり、参院で否決された法案は完全に出口を失うためだ。自民党が先の参院選並みの大敗北を喫しない限り、このケースが十分にあり得る。 　そう考えると、国会が本当にもだえ苦しまなければならないのは、むしろ衆院選の後ということになる。 　政権の安定化を図ろうと政界の流動化が始まり、政党の再編に結びつくかもしれない。理念を軸に政界再編が進むなら歓迎すべきだが、もし自公が参院の不足分を野党から調達するような事態になれば、有権者に対する背信と映るだろう。また昨秋に頓挫した大連立構想が、再び動き出す可能性も否定できない。 　◇選挙後の激動 　いずれにせよ、次期衆院選では、相当に高い確率で事後の激動がついて回りそうだ。しかも、そのプロセスを有権者が直接コントロールすることは難しい。 　だからこそ、国民は政党や政治家に対する眼力に一層磨きをかけ、注意深くその動きを観察しておく必要がある。選挙後に起こり得る事態を、政党、政治家に白紙委任しないための防衛策でもある。 　自民中心か、民主中心かという政権の枠組みだけではなく、選挙を経ても衆参の多数派が異なった場合の対応が重要な論点になる。大連立を容認するのか、しないのか。政界再編を志向するなら、どんな結集軸にしたいのか。 　憲法は首相指名や予算などで第１院たる衆院の優越を認めているが、優越の程度は限定的だ。実際のところ、衆参の力は対等に近い。参院がしばしば政変の要因となるゆえんである。ただし、参院の多数派が過剰な影響力を行使すると、政権選択という衆院選の意義は損なわれてしまう。 　国会はいずれ二院制のあり方を整理し直すべきだろう。ただ、民主党が参院に陣地を構えて攻勢に出ようとしている以上、制度的に参院の抑制を図るのは困難である。このため、衆院選後に「ねじれ」の克服に向けた政界の流動化が始まるのはやむを得ない。 　０８年。この国の議会制民主主義を鍛え直す好機が訪れたと考えたい。 (毎日新聞　2008年1月3日)

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最後まで読んでくださってありがとう
２００８年も遊びに来てね　
　また明日ね