高校授業料無償化、所得制限なし／子どもの貧困の救済策

今日は「冬至(とうじ)」。
1年中でもっとも昼が短く、夜がいちばん長い日です。

冬至にゆず湯の風呂に入ると「1年中風邪をひかない」という言い伝えを思い出して、
夕方、ゆずを全部収穫してきました。

ことしの柚子は大豊作で、雪の重みで地面にくっつきそうでした。


きれいに洗って、今夜は柚子湯。

明日は、柚子ジャムを作りましょう。

初産み卵もたくさんあるので、母の病院から帰ってから、
遅めのお昼ご飯とおやつをかねて、ホットケーキを作りました。

牛乳がなかったので、卵を二個にして、スキムミルクで代用しましたが、
けっこうふっくら出来上がりました。



きょうは昼がいちばん短い寒い日なのですが、
「所得制限なしの高校授業料無償化」のちょっと暖かニュースもありました。
「子ども手当て」も所得制限なし、になりました。
いずれも、親の育児支援というよりは、「子どもの貧困」の救済策という性格のものです。

わたしの父はもの心ついたころから病気がちで、わたしが高校生の時、
父は長期で大垣市民病院に入院していました。
高校と近かったので、部活の帰りに、病院に通っていた覚えがあります。

比較的大きな会社だったので「休職扱い」で(有給だったか、無給だったのかは分かりませんが)、
社宅だったので住むところはありましたが、今ならリストラされて路頭に迷っていたことでしょう。

どんな時代であっても、だれに育てられても、子どもが不安を感じずに、
教育を受けられるようになってほしいと思います。

高校授業料無償化、所得制限なし…文科相見通し （2009年12月22日 読売新聞） 　川端文部科学相は２２日の閣議後の記者会見で、来年度から実施する高校授業料の実質無償化について、「大きな骨組みとしてゴールが見えてきた。対象者全員に所得制限なしに支給することがほぼ確定したと思っている」と述べ、所得制限をかけないことで決着するとの見通しを示した。 　高校授業料実質無償化の所得制限をめぐっては、都道府県などが低所得層に独自に授業料の減免制度を設けていることなどから政府が検討していたが、文部科学省は所得制限をつけた場合、単なる授業料減免制度の延長となるなどとして反対。民主党も所得制限を設けないよう申し入れていた。 （2009年12月22日 読売新聞）

高校無償化どう動く 間接給付し就学支援 （2009年10月28日 読売新聞） 　鳩山新政権の公約の目玉の一つ「高校授業料の実質無償化」。来年４月からの実現に向けた課題はなにか。 　Ｑ　高校授業料の実質無償化では、各家庭に現金が直接配られるのか。 　Ａ　授業料を国が肩代わりする「間接給付」とし、家庭に現金は支給しない。 　Ｑ　なぜ無償化するのか 　Ａ　民主党は政権公約（マニフェスト）で、「家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある生徒が安心して勉学に打ち込める社会を作るために」としている。高校進学率は９８％と高い。でも今は経済的理由で中退するケースも多く、こうした生徒たちに学ぶ機会を保障しようという考え方だ。 　Ｑ　全員が高校に行く義務教育化とは違うのか 　Ａ　学びたい人が高校に行く、という原則は変わらないし、選択の自由はあるから義務化とは違う。高校でかかる費用すべてが無償になるわけでもない。 　Ｑ　海外の状況は 　Ａ　文部科学省によると、高校まで義務教育の国はほとんどない。ただ、欧米では義務かどうかは関係なく多くが授業料は無償。有償なのは日本、韓国などアジアの国が中心だ。 　Ｑ　私立も公立も無償になるのか 　Ａ　ほぼ完全に無償になるのは公立だけだ。公立、私立にかかわらず、高校生がいる世帯には公立高の授業料相当額（年約１２万円）を支給し、私立高に通う年収５００万円未満の世帯には２４万円を限度に支給する、というのが今のところの考えだ。 　Ｑ　私立授業料の額は 　Ａ　平均は年約３５万円。だから全部は補えないし、年収５００万円を境に支給額が半減するのもおかしい、という意見がある。私立高側は同様に無償にすべきだという主張が強い。一方、富裕層まで無償化するのはバラマキだ、という声もある。 　Ｑ　授業料だけ無償になっても年収の低い世帯にはあまり恩恵がないのでは 　Ａ　低収入の世帯には、これまで都道府県が授業料の減免をしていたが、教科書代などを貸与する制度もあった。これに加え、入学時に必要な費用を支援する返済不要の支援策も新たに必要になるとして、文科省は来年度予算で１２３億円を要求している。 　Ｑ　お金は直接渡すのか 　Ａ　民主党では当初、各家庭に直接給付する方針だった。でも巨額の事務経費がかかるし、授業料に使われるかははっきりしない。だから「間接給付」に変わった。 　Ｑ　手続きは 　Ａ　保護者は、「就学支援金申請書」を学校を設置する都道府県や私立高に提出するだけだ。都道府県は保護者に代わって国に申請し、国から学校設置者に支給されるから、保護者の手元に現金は来ない。ただ民主党は「家庭への給付」にこだわっているから、給付を知らせる通知が家庭に届く仕組みになるようだ。 　Ｑ　今後の課題は？ 　Ａ　最大の懸案は財源問題。来年度の概算要求には、無償化の費用４５０１億円が盛り込まれた。ただ、政府の行政刷新会議は、膨らんだ概算要求を３兆円程度削減するとしており、富裕層も対象にすることが妥当なのか、という議論とも相まって満額認められない可能性もある。年度末ぎりぎりまで曲折があるだろう。 　（社会部　梅村雅裕） （2009年10月28日 読売新聞）

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授業料の減免、過去最高に…青森 （2009年10月7日 読売新聞） 　２００８年度に授業料の減免措置を受けた青森県内の公立高校の生徒の割合（減免率）が全体の１３・９％を占め、統計を取り始めた１９９１年度以降、最も高かったことが県教委のまとめでわかった。 　私立高校でも、同種の授業料補助制度の利用者は今年９月末現在、昨年度を上回った。不況の影響が教育費にまでも及んでいる実情が浮き彫りになった。 　県教委学校施設課によると、０８年度に減免措置された公立高校の生徒は４６６８人（減免率１３・９％）、減免額は計３億８１６６万円に上った。１９９８年度は２６９６人（同５・９％）、減免額は計１億４５９２万円で、その後１０年間で増加の一途をたどってきた。 　県内の公立全日制校の月額授業料は９９００円、定時制校は２７００円。免除には全額と半額があり、減免措置が受けられる条件として、〈１〉生活保護を受給している〈２〉生徒が児童福祉法に基づく施設に入所している〈３〉保護者の病気や失職で家計が急変している〈４〉災害などで生活が苦しい――などがある。 　景気悪化に伴い、収入減や失業で生活保護世帯が増えるなどしたのが減免率を押し上げた。授業料は学校の施設管理費などに充てられるため、同課の太田明彦・総括主幹は「減免率が高くなると、学校の維持管理が難しくなるだけでなく、全体の歳入が減少し、教育行政全般が狭まる」と懸念する。 　一方、県内私立高校に通う生徒のうち、２００８年度に補助制度を利用した生徒は１１８７人で全体の１２・７％。補助金額は計１億３６８３万円に上り、県内公立高校と同じく、過去最高の数字となった。 　私立高校の補助制度は、学校側が授業料を減免した分、県が補助する仕組みで、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯などが対象となる。県内の私立高校の月額授業料は２万～３万５０００円で、月額４８００～１万９８００円までが補助される。 　私立高校に子供が通学する世帯の場合、家計に占める授業料の負担が大きいため、不況下は制度利用者の伸びが大きい。今年度に制度を利用している私立高校生は９月末現在で１２３５人に上り、全体の１３・１％に達する。 　県は制度利用者が最終的に、昨年度比で２０％増えると試算し、１４００人の利用があると予測。県議会９月定例会に提案した一般会計補正予算案に、私立高校の授業料軽減補助２７３４万６０００円を盛り込んだ。県総務学事課の菊地猛・副参事は「万が一、制度利用者が１４００人を超えた場合、２月議会でさらに予算を提案する必要がある」と話している。 （2009年10月7日 読売新聞）

定時制高校生「窮状知って」 （2009年9月15日 読売新聞） 　働きながら学校に通う定時制高校生。吹き荒れる不況の嵐に加え、給食費補助を廃止する県が相次ぎ、苦境に追い打ちをかける。負担軽減などを求めて立ち上がった高校生たちを追った。（針原陽子、写真も） 生活費負担も 　「お金がなくて高校に行けない人もいることを社会に知らせることは大事だと感じた」「周囲に呼びかけてもっと人を集めないと」 　今月初め、定時制高校が抱える問題に取り組む「首都圏高校生集会実行委員会」が埼玉県内で開かれ、高校生らが集まった。同委員会は、授業料の無償化などを目指し、デモ行進やシンポジウム開催などの活動を展開している。運動方針について話し合われた集会では、深刻な状況を社会に訴える活動を強化することで一致した。 　実行委員の一人、同県立高校定時制２年のミキさん（仮名、１７歳）は、朝から夕方まで精密機器工場で働き、夜の給食に間に合うよう学校に駆け込む。週５、６日働き、収入は１か月１０～１３万円程度。ここから授業料と給食費、修学旅行積立金の計１万２０００円を学校に払い、きょうだいと暮らす生活費なども一部負担する。自営業の両親は経営が厳しく、店に住み込んで住居費を節約している。 　ミキさんは「大学に行って、定時制の先生になりたい」と話すが、経済的に可能かどうかは不透明だ。 　実行委員会の代表世話人で、高校教諭の鈴木敏則さんが県内の定時制高校生に対して行ったアンケートでは、仕事を持つ生徒は５４％。うち４９％が授業料を、１８％が家計費を負担していた。 　文部科学省の調べでは、全国の都道府県立高校で授業料の減免を受けた生徒は、２００７年度で全日制９・６％に対し、定時制は１９・７％に上り、経済環境の厳しさを浮き彫りにした。鈴木さんは、「都道府県ごとに定めている減免基準は最近厳しくなっているのに、対象者は増えている。それだけ経済的に厳しい家庭が多いということ」と指摘する。 　定時制高校は、昼間働いて夜学ぶ人の学校との位置づけだったが、最近は不登校や中退者など様々な事情を抱えた生徒も増えている。統廃合が進み、学校数と定員は減っているが、今春の入試では志願者が急増した。文部科学省は「経済不況により、私立に行けない子が定時制に流れたのかもしれない」と話す。 １０県以上が廃止 　こうした状況にもかかわらず、負担を軽減する制度は縮小されている。 　定時制、通信制高校生で、常勤か年間９０日以上働いた生徒に対しては、教科書費の補助と、１食あたり約７０円の夜食費補助が出されてきた。ところが、埼玉県は、０３年から夜食費補助を１食あたり５０円前後に切り下げたのに続き、今年度から制度自体を廃止。この補助金は、国も３分の１負担していたが、三位一体改革で県の単独事業となって以来、１０県以上ですでに廃止されている。 　また、「経常的に収入のある職業についている」ことを条件に、定時制高校生らに月１万数千円（公立の場合）が無利子で貸与される「修学奨励費」も、厳しい雇用情勢の中で安定した仕事につくのが難しくなり、受け取る生徒が減っている。 　子どもの貧困問題に詳しい立教大の湯澤直美教授は、「教育は子どもにとって、生きていく上で重要なセーフティーネット。定時制は、人数が少ないこともあり、社会の目が向けられないが、様々な不利を負う子どもたちに、教育を保障する基盤を作ることは社会の責務であり、負担軽減策をより手厚くしていくべきだ」と話している。

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12月21日(月)のつぶやき

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