追跡２００日 「ナゴヤ革命」河村市長 挑戦と苦闘(サンデープロジェクト)／１０％減税で論戦再議

午前中から母の病院に行き、主治医に経過の説明を聞いてから、
いなば内科に報告がてら、月一の受診。
お薬をもらっていたら帰ってくるのが遅くなりました。

昨日10時からのサンデープロジェクト。
友人のジャーナリスト、相川さんが名古屋市議会を密着取材した、
特集:追跡２００日 「ナゴヤ革命」〜　河村市長　挑戦と苦闘　〜です。

　　

サンデープロジェクトはいつも見てるというわけではないのですが、
相川さんが担当した企画は切り口がとてもよいので、
家にいる限り、見のがさないようにしています。

　　

　　

　　

　　

　　

　　

特集:追跡２００日 「ナゴヤ革命」〜　河村市長　挑戦と苦闘　〜 (サンデープロジェクト　１２月２０日放送) 尾張・ナゴヤが燃えている。 今年４月“庶民革命”を旗印に、「市民税１０％減税」と「地域委員会創設」の２大公約を掲げ、名古屋市長となった河村たかし氏。 メディアでは「１０％減税」を巡る議会と市長とのバトルばかりが報じられるが、その奥底にある真相をサンプロだけが知っていた－ 河村市長は市長選史上最高の５１万票を獲得した民意を背景に、自らが「税金で楽をしている人たち」と呼ぶ市役所や議会に対し、次々と改革を迫る。 彼がまず手をつけたのは市役所改革。 就任早々、河村市長は自らの給料を８００万円に減らし、退職金返上を表明。市役所職員にも自ら身を切る覚悟を迫った。そんな市長に反発する市職員たち。 河村市長は職員を味方にできるのか？ 次に河村市長が手をつけたのは自身が「改革の本丸」と呼ぶ議会改革だ。 １１月議会を前に、市長が打ち出した議会改革案に猛反発する議員たち。応援団であるはずの民主党市議からも厳しい批判を浴び、四面楚歌となった河村市長。 そんな市長の前に現れた“救世主”とは？ 追跡２００日、河村市長が目指す真の地方自治の姿を追った。 ≪出演≫ 相川　俊英　（ジャーナリスト）

と、ブログを書いていたら、相川さんから、今年最後の
　『週刊ダイヤモンド』新年合併特大号　が届いていました。



　総予測 2010
世界と日本の経済
政治・政策・環境　
国際社会　
産業・企業　
働き方・暮らし・地域　
消費・流行・文化　
２０１０年　注目の論点
野口悠紀雄ＶＳ原田 泰
日本経済の未来はどうなる ほか
特別インタビュー
稲盛和夫
ビル・エモット　ほか
特別寄稿
ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ　ほか

ずっしりと分厚くて、読み応えがありそうです。
相川さんからの封筒の下に、上野さんからの封筒も見つけました(嬉)。

気がつけばもう年の瀬。
1日に入院した母は、まだハートセンターにいます。


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今日も河村市長は、指定都市市長会の会長選挙に立候補、と話題を振りまいています。
「住民の生活を動かしているのは市(基礎自治体)」というのは同感です。

河村市長「生活動かすのは市」　指定市長会長選へ抱負 2009年12月21日　朝日新聞 　全国１８の政令指定市でつくる指定都市市長会の会長選挙に立候補している名古屋市の河村たかし市長らが２０日、記者会見を開いた。河村市長は「都道府県知事の方がえらいと思われているが、住民の生活を動かしているのは市なんだということを強烈にアピールしたい」と抱負を語った。 　指定都市市長会長選挙には、河村市長のほかに現会長の矢田立郎・神戸市長も立候補しており、２５日に投開票される。今回から選挙が導入されたため、「指定市の存在をアピールする好機」と河村市長らの発案で記者会見が開かれた。 　会見には、河村市長を推薦する鈴木康友・浜松市長と小嶋善吉・静岡市長も同席。鈴木市長は「浜松市は佐賀県と人口がほぼ一緒。限界集落も抱えており、県のようなもの。しかし、国の緊急経済対策の基金も都道府県にしか来ない。この仕組みをぶっ壊さない限り本当の意味の地域主権はできない。河村さんには破壊力がある」と訴えた。

注目の市民税１０％減税条例案の再議も、いよいよ委員会から本会議の議論に！

【河村vs市議会】１０％減税で論戦　市長と議員が市議会委で再議 2009年12月19日 中日新聞 　市民税１０％減税の修正案を再議する市議会の臨時会が開会した１８日、財政福祉委員会に河村たかし市長が出席して、審議が行われた。市民税のうち、所得に関係なくかかる均等割（現行は年３０００円）に対する修正案の是非や、低所得者への支援策はどうあるべきかをめぐって、修正案を提出した自民・公明の市議らと市長が論戦を繰り広げた。 　横井利明氏（自民）は「（原案では）年２０００万円もの税金が戻る高所得者がいるのに、低所得者では月２５円の人もいる。不公平感をなくすため、低所得者への配慮が必要」と修正の狙いを説明。 　河村市長は「その趣旨なら、給付金を配るよう提言すべきだ。市民税は（高所得者ほど税率が高い）累進課税だったのに、２００７年に均一税率に変えたのは自民と公明。金持ち優遇を言うなら、税率を累進課税に変えないといかん」と指摘。横井氏は「議論のすり替えだ」と反発した。 　減税後の均等割の課税額について、原案と修正案の違いを取り上げたのは、田辺雄一氏（公明）。「（原案の）２７００円は良くて、（修正案の）１００円はダメというのは市長の個人的な見解で、根拠がない。１００円でも徴収すれば、市政への参加意識が生まれる」と指摘すると、市長は「市バスの料金も２００円。市民税が１９５０年にできた時も８００円だった。それが突然１００円に下がると、負担感がなくなり、参加意識がわかない」と反論した。 　渡辺義郎氏（自民）は、２２日の本会議で修正案が３分の２の同意が得られず廃案となった場合、原案が復活しても、過半数の賛成がない時の対応をただした。市長は「議会の決めること。私からはお答えしません」とかわした。 （白石亘）

名古屋市議会：再議権行使で招集　減税条例案は否決の公算 毎日新聞　2009年12月18日 　　河村たかし名古屋市長の再議権行使により招集された市議会の１２月臨時会が１８日開会した。１１月定例会で修正可決された市民税１０％減税条例案の再可決には３分の２以上の賛成が必要で、否決される公算が大きい。同市議会で再議権の行使は３７年ぶり。【岡崎大輔】 　冒頭、河村市長が再議権行使の理由を「市民生活を支援し地域経済を発展させる減税の目的達成には税制度上、原案が最も適切と考える」と説明した。 　続いて、定例会で修正案に賛成した横井利明市議（自民）が「修正案は現下の経済状況で低所得者に配慮した。それを『暴挙』というのは市民を愚弄（ぐろう）している。真意を聞きたい」と質問。個人市民税の課税方法について、修正案は均等割り部分を大幅に減額したが、河村市長は「日本中、均等割りは３０００円。それを１００円にするのは許されない」と答弁した。 　また田辺雄一市議（公明）が「団の調査で市民の約７割が（市長案の）定率減税を疑問視している。民意に近いのは原案と修正案どちらと考えるか」と迫ると、河村市長は「当然私の案だ。修正案では日本国民に申し訳ない」と述べた。 　修正案は本会議後、市議会財政福祉委員会に付議された。名古屋市での再議は１９７２年９月定例会の乳幼児医療費に関する条例案以来。

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