ひさしぶりに高島屋のとおりをはさんで南の
「丸デブ本店」に立ち寄って、中華そばとワンタンを食べました。
連れ合いは、「そばこわめ2杯」、わたしはいつもワンタンです。
知らないうちに一杯400円と値上げになっていたためか、
比較的、お店が空いていました。
丸デブは、昔は安くて量が多いお店で有名だったのですが、
さいきんの価格破壊の影響も受けているのかもしれません。
ちょっと岐阜を留守にしているあいだに、
日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名の呼びかけ
が届いていたので、いそぎ以下に紹介します。
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新聞記事を読みながら、付箋をつけるのが日課になっています。
数日分、たまっていた新聞記事もおもしろいものがあるのですが、
やっぱり鮮度でいえば、今日の朝刊がいちばん。
最近、紅葉などのやわらかい記事が続いたので、
中日新聞の社説「週のはじめに考える 政治主導を読み替える」が
とてもおもしろいので紹介します。
庭の皇帝ダリアはほぼ満開です。
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「丸デブ本店」に立ち寄って、中華そばとワンタンを食べました。
連れ合いは、「そばこわめ2杯」、わたしはいつもワンタンです。
知らないうちに一杯400円と値上げになっていたためか、
比較的、お店が空いていました。
丸デブは、昔は安くて量が多いお店で有名だったのですが、
さいきんの価格破壊の影響も受けているのかもしれません。
ちょっと岐阜を留守にしているあいだに、
日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名の呼びかけ
が届いていたので、いそぎ以下に紹介します。
(転送・転載歓迎) □■□日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名 1991年、韓国の金学順(キムハクスン)さんが元「慰安婦」として名乗り出られて以来、各国の多くの被害女性たちが声をあげました。若い日にだまされ、あるいは暴力で日本軍の「慰安所」に監禁され、想像を絶する苦しみを受けた被害者たちの多くはすでに亡くなり、残された方も今はもう80代90代の高齢になられています。1993年に河野洋平官房長官(当時)が、調査結果に基づき「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」との談話を発表しましたが、その後、なんら進展がありません。私たちが加害国の一員として、また人間として、誠意を表すことのできる時間はもうあまり残されていません。 政権交代が実現した今こそ、日本軍「慰安婦」問題を解決させる法律を早期に成立させましょう。 世界を動かした! 被害女性の18年の闘い 日本軍「慰安婦」問題に関しては、2007年7月にアメリカ下院議会が「日本軍が女性に性奴隷制を強制したことについて、公的に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべき」との決議を全会一致で可決したのをはじめ、オランダ・カナダ・EU・韓国・台湾の議会で、同様の決議を可決しています。また、国連やILOなどの国際機関からも勧告が継続して出されていますが、これまでの自民党・公明党政権は「法的に遵守義務がない」として、無視し続けてきました。 多くの女性の人権を残虐に踏みにじったうえに、戦後64年を経ても未だに被害者に公的謝罪も賠償も行わず、国際社会の勧告にも耳を貸さない日本政府のかたくなな態度は、世界の人々に不信感を持たれています。 全国の議会から、解決をもとめる声が! 日本国内では、2008年3月の宝塚市議会を皮切りに、清瀬・札幌・福岡・箕面・三鷹・小金井・京田辺・生駒・泉南・国分寺の11市議会(2009年10月現在)が、「慰安婦」問題の解決を求める意見書を可決して、国に提出しました。こうした取り組みは全国各地に拡がっています。 今こそ立法による解決を! この問題の解決は、アジアの人々との真の和解と平和につながります。国内で湧きおこる声と国際社会の勧告に耳を傾け、真摯に解決をめざして取り組むのが日本政府の果たすべき役割です。 2009年夏、民主党・社民党・国民新党による連立政権が誕生しました。民主党と社民党は共産党とともに、日本軍「慰安婦」問題の解決のため、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を2001年以降8回、国会に上程し続けてきました。 私たちは、新政権がこの問題の解決を次世代に持ちこすことなく、一日も早く法律を成立させ、高齢の日本軍「慰安婦」被害女性に心からの謝罪と償いを届けることを求めます。 <賛同人> 李政美(歌手)・伊藤成彦(中央大名誉教授)・金時鐘(詩人)・金石範(作家)・金城実(彫刻家)・クォンヘヒョ(俳優)・清水澄子(I女性会議常任顧問)・東海林路得子(女たちの戦争と平和資料館長)・新屋英子(俳優)・高里鈴代(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)・高橋哲哉(東京大学大学院教授)・西野瑠美子(VAWW-NETジャパン)・朴慶南(作家)・村山一兵(韓国「ナヌムの家/日本軍『慰安婦』歴史館」研究員)・本岡昭次(元参議院副議長)・梁石日(作家)・尹美香(韓国挺身隊問題対策協議会常任代表)・吉川春子(前参議院議員)・廖英智(台灣婦女救援社會福利事業基金會董事長) (2009年12月3日現在) 日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求めます!! 私たちは、新政権がこの問題の解決を次世代に持ちこすことなく、一日も早く法律を成立させ、高齢の日本軍「慰安婦」被害女性に心からの謝罪と償いを届けることを求めます。 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様 衆議院議長 横路孝弘 様 参議院議長 江田五月 様 |
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数日分、たまっていた新聞記事もおもしろいものがあるのですが、
やっぱり鮮度でいえば、今日の朝刊がいちばん。
最近、紅葉などのやわらかい記事が続いたので、
中日新聞の社説「週のはじめに考える 政治主導を読み替える」が
とてもおもしろいので紹介します。
【社説】週のはじめに考える 政治主導を読み替える 2009年12月6日 中日新聞 新政権の課題が「変革」なら主権者の課題は「参画」でしょう。投票後も参画を続けることが「政治主導」を「国民主導」にすることにつながります。 政権交代から間もなく三カ月になります。おおかたの有権者の心境は不安と期待の交錯、「不安はあるが変化の兆しもある。日本が変わるかもしれない」といったところでしょうか。 しかし、期待しておいて「ではよろしく」と新政権から目を離してはいけません。8・30総選挙で民主党に与えた課題の「変革」が実現するか、これからが正念場です。それを監視する権利と責任が国民にはあります。 ◆「国民主権」を根拠に 新政権のキーワードは「政治主導」と「脱官僚依存」です。 鳩山由紀夫新首相の就任記者会見ではこの言葉が随所にちりばめられていました。 「この国を本当の意味で国民主権の国に変えなければならない」「国民のための政治をつくり出していくため、脱官僚依存の政治を実践しなければならない」「政治主導、国民主権、真の意味での地域主権のため、さまざまな試行実験を行っていかなければならない」などといった調子です。 脱官僚依存の根拠を憲法の基本原理である国民主権に置くのは正しいのですが、政治主導という言葉には警戒も必要です。 もちろん、政府・与党と官僚のなれ合いを排し、政治家の勉強不足、無責任に乗じた官僚による統治から脱却しなければなりません。政策を決める政治部門とそれを実行する官僚機構との間には適度な緊張関係が求められます。 その半面、官僚依存の背景にある政治家の資質の低さという問題も見逃せません。 政治主導は、政治家にしっかりした政策立案能力と確かな統治能力があることが前提です。 ◆政治家を見守り注文 ところが、新しい政府・与党の政治家たちが次々繰り出す政策、方針の中には議論が十分尽くされていないものや思いつきにすぎないものもあります。政治主導という言葉が独り歩きし、政治家主導と取り違えられている観があるのです。 政治家は憲法に基づいて主権者である国民から権力を預かっているにすぎません。その行使は国民の意思と憲法の制約を受けます。ですから国民主権下の政治主導とは国民主導ということでなければなりません。そう読み替えると政治や政治家と国民のあるべき関係が明確になります。 それは、政治家は国民の意思を尊重して政治を行い、国民はその政治家を常に見守り、折に触れ注文をつけるという関係です。 民主党の打ち出した「議員立法の原則禁止」も国民主権、脱官僚依存との関係で考えると微妙な問題を含んでいます。 議員立法禁止は、法案の国会提出を内閣へ一本化し、いわゆる族議員などの不当な関与を防ぐのが目的とされます。 しかし、大事でもあまり注目されない地味な課題の実現は議員立法が頼りです。禁止は、その実現を期待して、投票する候補者を選んだ人の意思を軽視することになりかねません。 議員立法が活発になれば議員はもっと勉強しなければならず、政策立案能力が高まるでしょう。ほとんどが内閣提案の現在は、ろくに勉強しないでも官僚に助けられながら議員が務まります。「政官もたれ合い」です。 したがって、議員立法禁止は、脱官僚依存どころか、官僚依存体質の維持につながる危険性もはらんでいます。 ちなみに米国では政府による法案提出は認められません。 いまのような変革期にはさまざまな試行錯誤が行われますが、主権者は正解探しに積極的に参画したいものです。誰かが結論を示してくれるのを待つのではなく、主体的に模索し探すのです。 小泉純一郎元首相の政治パフォーマンスを、日本人の多くが芝居でも見るかのように楽しんだのは数年前、その後の政治の“迷走”にも大きな動きを起こさず、不安や怒りを心に秘めて表面的には静観してきました。気がついたら目の前はがけっぷちでした。 総選挙でやっと国民の意思が明確に示されたとはいえ、それで主権者としての責任を果たしたといえるでしょうか。 ◆課題は参画の継続 鳩山首相は会見で「ただ一票を投ずればよいという発想ではなくて、政権にものを言ってほしい」と国民に呼び掛けました。 議論があってこその民主主義です。新政権に変革を求めた有権者自身にとっての課題は、「政治家任せの観客民主主義から参加民主主義への転換」です。 |
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