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鳩山政権が発足して１００日。
毎日新聞の「鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証」がおもしろいので紹介します。
力作で長い記事ですが、これだけで９５００字。
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| 鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証 発足１００日（その１） 毎日新聞 2009年12月24日 政権発足１００日を前に鳩山由紀夫首相が「国民との契約」としてきた衆院選マニフェスト（政権公約）の一角が崩れた。子ども手当や公立高校の実質無償化を推進し「マニフェスト・ラッシュ」の様相を見せたが、「暫定税率の廃止」で一敗地にまみれ、首相は公約違反を陳謝した。厳しい経済情勢の中、ここで踏みとどまるか、雪崩を打つか。次の１００日は鳩山内閣の正念場となる。【及川正也、鈴木直】 ◆揺れるハムレット首相 ◇理想と現実、板ばさみ 初の「違反」、当初の自信薄らぎ ■政権前夜 「マニフェストは国民の皆さんとの契約だ。契約を果たさなければ責任を取らないといけない」 鳩山首相が「マニフェスト実行」を最初に宣言したのは「温室効果ガスの１９９０年比２５％削減」の中期目標だった。首相就任前の９月７日にシンポジウムで表明。同２２日ニューヨークでの国連気候変動サミットで「国際公約」として訴え、外交デビューを飾った。 高い削減目標は国際競争力にも影響しかねないだけに産業界には警戒感が広がったが、首相は記者団に「日本は技術力で困難を乗り越え、世界の経済をリードしてきた。産業界にも将来的にはプラスになる」と自信たっぷりに答えた。 各閣僚も、組閣当日から「八ッ場（やんば）ダムの建設中止」（前原誠司国土交通相）や「後期高齢者医療制度の廃止」（長妻昭厚生労働相）と相次いで打ち出し、政権が変わったことを国民に強く印象づけた。首相は就任翌日の１７日、満足そうに記者団に語った。「イメージ通りだ。マニフェストを実行に移すと明言することは、国民の期待に応える道だ」 ■２２日目 「マニフェストは簡単に変えるべきではない。それは、時間というファクター（要因）によって変化する可能性は否定しない」 首相がマニフェストと現実の違いに初めて直面したのは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だった。「揺れる心」をのぞかせたのは１０月７日。４日後の１１日にキャンベル米国務次官補、２０日にはゲーツ米国防長官が相次いで来日。翌１１月中旬にはオバマ米大統領の初来日も控えており、米側に対し柔軟な姿勢を示しておく必要があった。 ただ、この段階ではマニフェストへのこだわりはなお強い。１０月２８日の衆院本会議での代表質問では、自民党の谷垣禎一総裁の質問に答え、「マニフェストは４年間の国民との契約。もし４年たって国民から達成できなかったと思われたら政治家としての責任を取る」と明言。議場で与党議員の大きな拍手を浴びた。 ■６４日目 「国民が、どの程度マニフェスト通りやれとおっしゃるのかどうか」 １８日に首相がそう語った前日の１７日、３兆円の無駄削減が期待された「事業仕分け」の前半５日間が終了。だが、切り込めたのは約５０００億円だった。同じころ、景気が急転し、今年度税収が大幅に落ち込む見通しとなり、政権発足当初から指摘された財源問題が現実のものとなってきた。 来年度の予算編成が本格化し始めた１２月２日。首相は、元衆院議員の会合で「（マニフェストの）契約相手の国民が望まないものを強引に押し付けるのもいかがなものか。国民が柔軟ならば私たちの頭の中もそれなりに柔軟であるべきではないか」と述べて、理想と現実の間の着地点を意識し始めた。 ■９７日目 「マニフェストに沿えなかったことに関しては率直におわびを申し上げなければならない」 １００日まで３日と迫った２１日、首相は神妙な表情で記者団に初の「マニフェスト違反」を認めた。違反したのはガソリン税など「暫定税率の廃止」。政権公約ではこれにより「２・５兆円の減税を実施する」とある。 民主党の小沢一郎幹事長が首相に突き付けた１０年度予算編成の重点要望に盛り込まれていた。首相は形式的に暫定税率を廃止したが、それに代わる同水準の新税を導入。「２・５兆円の減税」はほごにされた。 来年度予算概算要求は過去最大規模の９５兆円、税収は予想以下の３７兆円程度となる中、国債発行額「約４４兆円以下」の方針を決定。自縄自縛となり、減税公約を破って目玉政策を守るか、減税を実施してそこに切り込むかの選択肢しか残されていなかった。 党幹部は「財務省はすごいな」と同省の攻勢があったことを示唆した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■識者に聞く ◇小さな前進、大きな後退－－慶応大教授・竹中平蔵氏 －－鳩山内閣の政権運営をどう評価しますか。 ◆民主党の政策は部分的には魅力的だ。例えばオープンスカイ（航空自由化）は自民党にはできなかった。族議員と官僚が一体になって我々の主張をはね返してきたが、政権が代わってパッとできるようになった。 「パンとサーカスの政治」で国民の支持をある程度つなぎ留めている。パン（生活の糧）として「子ども手当」をちらつかせ、サーカス（娯楽）としての「事業仕分け」は２万人も詰めかける「大成功」を収めた。ワイドショー政治だ。 しかし、全体としてはマクロ経済に対する考え方が見えない。日本経済は何％の成長力があるのかが分からない。政権に司令塔がいないからだ。 －－事業仕分けで予算編成の透明化を評価する声もありますが。 ◆鳩山政権のやることは「小さな前進、大きな後退」だ。予算編成の透明化は小さな前進。しかし、国家戦略室のホームページを見ても政策決定の議論については何も載っていない。政権交代前の経済財政諮問会議は議事録を公開していた。肝心なところの情報公開はむしろ後退している。郵政の再国有化決定は大きな後退だ。 －－鳩山政権に必要なことは何ですか。 ◆カギは国家戦略室。小泉内閣では経済財政諮問会議が司令塔の役割を担った。政権交代したのだから廃止するのは構わないが、それに代わるものができていない。国家戦略室は準備が遅れたうえ、担当大臣のイニシアチブが弱いためにうまく機能していない。「器」ではなく「人」だ。首相の指導力と担当大臣次第だ。 －－「脱官僚・政治主導」はどうですか。 ◆「官僚主導の脱官僚」になっている。政策は霞が関（官庁）ではなく永田町（国会）で決めるべきだ。立法府なのだから。それが本当の政治主導だ。官庁に政務三役が入って決めるのではなく永田町で決める。つまり、法律はすべて議員立法でやればいい。議員立法禁止なんてとんでもない話だ。法律を官僚に書かせているようでは、政治家が政府に１００人入ろうが、変わらない。現状は今までよりは良いかもしれないという程度だ。 －－今回の予算編成では官僚がシナリオを描いていないのでは。 ◆現実は森内閣以前に戻っている。小泉内閣以降は骨太の方針で政策を決め、予算の全体像を作って概算要求に入った。今回はそのプロセスがないから、各省がどんどん要求している。厚生労働省なんか開き直って過大に要求している。このやり方は財布を握る財務省にはありがたいこと。最後は財務省がまとめる。新しく見えるかもしれないが、大きく後退している。【聞き手・鈴木直】 ◇公約は妥当、国家像示せ－－社会学者・宮台真司氏 －－１００日間で評価する点は。 ◆事業仕分けだ。「政治に参加する、とは予算をチェックすることだ」と国民が学ぶチャンスを提供した。今回は一部の事業だけだが、来年度以降、全面的に行えば予算額を３分の１以上減らすことも可能だろう。そうしなければ５年ぐらいで公債発行残高が国民の貯蓄総額を超え、長期金利が暴騰する可能性がある。 －－その他は。 ◆国家全体をどの方向に向けるかビジョンが示されていない。政治家の主導性が発揮されていないためだ。自民党時代に比べると「何をなすべきか」を見分けられる人材はたくさんいるし、いい政策、妥当なマニフェストを掲げている。国家戦略局（室）の菅直人副総理がもっと実力を発揮すればいい。 －－政治主導が貫徹されていないと。 ◆政務三役に数十人のスタッフをつけないと、官僚に全スケジュールと情報ルートをコントロールされる。よほど力量があり、睡眠時間を削れる人間でないと対抗できない。また、政務三役に政策実現のために政治をどう切り回すかのノウハウが必ずしもない。 －－民主党の小沢一郎幹事長の影響力が増していますが。 ◆政府入りして活躍する議員と、党に残った議員の間に心理的な溝が生じる中、「寄らば大樹」の動きが起き、小沢氏に権力が集中した。しかし、その小沢氏が何をしたいのかが見えない。本来、政策を実現するために政治過程（選挙や党首選での政治の切り回し）があるが、小沢氏が政治過程にしか関心がない人物に見えるのが残念だ。 －－今後、政権はどうあるべきですか。 ◆むしろ、国民の側の問題だ。従来の「政治家・官僚に任せる政治」から、「国民が引き受ける政治」への転換に耐える心構えや民度が必要になる。温暖化対策が象徴的だ。国民レベルの削減実績なくして外交交渉でモノが言えない時代になる。外圧ゆえの内政から、内政実績ゆえの外交への転換が必要。自分たちに必要なことを自分たちで決める内政が問われる。 －－国家像は。 ◆グローバル化は世界全体としては善だが、個人が直撃されぬよう「小さな政府、大きな社会」を目指すしかない。しかし、それに必要な相互扶助のメカニズムが、日本では死に絶えている。従来は、経済的成功で社会の大穴を埋められたが、そのために問題に気付くのが圧倒的に遅れた。社会に余裕がなくなった国は経済的にもダメになる。就業時間が長くて家族や社会に参加できないのはおかしい、という感覚を取り戻さねばならない。【聞き手・田中成之】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆子どもの貧困 貧困の実態調査を行い、対策を講じる－－民主党マニフェスト ◇放り出される１０代 東京都内の清掃会社で働く少年（１７）は、急に仕事に行くのがつらくなった。「仕事が終わったら、ご飯を作らなきゃ。買い物も……」。そう思うと、現実から逃げるように部屋に閉じこもってしまった。 父親との折り合いが悪く、半年ほど前に家を出た。同じ境遇の少年と共同生活をしながら就職先を見付けた。仕事は順調だったが、「逃避」に走ったのは１２月上旬、アパートで１人暮らしを始めてからだった。少年が身を寄せていた自立援助ホーム「憩いの家」（東京都世田谷区）の武田陽一さんは「彼には我々がいるが、何の支えもなく路上生活に放り出される子どもたちがいるはずだ」と語る。 政府は民主党マニフェストに基づき１０月、貧困層を割合で示す「相対的貧困率」（０６年時点）を発表。国民全体では１５・７％で、１７歳以下の子どもも１４・２％に達する。少年もこの層に属する。一方、今月１１日に公表された厚生労働省調査では生活保護を受ける母子家庭で仕事を持つ母親は４割、正規雇用は１％だった。格差拡大を招いたとされる００年代前半の小泉改革では母子家庭の児童扶養手当削減や生活保護の母子加算廃止など「自立」政策を推進したが、「自立」路線が生んだ貧困は子ども世代に引き継がれつつある。 「安心して眠れる」「おいしいご飯が食べられる」。１０代後半の子どもたちの支援に取り組むＮＰＯ法人「子どもセンター てんぽ」（横浜市）にやってきた子どもの多くが、こんな言葉を口にするという。 「てんぽ」が１０代後半を支援しているのは最も福祉の手薄な部分だからだ。児童養護施設は「共同生活が難しい」（福祉関係者）ため高校に進学しなければ退所することが多い。事務局長の高橋温弁護士は「精神的バランスを崩す子が多く、生活の立て直しは難しい。生活保護に頼らざるを得ないケースも多い」と実情を語る。 １０代後半の子どもの場合、主に民間の自立援助ホームが支えている。制度の不備を民間が補う形で始まったが、現在は国にも法的に認められ、全国５６カ所で「生きる力」を養う試みが続く。 長妻昭厚労相は「子ども手当など貧困率を改善する政策を打ち出したい」と語るが、総合的な貧困対策は具体化していない。行政刷新会議の事業仕分けでニートなどの若者支援事業「若者自立塾」が「効果が乏しい」などの理由で「廃止」と判定されたことに、武田さんは「生きる力を育てるのは機械のように操作できるものではない」と疑問を抱く。 政権交代前の７月、「年越し派遣村」問題にかかわった大村秀章副厚労相（当時）は貧困実態調査を指示したが、それが明らかになれば生活保護拡充を迫られる可能性があるため事務方は消極的だった。新政権が相対的貧困率を公表したことは前進だが、大村氏は「数値だけで政策は作れない。具体的な生活状況や人数などを早く明らかにする必要がある」と指摘する。【鈴木直】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■人物略歴 ◇たけなか・へいぞう ５８歳。小泉内閣で経済財政担当相、総務相・郵政民営化担当相など歴任。参院議員を経て現職。経済学博士。 ■人物略歴 ◇みやだい・しんじ ５０歳。首都大学東京教授。政治、社会問題の論客。福山哲郎副外相との対談本「民主主義が一度もなかった国・日本」など。 ------------------------------------------------------------------------ 鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証 発足１００日（その２止） ＜本紙政治部デスク、マニフェスト寸評＞ 米国流にいえば「ハネムーン（蜜月）」期間にあたる政権発足１００日を待つことなく、鳩山政権は早くもマニフェスト（政権公約）との整合性を問われ、世論の批判にさらされた。鳩山政権の「看板」でありながら、揺らぎ続けた無駄遣い、社会保障、外交の３分野の重要政策を政治部デスクが寸評。総じて辛口の評価となった。 ◆無駄遣い ◇政策処理、調整力の弱さ露呈 ＜現在の政策・支出をすべて見直す＞ 「『ひみつのアッコちゃん』は次々と明らかになる」 故赤塚不二夫氏の４０年前の人気テレビアニメを引き合いに、国民の目に届かない「ひみつ」の行政の無駄遣いを暴露してやる、と意気込んだ仙谷由人行政刷新担当相。「テクマクマヤコン」と唱えれば何にでも変身できる魔法のコンパクトはなかったようだ。 １１月１１日、華々しく火ぶたを切った行政刷新会議の事業仕分け。予算査定作業を国民に公開し、政治家が官僚を追い詰めるパフォーマンスを世論も支持した。政治プロセスの透明化や政治主導の点では評価できる。だが、来年度予算の概算要求から削減した額（６９００億円）は、目標額３兆円に遠く及ばなかった。 「自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する」と政権公約で豪語した。予算編成まで３カ月余という時間的制約があったとはいえ、結果は、当初の目標の自民予算の「全面組み替え」には至らず、財源確保のためガソリン税など「暫定税率の水準維持」という公約違反に追い込まれた。 「政治主導による無駄遣い根絶」は、民主党中心の政権の錦の御旗（みはた）だったが、その根幹政策が揺らいだことは、鳩山内閣に痛撃となった。政権が目指す「脱官僚支配」にしても、あぶりだされたのは、大量の政策判断をこなしきれない閣僚以下政務三役の不十分な政策処理体制と調整能力の脆弱（ぜいじゃく）さだった。【及川正也】 ◆社会保障 ◇年金空回り、母子加算は復活 ＜「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む＞ 「国民と新政府の契約書、国民からの命令書と考えていい」 ９月１７日、初登庁した長妻昭厚生労働相は、マニフェストについてこう訓示した。 しかし、現時点で果たした「契約」は、子ども手当の支給や、生活保護の母子加算復活など一部にとどまる。「廃止」を掲げた後期高齢者医療制度は、見直しに向けて有識者検討会こそ設けたものの、今後改革の方向をめぐって議論が紛糾するのは確実だ。 年金記録問題も、前途は険しい。民主党は「社会保険庁の責任がうやむやになる」と、自公政権が進めた日本年金機構設立に反対してきたが、土壇場で容認に転じた。自分の年金記録を随時確認できる「年金通帳」の交付も、財源難から来年度スタートは断念した。 また、「消えた年金」の被害者を、保険料を払った証拠がなくとも救う民主党肝いりの法案は公平性の担保が難しく、暗礁に乗り上げつつある。８億５０００万枚に達する旧式の手書き年金記録とコンピューター上の記録の「全件照合」も、いつ終えるのかめどが立っていない。 「ミスター年金」の称号をひっさげて厚労省入りした長妻氏だが、不慣れな医療問題などへの対応には戸惑いもみられる。官僚との協調を嫌うあまり、得意の年金分野も「独り相撲」で空回りしている印象が否めない。【吉田啓志】 ◆外交 ◇停滞招いた普天間問題迷走 ＜緊密で対等な日米関係を築く＞ ＜東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する＞ 「今までややもすると米国に依存しすぎていた。日米同盟は重要だが、アジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい。その先に東アジア共同体を構想していきたい」 北京で１０月１０日に開かれた日中韓首脳会談の冒頭、鳩山由紀夫首相が語った言葉は、政権発足１００日間の鳩山外交を象徴するものといえる。 日米関係と東アジア共同体は鳩山外交の２枚看板。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、首相が結論を来年に先送りし、移設先の再検討を決めたのも、直接には連立政権を組む社民党への配慮からだが、「対等な日米関係」と「東アジア共同体」への思いが強く影響していると見られる。背景には首相が９６年に旧民主党代表として掲げ、今月１６日に記者団とのやり取りで「封印」を宣言してみせた「常時駐留なき安全保障」構想があるとの見方は消えない。 だが首相のそうした思いをどう現実政治に落とし込んでいくか。具体像が明らかになる前に普天間問題の迷走で日米関係が悪化。「日米関係がこれだけ悪くなると、東アジア共同体どころではない。東南アジア諸国は鳩山首相が言うことに怖くてうかうかと乗れないだろう」（日米外交筋）というように、普天間問題は一基地問題にとどまらず日米関係、ひいては鳩山外交全体に停滞をもたらす展開になりつつある。【佐藤千矢子】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇マニフェスト実行度一覧表の読み方 ＜実行中＞ 初期＝具体的な検討や議論に着手、予算の要求、当面の期限を区切った実施表明など達成の初期段階にある政策 中期＝法案の策定や提出、予算措置など達成過程の中間段階にある政策 後期＝法案などの審議が継続され達成に向け大詰めを迎えている政策 達成＝法案などが成立したり、実施した政策 ＜未着手＞ 具体的な検討や論議に入っていない政策。省庁や政党での内部的検討にとどまり、公表や表面化していないなど実行度を評価できない政策も原則として「未着手」に含めた ＜難易度＞ 調整＝マニフェストに限らず公約を修正した政策。喫緊の課題や時期的な明示をしながら当面判断を見送った政策も含む 後退＝修正にとどまらず、公約内容や目標時期を大幅に後退させるなどした政策 困難＝修正などを経てなお政府内や与野党間で行き詰まっている政策など 違反＝長期間にわたって具体的な検討を見送ったり、実施を断念するなどして公約に明確に違反した政策 なお、複数年度にわたる政策や、複数年度で達成する政策は、初年度に限って評価した。 １項目の中に複数の達成目標が含まれる場合は、一部の政策が達成されても全体のプロセスの中でどの段階にあるかで評価した。 評価の材料となる情報は政治家や官僚、政党などへの取材、記者会見、報道発表、各種報道、インターネットなどを使った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※民主党のマニフェストはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｐｊ．ｏｒ．ｊｐへ。 実行度一覧表は及川正也、佐々木雅裕が担当しました。 毎日新聞 2009年12月24日 |
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