わたしが住んでいる自治体の山県市議会は、
昨日開会した12月議会で、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決しました。
この問題については、わたしも先日取り上げたばかり。
地方議員年金、存廃議論が白熱化／１２．６「地方議員年金を廃止する議員と市民の会（仮）」結成(2009.11.25)
「受給者となる地方議員側から、廃止の意見書がでるのは全国的に珍しい」そうで、
山県市議会議員のみなさんの勇断に拍手です。
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以下は、朝刊各紙の記事です。
以下は、山県市議会の「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」です。
山県市議会議員の一人である、「てらまち・ねっと」から拝借しました。
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昨日開会した12月議会で、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決しました。
この問題については、わたしも先日取り上げたばかり。
地方議員年金、存廃議論が白熱化／１２．６「地方議員年金を廃止する議員と市民の会（仮）」結成(2009.11.25)
「受給者となる地方議員側から、廃止の意見書がでるのは全国的に珍しい」そうで、
山県市議会議員のみなさんの勇断に拍手です。
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以下は、朝刊各紙の記事です。
 山県市議会：地方議員年金廃止の意見書、全会一致で可決 ／岐阜毎日新聞 2009年12月1日 １２年以上在職した地方議員が退職後に受け取る「地方議会議員年金」をめぐって、山県市議会は３０日、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決した。国会議員年金は特権的だなどとみなされて廃止され、地方議員年金も存続をめぐって議論が起こっている。受給者となる地方議員側から、廃止の意見書がでるのは全国的に珍しい。 地方議員年金は現在、議員が支払う６割と、公費から投入される４割の資金で運営されている。しかし、平成の大合併で市町村数が大幅に減り、年金の受給者となる退職議員が急増したことなどから、このままでは制度が破綻（はたん）するとされている。このため、総務省の検討会で、扱いが研究されている。国は、制度の廃止か、存続させる場合でも、現職議員の負担を増やし退職議員への給付を減らすなど計３案を示している。 これに対し、「退職金のない議員には年金が必要だ」などとして、公費負担を増やしてでも制度を維持すべきだとする動きもある。全国市議会議長会は、議員と公費の負担をいずれも５割とし、給付額は下げないことなどを提案し、各県で意見をまとめるように要望していた。 地方議員年金の廃止を求める意見書の可決について、山県市議会の寺町知正市議は「全国でも極めてまれな結果。そもそもが議員特権の象徴のような制度で、正しい判断だと思う」と話した。【石山絵歩】 (2009.12.1 毎日新聞) |
| 議員年金「廃止して」 岐阜県山県市議会が意見書可決 朝日新聞 2009年12月1日 岐阜県山県市議会は３０日の定例市議会で、地方議員年金制度の廃止を求める意見書を全会一致で可決した。総務省によると、廃止を求める意見書の可決は全国では６例目。 意見書では「国、地方の厳しい財政状況の中、制度維持のための公費負担の引き上げや、議員の掛け金の引き上げは困難な状況」などと制度の廃止を国に求めている。 市議らの議員年金は地方公務員等共済組合法で定められ、現役議員の掛け金と自治体の公費で運営する。しかし、平成の大合併で掛け金を払う議員が減った上、退職する議員が相次ぎ受給者が急増。２０１１年度に積立金がなくなり、破綻（はたん）すると懸念されている。 このため、総務省は廃止を含めた制度の見直しを検討している。全国市議会議長会は制度の存続を求めている。 地方議員の年金は、受給資格が在職計１２年以上。市議なら、年額平均１０３万円が６５歳以上の退職議員に死亡するまで給付される。公費の負担割合は約４割で、「議員の特権」という批判もある。 (2009.12.1 朝日新聞) |
 議員年金廃止求める意見書可決 山県市議会岐阜新聞 2009年12月01日09:52 「平成の大合併」で議員数が激減し、破たん危機にある地方議員の年金制度に関し、山県市議会は３０日、議員発議による「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決した。同議会事務局によると、同意見書の可決は県内２１市では初めてとしている。 同年金制度は、１２年以上議員を務めた６５歳以上の退職者が年金を受給できる制度。議員は、毎月の議員報酬から１６％を掛け金として払うほか、自治体の負担もあり、同市は本年度当初予算で受給者５１人分１０３３万円を負担している。 市町村合併に伴って地方議員が減り、全国的に受給者が急増。２０１１年度には、積立金が底を付く見通しとなっている。 同市議会は「これ以上の公費負担や議員年金掛け金の引き上げは受け入れ難く、制度の維持は困難」とし、同意見書で廃止に向けた措置を国に求める。 (2009.12.1 岐阜新聞) |
以下は、山県市議会の「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」です。
山県市議会議員の一人である、「てらまち・ねっと」から拝借しました。
 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書地方議会議員の年金制度は、平成の大合併により議員年金の担い手である議員が大幅に減少し、受給者の急増によって年金財政が悪化し、このままの状態で推移すると、平成２３年度にはその破綻が見込まれている。 この事態を解消するため、先に総務省の地方譲会議員年金制度検討会において「給付と負担の見直し案」が示されたところである。 見直し案によると、議員年金制度を維持するためには、公費負担の引き上げ、議員年金掛金の引き上げ、給付額の削減が必要となる。 現在、厳しい経済情勢の中、国及び地方の財政状況も極めて厳しいことから、年金制度を維持するための公費負担の増加は、困難な状況下にある。 このような状況に鑑み、当議会においては、政務調査費・市内支給の費用弁償・期末手当の２０％加算の廃止及び選挙における自動車の使用・ポスターの作成に関する公費負担の廃止などの対応を進めてきたところである。 また、平成１４年以降、２度にわたる給付と負担の見直しによって、議員年金掛金率の引き上げ及び給付の削減が行われていることから、さらなる議員の負担増及び給付の削減は受け入れ難い。 このような事態に及んで、先人の議員関係者のご理解を願いつつ、制度の廃止を求めるしかないと結論づけるものである。 よって、国におかれては、地方議会議員年金制度の廃止に向けた特段の措置を講じられるよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年１１月３０日 岐阜県山県市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総 務 大 臣 財 務 大 臣 |
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