【ＷＡＮで録画放映中！】上野千鶴子×澁谷知美、新春爆笑トーク／東京と名古屋のおいしいごはん

１月１４日夜に東大で開催された、
【新春爆笑トーク】上野千鶴子vs澁谷知美「男（の子）に生きる道はあるか？」。

会場からライブ中継されたのですが、岐阜に帰ってきたら、
　ＷＡＮ(http://wan.or.jp/)のトップペーで、ちゃんと録画も見られるようになっていました。

全部で１時間半ほど。
昨夜さっそく見たのですが、
通しで見ると、また実況とは違ったおもしろさを発見。

いよいよライブ放送実施！【新春爆笑トーク】
上野千鶴子vs澁谷知美「男（の子）に生きる道はあるか？」

見逃した方は必見です。

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イベントのあとの新年会では、サプライズの
「１１日遅れのバースディケーキ」があったのですが、
プレゼントもいただきました。


ニキグッズのナナのペンダント。
ニキが大好きなのでうれしいです。

ヘルシーな東京の朝ごはん。

名古屋の朝ごはん。ホテルのバイキングです。


お昼ごはんは、笠寺のめん処とよしま で、
本場名古屋の味噌煮込みうどんときしめん。

ころうどんも食べたのですが、全部、手打ちうどん。
　　
飛び込みではいったのですが、テレビ取材などの色紙があり、
けっこう有名店のようでした。

翌日の帰り道のお昼ごはんは、岐阜市南部の回転寿司「鮮」。

値段もリーズナブルでおいしかったです。

そういえば、今日明日は大学入試センター試験。
イベントの翌日の１４日、東大前の本郷郵便局で
「サクラサク受験生応援バス」なるものを見つけました。

　　

インフル対策厳戒　センター試験　受験生、目立つマスク姿 東京新聞　2010年1月16日 夕刊 　「新型インフルエンザで受験を台無しにできない」。十六日から始まった大学入試センター試験。各地の会場では、新型インフルへの対策で例年以上にマスクをする受験生の姿が目立った。　 　東京都文京区の東大本郷キャンパス。午前八時前には数十人の受験生が開門を待った。うち半数以上はマスク姿。埼玉県草加市の高校三年熊田フランシアさん（１７）は「電車内での感染を防ぐため自宅からマスクをしてきた。努力してきたのに、新型インフルで受験を台無しにするわけにはいかない」と力を込めた。 　茨城県つくば市の筑波大。同県稲敷市の男子高生（１８）は「昨秋、新型インフルにかかり、一週間勉強がまったく手につかず苦しんだ」。以来、高校の教室に設置している消毒液での予防を欠かしたことがないという。 　新宿区の早稲田大で受験した千葉市の男子高生（１７）は「今週、ワクチンを打ったので安心して受験できる。実力を出し切れるよう、普段通りの気持ちで臨みたい」。 　一方、仙台市の東北学院大で受けた宮城県多賀城市の浪人生渡辺佳誉さん（１９）は「予防接種の優先枠に浪人生が入っていないのは不公平。もう失敗できないのに」と不満げだ。ワクチン接種は十八歳までだったため受けることができなかった。 　大学入試センターは今回初めて、マスクと消毒用アルコールを会場に用意。マスクは持参が原則だが、志願者数の一割程度の数を準備し、希望があれば配布するという。

みーんなまとめて合格するといいですね。


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変えよう地方議会／地方議会も変化の時だ／「議決権乱用」戒め、住民訴訟の意義を考えよ

東京にレッツノートのＡＣアダプタの電源を忘れてきたので、
緊急に、名古屋・大須でＡＣアダプタを買ってきました。

ｗｅｂやブログなど重いページをあけると、充電がどんどん減ってしまって心配。
複雑な記事は、とてもかけません。
これで、自宅用と外出用の二つになって、忘れても安心です。

このところ、地方自治に関するニュースがたくさん流れています。

今年になって、河北新報で連載していた変えよう地方議会・あすの自治「第２部つくる、考える」も
昨日、「（８完）男女共同参画／主婦感覚　課題を拾う」でした。
この連載はｗｅｂで掲載しているのですが、とてもおもしろいです。

数日、岐阜を離れていて、新聞もたまってきたので、
とりあえず、東京に行く前に「下書き」に入れておいた関連の記事を紹介します。

社説：２０１０再建の年　地域主権　地方議会も変化の時だ ２０１０．１．１１　毎日新聞 　政権交代の審判が下ったさきの衆院選の直前、ひとつの法律が国会で与野党の全会一致で成立をみた。「海岸漂着物処理推進法」（略称）という、どちらかというと地味なイメージの法律だ。だが、その制定過程には大きな意義があった。 　主役は、地元の海岸を汚す「海ごみ」に頭を痛めた地方議員たちだ。漂着物の多くは内陸の河川経由であることに注目した山形県酒田市議らが、自治体横断の超党派議員ネットワークを作り、対策の法整備を求めたのだ。その活動は政党を動かし、衆院解散を控えた昨年７月、海ごみの発生を抑える国や都道府県の責務を定めた新法の制定に結実した。地方議員が連携し立法を主導した、極めてまれなケースである。 　◇試される自治の能力 　鳩山内閣は「地域主権」を旗印に掲げている。鳩山由紀夫首相は年頭の記者会見で、その実現に取り組む意欲を強調した。従来の「地方分権」との言葉をあえて用いず、地方に権限を強力に移し、行政への住民参加を徹底したうえで、自立した自治の完成を目指す発想だ。 　政権発足以降、「地域主権」への取り組みは出足の鈍さも目立った。だが、首相を議長とする「地域主権戦略会議」も、やっと発足した。国と地方の協議機関の法制化や、ヒモつき補助金を使途が自由な一括交付金に改編する作業も、今年は本格化する。脱・官僚依存に向け、中央の政治主導と、地方への権限移譲は車の両輪だ。首相が本気でこうした改革に挑む覚悟なら、支持したい。 　同時に「地域主権」を目指す改革が、地方にバラ色の未来を当然のように約束するものでないことも、指摘しなければならない。自治体の「地域経営」の自由度が高まれば、それだけ成功、失敗に伴う結果責任を首長は問われ、住民の生活も大きな影響を受ける。自立を試される自治体はその受け皿にふさわしい政策の立案能力と、権力のチェック機能が求められる。 　特に提起したいのは、地方議会のあり方だ。日本の地方自治は首長、地方議員ともに住民から直接選出される二元代表制を取る。つまり、双方の協調とけん制で自治を形づくる責任を共有しているのだ。 　だが、実態はどうだろう。住民の多くにとって地方議会は遠い存在ではないだろうか。 　自治体の定める条例など政策立案は首長が優位に立ち、多くの議会は執行部側の提案する議案が素通りし、片山善博前鳥取県知事がかつて「八百長と学芸会」と評したような審議がまかり通っている。一方で、会計検査院がこの２年間に検査した道府県市のすべてで、不正経理が発覚した。裏金などの問題が再三、指摘された中で議会の監視はいったい、どうなっていたのか。 　それだけではない。ここ数年、自治体に損害を与えた首長らに住民訴訟で賠償金を支払うよう判決が出た場合、地方議会が支払い請求を放棄する議決を行い、帳消しを図るケースが相次いでいる。昨年、東京、大阪高裁はこうした議決は議決権の乱用にあたり無効、とする厳しい判決を下した。こんな事例が続くようでは、そもそも地方議会は住民と首長側のどちらを見ているのか、との疑念すら抱いてしまう。 　◇人材の門戸を広げよ 　もちろん、議会からも改革の波が起きている。北海道栗山町議会、三重県議会が０６年に議会運営の理念とルールを定める基本条例を定め、口火を切った。条例が定めた議員同士の自由討議や住民との意見交換の活発化など、当たり前の活動をこれまで多くの議会は放置してきた。冒頭の「海ごみ」立法も、地方議員が政策立案に目覚めつつある反映だ。地方議員や首長による意欲的な政策の取り組みを表彰している「マニフェスト大賞」への応募は例年、着実に増えている。こうした自主的な試みを、大いに歓迎したい。 　変化をさらに後押しするには、地方議員に進出する人材を、より多様にすることが不可欠だ。地方行政に公共事業が占める役割は減り、住民に身近なサービスが占める比重が増している。サラリーマンや働く女性らさまざまな住民が議員として柔軟に参画できるシステムを、政府も真剣に検討すべきではないか。 　たとえば、会期を通年にして毎週決まった曜日の開催としたり、議員による夜間討議を審議の基本として推進すれば、日程が障壁だった多くの人が議会に参入できるはずだ。 　サラリーマンが立候補や議員活動をする際の休暇や休職、復職制度の創設も議論すべきだ。門戸を広げることで、地方議員に人材の競争が起きよう。規制が多い公職選挙法を見直し、選挙運動を自由化することも当然ながら必要だ。 　地方議員に求められるのは、専門知識以上に、住民の意識をくみ上げ、地域を変える熱意とセンスだろう。地方議会への住民の信頼が高まれば、地方に権限を集中させることへの国民の理解も深まる。 　鳩山内閣は、自治の原則を定める地方自治法の抜本改正も検討対象としている。まさに「地域主権」の主役として、地方議会の将来像を幅広く議論する好機である。

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住民訴訟の意義を考えよ　

記者の目：「議決権乱用」戒めた大阪高裁判決＝日野行介 毎日新聞　2010年1月13日　 　「住民訴訟制度を根底から否定する」「議決権の乱用」。判決文から裁判長の強い批判の思いが伝わるようだ。 　神戸市の補助金をめぐる訴訟で、大阪高裁（大谷正治裁判長）は昨年１１月、矢田立郎（たつお）市長への返還請求の権利を放棄する市議会の議決は無効との初判断を示した。原告が勝訴しても無意味になる条例を司法が指弾した意味は大きい。その後、東京高裁も同じ判断を示した。これを機に、住民訴訟の意義が再認識されることを期待したい。 　訴訟は、神戸市が住宅供給公社など２０の外郭団体に派遣した市職員の給与に補助金などを支出したのは違法として、市長に約７９億円を返還させるよう、市民団体メンバーが市に求めた。１審に続き大阪高裁は「市の職務に従事しない職員に給与を支給できないのは当然」と違法性を認め、約５５億円を市長に請求するよう市に命じた（市は上告）。 　地方自治法では、地方議会は議決により「権利の放棄」ができる。公金支出の違法性を問う住民訴訟の係争中に返還請求権を放棄する動きが広がり、この約１０年間に神戸市を含めて少なくとも全国９議会が議決している。 　０２年９月の地方自治法改正による住民訴訟制度の変更がそれを加速させた。改正前は首長に訴訟を起こせたが、「個人負担が重すぎる」などの首長側の不満を受け、首長に返還を求めるよう自治体を相手に訴える形に変わった。自治体が首長側に立つ構図になるとして、有識者や住民団体は「住民訴訟が骨抜きにされる」と懸念していた。それが現実のものになりつつある。 　請求権放棄の議決は、住民訴訟への対抗策という以外に目的が見当たらないが、これまでの判決は議決を尊重して住民側の請求を退けてきた。 　神戸市は、敗訴した神戸地裁判決（０８年４月）の後の昨年２月、政令市で初めて、係争中の返還請求権を放棄するための条例改正案を議会に提出、議会は民自公の与党会派の賛成多数（賛成４９、反対１６）で可決した。市人事課は「市長個人や団体が支払える金額ではない。判決が確定すれば市政運営に影響しかねない」と提案理由を説明する。 　これに対し、判決は「議決は市の違法行為を放置し、是正の機会を放棄するに等しく、住民訴訟制度を無にする」と指摘した。市は「市民に実質的損害を与えていない」と主張しながら、補助金や委託料のうちの人件費や派遣職員の人数すら明らかにしない。「市は職員を外郭団体に天下りさせ、補助金や委託料で高給を維持している」という住民側主張に説得力がある。 　請求権放棄に制限はなく、山梨県玉穂町（現中央市）は、首長の価格漏えいによる談合でつり上がった損害額の分まで請求放棄した。これでは住民が、悪質な支出を司法の場で是正する道は閉ざされる。議会が違法性に目をつぶり、首長や自治体に助け舟を出すようでは、「なれ合い」と批判されても仕方がない。 　政府の地方制度調査会は昨年６月、「住民訴訟で係争中の請求権放棄を制限すべきだ」とする答申を麻生太郎首相（当時）に提出した。委員の斎藤誠・東京大教授（行政法）は「議会の監視機能が欠如しているのは明らかで放置できない。議決を無効とする司法判断が固まるか法律で制限するほかない」と話す。 　請求権放棄に賛成した神戸市議らは「原告はいつも訴訟を起こす人たちだから」などと語った。カラ出張や官官接待、談合など自治体の違法な公金支出を是正するために住民訴訟が果たした役割は大きい。それが議員にも敵視されているのであればむなしい。 　白藤（しらふじ）博行・専修大教授（行政法）は「住民訴訟は裁判所を通して行使する参政権。その権利が危機にひんしている」と指摘する。地域主権が叫ばれる中、住民訴訟の意義や重要性はより高まるはずだ。 　請求権放棄を提案した自治体、賛成した議員はぜひ判決文を一読し、住民訴訟に対する認識を改めてほしい。同時に国には、自治体や議会が容易に権利を放棄できないような仕組み作りを望みたい。（大阪社会部）

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