12月28日(月)のつぶやき

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ブログのアクセスが1900もでびっくり。多いのは上野さんの朝日記事でした。●鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　発足１００日(毎日新聞) http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/d3f638b428f66416ab46f6693c3132f0
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社説ウオッチング：鳩山内閣１００日

今日は出先にいますので、予約投稿。
鳩山内閣１００日の毎日新聞記事、昨日の続きです。

社説ウオッチング：鳩山内閣１００日　各紙の違い、より鮮明に 毎日新聞　2009年12月27日 　◇毎日など「期待・注文型」 　◇読売・産経「批判型」 　０９年は政権交代の年だったと歴史に刻まれることになるだろう。それを念押しするように年末も税制改正大綱や来年度予算案の決定、そして鳩山由紀夫首相の元公設第１秘書の在宅起訴（政治資金規正法違反罪）と、それを受けた首相の釈明会見……と新政権に関連する大きなニュースが続いた。 　２４日は内閣発足以来、ちょうど１００日にあたる日だった。米国では大統領就任後１００日までを「ハネムーン」と呼び、メディアは批判を控える習慣がある。私たち日本の新聞にそうした慣行があるわけではないが、日を追うごとに政権に対する論調が各社とも厳しくなっているのは確かだ。 　ただし、毎日、朝日、東京が依然、政権に期待をつなぎ、「注文型」の社説が目立つのに対し、読売、産経は発足当初から「政権批判型」、日経はその中間に位置している－－という構図は基本的に変わっていない。いや、１００日が経過し、一段と各紙の立ち位置の違いが鮮明になってきたといえるかもしれない。 　偶然ではあろうが、１００日を節目ととらえ、総括する社説を載せたのは、批判型の読売、産経を除く４紙だった。 　毎日は２４日、「変化」と「迷走」の両面を示したと１００日を総括。行政刷新会議の事業仕分けや、外務省が対米密約の検証を進めている点などを挙げ、「内閣がさまざまな新機軸に挑んでいることは評価できる」と書いた。 　一方で、収拾の方向性を示さず、決着を先送りした米軍普天間飛行場の移設問題や、ガソリン税の暫定税率維持をはじめとするマニフェスト見直しなどについて「鳩山内閣の政策の軸足が定まっていない」と厳しく指摘した。 　そのうえで「内閣への権限集中に向け、態勢を再構築すべきである。政策の参謀となる国家戦略室に明確な権限を与え、内閣に副大臣、政務官など、より多くの国会議員スタッフを送りこめるよう、制度を改める必要がある」と注文をつけた。 　また、小沢一郎幹事長の発言力が強まり、「二重権力」構造になっている問題に対しては「小沢氏の意向を過剰に意識し、なかなか決断に踏み切れない党の体質にむしろ、問題がある」と分析。首相と小沢氏が努めて意思疎通をはかり、廃止した党政調を復活させて、内閣と党の政策決定を一体化させるなど具体的な案も提示した。 　◇有権者も変化の兆し 　朝日も２２日の社説で事業仕分けなどを挙げ、「歴史を変えるとの首相の思いが、まったく実現していないわけではない」と書く一方、「首相、副総理、官房長官ら官邸勢を核に、財務相、外相らが緊密な『チーム鳩山』を形成するべきところ、連携があまりに足りない」と、やはり態勢の問題を指摘している。 　また今の国民意識にも触れ、「首相の実行力不足は歯がゆいが、民主党政権を取りかえなければとまでは考えない。そこには、『お任せ』の民主主義から、みずからかかわっていく民主主義への脱皮が兆している」と書いている。 　東京は２３日、「マニフェストは４年間で実現する国民との契約だ。初年度から完璧（かんぺき）にこなすことは難しい」としながらも、「首相の決断力、指導力が疑問視され続けるなら、支持率下落に歯止めはかけられまい」と指摘した。 　日経は２４日、「とても合格点はつけられない」と辛口の採点。特に普天間問題では「政府内の対応ぶりは危機的でさえある」「総合的な安全保障の戦略もないまま日米合意の撤回に動けば、長年培ってきた同盟関係を危険にさらすことになる」と書いている。 　読売はそもそも民主党のマニフェスト自体に否定的であり、総選挙直後から見直しを迫ってきた。２３日には「政権公約へのこだわり捨てよ」と、子ども手当の支給額削減や所得制限の導入など見直しを重ねて求め、予算案決定を受けた２６日の社説でも「予算編成を難航させた最大の原因は、政権公約（マニフェスト）に掲げた政策の実現に鳩山内閣がこだわったことである」と総括している。 　◇政権公約の位置付け 　毎日は一貫して「マニフェストを守るのが原則」との立場だ。子ども手当も所得制限を設けないよう再三主張し、今回、制限なしとなった点を評価している。ここに読売との大きな違いがある。 　産経は連日のように政権批判を繰り広げている印象だ。２４日は普天間問題を改めて取り上げて「鳩山首相の発言の軽さと迷走ぶりはかねて批判されてきた。しかし、普天間をめぐる不信がここまでくると、米側では迷走を超えて『虚言』や『ミスリード』と受け取られかねない。国家の安全や同盟の信頼を預かる指導者として重大な事態といわざるを得ない」と首相の「資質」にも言及している。 　このほか、首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で首相の元公設第１秘書が政治資金規正法違反で在宅起訴された問題では、２５日、毎日をはじめ全紙が首相に批判的な社説を掲げたが、明確に首相の辞任を求めた社説はなかった。ただ、ここでも産経が最も厳しく「政治的かつ道義的な責任をどう取るかを明確にすべきだ」と書いている。 　支持率低下が止まらない鳩山首相にとって、年明けの通常国会は正念場。政治の激動は続きそうだ。気の早い話だが来年夏には参院選が待っている。有権者の選択、判断に資するような前向きな視点を私たちは、これからも提示していきたいと考えている。【論説委員・与良正男】 (毎日新聞　2009年12月27日)

　


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鳩山内閣に対して、厳しい見方をする、こんな記事もあります。

もう鳩山首相をあきらめる？ 「友愛」という名の優柔不断が日本を壊す 2009年12月28日（月）日経ビジネス オンライン 　テレビであるニュースを見ていた時のことだ。40年も昔、中学生の時に見たアメリカのSF映画「スタートレック」（1960年代にTV放映されたオリジナルシリーズ）の一場面が私の脳裏に浮かんだ。 「友愛」に満ちた優柔不断 　ある惑星で超常現象に遭遇し、カーク船長が2重人格になってしまう。精神的な2重人格だけでなく、物理的にも2人のカーク船長に分裂してしまった。片方のカークは優しさに満ちた善人である。他方のカークは闘争心に溢れた冷酷な人格だ。 　ところが、善人カーク船長は全く優柔不断で、指揮官としての決断力がない。一方、冷酷カークは戦略的な目的遂行のために部下の犠牲も厭わない決断をする。これを見た科学主任のスポックが例によって片方の眉をつり上げながら言う。「実に興味深い。人間の決断力は冷酷さという性格を連れ添っているようだね」。 　私にこんな昔のTVドラマを思い出させたニュースとは何か、もうお分かりだろう。普天間基地問題の先送りを弁明する鳩山首相の優柔不断だ。以下はある新聞が掲げた社説のタイトルと一節である。 　「普天間先送り──鳩山外交に募る不安：ただ『待ってくれ』『辺野古の可能性も残っている』などと優柔不断な態度を続けるのは日米同盟を傷つけ、ひいては日本の安全を損ないかねない危険すら感じさせる」 　この社説、読売新聞でも産経新聞でもなく、なんと朝日新聞の社説である（12月16日付）。 事業仕分けでは財政構造の大転換など不可能 　「無駄を徹底的に洗い出すと言って財政を組み替えても、社会保障、年金、医療などの義務的な歳出比率の高くなった今日の政府財政からは、民主党のマニフェストを実現するのに必要な年間10兆円規模の『無駄』など出てこない」 　仕分け人らの作業以前から、複数の財政学者がほぼ同様の指摘をしていたが、やはりそうだった。 　日本の財政事情の深刻さについては改めて語る必要もないだろうが、1つだけグラフを掲載しておこう。グラフは日本の家計のネット金融資産（金融資産から負債を差し引いた残高、青線で左目盛）と政府のネット負債（金融負債から資産を差し引いた残高、赤線で右目盛逆表示）である。 　1990年代までは右肩上がりで増加していた家計のネット金融資産は2000年代に入り伸びが頭打ちとなっている。高齢化で貯蓄の取り崩しをする家計が増えるのだから、当然の結果だ。一方、政府のネット負債は右肩上がりの増加基調だ。 　これまで日本経済は貯蓄超過なので、政府債務の規模が大きくても国内の貯蓄だけでファイナンスされてきた。しかし、現在のトレンドが続くと、2030年代初頭には政府債務残高が家計の金融資産を超える「Xデイ（運命の日）」が到来する。 　グラフに示したトレンド線（近似曲線）は無数に考えられるシナリオの1つに過ぎないので、Xデイはもっと早いかもしれないし、回避できるかもしれない。しかし、政治が無策でこのままのコースを辿ればXデイは遅かれ早かれ必ず到来する。地球温暖化問題などよりも早く、かつ確実にやってくる近未来日本の姿である。 ・・・(以下略)・・・・・

　


　鳩山首相四面楚歌状態　ネットも社説も「逆風」(J-CASTニュース - ‎2009年12月25日‎)


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