簡単に図れる手首式の血圧計を買ってきた。
いままで上腕式だったので時々しか計らなかった血圧、
簡単に計れるのはよいのだけど、高く出ると動揺する(笑)。
ということで、朝の血圧を計りながら新聞を読んでいたら、
今日の毎日新聞の一面トップは、
「外国人登録制を廃止 カード・台帳に再編」の記事。
８０年代に「指紋押捺拒否者を告発させない会」の活動をしてきた
わたしにとっても、かんがい深い。
これですべて解決というわけではないが、
外国人が「管理対象」から「住民」に位置づけられた制度として、
スタートラインについたわけだ。
朝から病院で心エコー検査だったので、帰ってから記事を探したけど、
ｗｅｂにアップされてないので、大枠だけタイプしました。
外国人登録制を廃止 カード・台帳に再編
政府 世帯単位で把握
| 外国人登録制を廃止 カード・台帳に再編 政府 世帯単位で把握 総務・法務両省は、外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃し、日本の住民基本台帳と同様の台帳制度に再編することを決めた。指紋押なつ制度の存続で揺れた同法による登録は終わり、在日韓国・朝鮮人など特別永住者については外国人登録証をなくすものの、新たな証明を発行するか否かが検討されている。両省は３月待つまでに新制度の骨子案をまとめ、来年の通常国会に関係法案を提出する。（３面に解説）。 〔解説〕外国人登録制度廃止へ 管理対象から「住民」に 行政サービス受けやすく 現行の外国人登録制度から、新たな台帳制度になることの一番の意義は、日本に住む外国人が管理されるだけの存在から、行政サービスを受けやすい「住民」として認められた点だ。 現行制度でも、在留外国人が市町村に提出する外国人登録原票の中に、家族構成などが含まれる。しかし、それはあくまで個々人の在留状況の把握が目的で、住民サービスは目的外。原票が家族バラバラで管理されるケースも多かった。 さらに、日本人の住民基本台帳のように国民健康保険や介護保険、国民年金の被保険者かどうかの記載はない。被保険者かの確認作業で、「原票の情報をうまく活用する自治体と、そうでない自治体に差があった」（自治体職員）のが実情だ。台帳制度になれば、その差もある程度なくなるだろう。 現行で義務付けている転入届も、所在地を管理する目的だけで、移動の多い日系人労働者らに浸透せず、効果が薄かった。台帳制度で転出届も義務付けられれば、それは自身が住民サービスを受けるためで意味合いが大きく違ってくる。 在留外国人の数は日系人の受け入れを始めた９０年以降急増し、０６年度末で約２０８万人（総人口の約１・６％）。１０年前より約６７万人も増えた。自動車製造など外国人労働者が支える国内産業も少なくない。 教育、社会保障の面でも住民として、また労働者として、さらなるサービス向上の要望が高まっていくだろう。 【桐野耕一】 |
こちらはｗｅｂを紹介します。
| 【社会】外国人登録制を廃止へ 鳩山法相 世帯の台帳制に再編 中日新聞 2008年1月25日 夕刊 鳩山邦夫法相は二十五日、外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃し、日本の住民基本台帳と同様の世帯単位の台帳制度に再編することを明らかにした。入国滞在する外国人情報の一元化が目的。総務省と協議し、三月末までに新制度の骨子案を作成、来年の通常国会に関係法案を提出する見通しだ。 新たな制度では、各自治体が九十日以上滞在する外国人を対象に発行し常時携帯を義務づけている登録証明書を廃止。中長期の滞在者らに入国管理局が、名前や住所、顔写真が入った「在留カード」を発行する。新規入国者には空港で、在留者には地方入管で渡す。外国人はこのカードを各自治体に示し、新たな台帳に登録する。 現行の登録制度では、外国人が個人単位で管理され、転出届が義務づけられていない。居住や移動の実態が不透明で、日系人の子供が学齢期に達しても就学しない問題も発生。政府は来年の通常国会への見直し法案提出を閣議決定していた。 台帳は日本人と別の外国人専用台帳となる見通し。転出届のほか出生・死亡、婚姻などの各種届けを反映させる方向。 在日韓国・朝鮮人など特別永住者は台帳制度に加えるが、在留カードの対象外とされており、新たな証明書などが必要かは検討が続いている。 （２００８．１．２５ 中日新聞） |
準備があって、今日は早く寝られそうもない（こまった）。
昨日、福井の記者クラブに資料を送りがてらヤマトで、
宅急便スタンプ５個でもらえるマグカップをもらってきた。
けっこうかわいくて、うれしい。
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最後まで読んでくださってありがとう
２００８年も
遊びに来てね 
また明日ね
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