直接請求に向けて印刷やら印鑑押しやら準備していた。
提出日の昨日の朝刊に、なんと
「山県市議の政務調査費・期末手当加算、廃止へ」の記事。
議会が自主的に廃止するのはけっこうなことだけど、
直接請求をされるのが嫌で、あわてて廃止することにしたのが見え見え。
そうならもっと早くしてよね、というのが市民の気持ち。
頭かくして尻隠さず、というべきか。
その心は？ 「尻尾が見えてるよっ」
とはいえ、
いままでの「実績！」でオオカミ爺さんばかりの議員たち、
本会議で条例が改正されるまでは信用できないから、
直接請求も予定通りすることにして、手続きを開始した。
 議員ボーナスの加算やめます 岐阜・山県市、議案提出へ 中日新聞2008年1月17日 朝刊 岐阜県山県市議会が、議員の期末手当（ボーナス）の「特別職加算」を廃止することになり、関連の条例改正案を３月定例議会に議員提案する。加算は人事院勧告に沿って行われており、廃止は全国的にも珍しいという。 山県市議の現行の期末手当は、６月と１２月の年２回に分け、議員報酬の「２０％増し」（加算分）の額を計４・４５カ月分支給。廃止すれば報酬月額３２万円の一般議員の場合、年約２８万５０００円の手当減になる。 議会事務局によると自治体によって加算率には差があるが、１９９０年の人事院勧告で民間の給与実態に合わせて役職加算が認められた経緯から、全国のほとんどの市町村で市長や議員などの特別職の役職に応じ加算が行われているという。 加算の廃止には市議会で多数を占める保守系市議が賛同しており、ほかに月額１万円の政務調査費、議会や委員会などの出席に対して１日１０００円支給される費用弁償も、ともに４月から廃止される見通し。手当加算の廃止と合わせると年約７００万円の節約になる見込み。 （２００８．１．１７ 中日新聞） ------------------------------------------------------------------------ 山県市議の政務調査費・期末手当加算、廃止へ 岐阜新聞 2008年01月17日08:38 山県市議会は１６日、経費節減を目的に、新年度以降の政務調査費と費用弁償、議員の期末手当のうちの月額報酬の２０％の加算を廃止するため、３月定例会で政務調査費の交付に関する条例廃止と、議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例改正について議員発議する方針を決めた。同市によると、期末手当の加算の廃止は、全国的にもあまり例がないという。 現在、同市議会では、議員活動のための政務調査費が１人月額１万円、本会議や常任委員会に出席した際に支給される費用弁償は１日１０００円。 期末手当は、毎年６月と１２月に、月額報酬（３２万円）とそれに２０％を乗じた額の合計額の２・１２５倍（６月）、もしくは２・３２５倍（１２月）の金額が支払われている。 市議会は１５日に全員協議会を開き、政務調査費と費用弁償を廃止する方針について大多数の賛成で合意。１６日には与党系議員１５人が協議し、期末手当の２０％加算も廃止する方針を固めた。市によると、政務調査費、費用弁償、期末手当加算が廃止されれば、年間約７１０万円が削減されるという。 市議会の与党会派、市政クラブ代表の藤根圓六議員は「市は財政が厳しく、水道料やケーブルテレビの利用料値上げなどで市民の負担が増している。議員も率先して経費削減に取り組む姿勢を示すことが大切」と話した。 村瀬伊織議長は「自腹を切ってでも、研修や視察に参加する意気込みを持って議員活動をするべきではないか」としている。 同市では昨年、現職市議らによるポスター代の水増し請求詐欺事件が発覚し、市議５人が辞職した。任期満了に伴い、今年４月に行われる市議選では、定数が現行の２２から６削減されて１６となる。 （岐阜新聞 ２００８．１．１７） |
記念日なので、なんか気が利いた記事を書きたいと思ったのだけど
体調がわるくてそれもままならず。
そういえば、ブログをはじめたきっかけはリハビリと、
上野さんの講演会のお知らせ、のためだった。
欠かさず書いてきたので、感慨深い。
「石のうえにも４年か」
「みどりの一期一会」ブログ開設４年目と、
上野さんの「おひとりさまの老後」５０万部突破に乾杯！
。
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最後まで読んでくださってありがとう
２００８年も
遊びに来てね 
また明日ね
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