鳩山首相の施政方針演説～「いのち守る」理念２４回、きょうは「いのち」の特売日

次々に届く勉強会のレジメを読んで、そっこうでコメントを書きながら、
鳩山首相の施政方針演説を聴いていました。
「いのちを守る」「いのちを守りたい」というフレーズが繰り返されています。

言ってることはいいのだけどなー、と思いながら、聴いていました。

コーヒー飲みたーい、と思っていたら、玄関に宅急便が届きました。
テルテルさんからの差し入れ？です(たぶん・笑)。

あけてみたら、ホワイトチョコ・・・？

いえいえ、大好きな「ガトー・フェスタ・ハラダ」のガトーラスクでした。

それも濃厚なホワイトチョコがけの「グーテ・デ・ロワ」ホワイトチョコレート。

バレンタインにはちとはやいけれど、さっそくおいしいコーヒーでいただきました。

　「ごちそうさまでした！」

(追伸・「お誕生日プレゼントなんです」とのこと。
　　　　　ありがとうございます！)　

鳩山首相の施政方針演説、「いのち」を２４日も繰り返したそうです。
きょうは「いのち」の特売日です。

鳩山首相：施政方針演説　「いのち守る」理念強調　普天間移設先、「５月決定」約束 毎日新聞　2010年1月29日 　鳩山由紀夫首相は２９日午後、衆参両院本会議で施政方針演説を行った。「いのち」を全体を貫くテーマとし、１０年度予算案を「いのちを守る予算」と命名。「メリハリのついた予算編成ができたのは政権交代の成果」と強調した。米軍普天間飛行場（沖縄県）移設問題では「５月末までに具体的な移設先を決定する」と改めて約束。普天間を巡る日米関係冷え込みへの懸念からか、外交では米国への配慮を強くにじませ、日米安全保障条約改定５０周年を機に「重層的な同盟関係へ深化・発展させる」と宣言する。（８面に解説と演説要旨） 　首相は演説を「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと願うのです」と異例のフレーズで始め、「いのち」を２４回も盛り込んだ。 　理念を重視し、マハトマ・ガンジーが唱えた「理念なき政治」「道徳なき商業」など「七つの社会的大罪」が「今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てている」と指摘。「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現する経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」と表明した。 　１０年度予算案には、子ども手当の創設や診療報酬のプラス改定を盛り込み、「いのちを守る予算」を実現したと説明。景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。雇用の確保は「緊急の課題」とし、環境・エネルギー、医療・介護・健康などの分野の成長を促し、新たな雇用創出を図るとする。一方、市民やＮＰＯの活動を「新しい公共」と位置付ける。 　財政健全化策として、今年前半に複数年度の財政指針となる中期財政フレームや財政運営戦略の策定を掲げる。特別会計の整理統合も含めた「事業仕分け第２弾」の実施のほか、中央省庁再編を「本年夏以降、私が主導して抜本的な見直しに着手する」と表明する。 　日米関係では、昨年１０月の所信表明演説で強調した「対等な日米関係」に言及しない一方、持論の「東アジア共同体」実現の前提として「揺るぎない日米同盟は欠くことができない」と断言。普天間問題では「５月末までに移設先を決定する」と述べる。 　自らの偽装献金問題では「国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけした」と改めて陳謝。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る問題には触れない。【横田愛】（演説全文は３０日朝刊に掲載します） 毎日新聞　2010年1月29日　東京夕刊

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１万５千字を越える、鳩山首相の施政方針演説の速報が出ていたので、前半部分を紹介します。

施政方針演説全文 （2010/01/29　時事通信） 　【１・はじめに】 　いのちを、守りたい。 　いのちを守りたいと、願うのです。 　生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。 　若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。 　働くいのちを守りたい。 　雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、さまざまな理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体の在り方を考えていきたいと願います。 　いつ、いかなる時も、人間を孤立させてはなりません。 　一人暮らしのお年寄りが、誰にもみとられず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。誰もが、地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければなりません。 　世界のいのちを守りたい。 　これから生まれくる子どもたちが成人になった時、核の脅威が歴史の教科書の中で過去の教訓と化している、そんな未来をつくりたいと願います。 　世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません。 　今回のハイチ地震のような被害の拡大を国際的な協力で最小限に食い止め、新たな感染症の大流行を可能な限り抑え込むため、いのちを守るネットワークを、アジア、そして世界全体に張り巡らせていきたいと思います。 　地球のいのちを守りたい。 　この宇宙が生成して１３７億年、地球が誕生して４６億年。その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活を送れるようになった、いわゆる「人間圏」ができたこの１万年は、ごく短い時間にすぎません。しかし、この「短時間」の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系にかつてない激変を加えています。約３０００万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約４万の種が絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさをもたらす一方で、確実に、人類が現在のような文明生活を送ることができる「残り時間」を短くしていることに、私たち自身が気付かなければなりません。 　私たちの英知を総動員し、地球というシステムと調和した「人間圏」はいかにあるべきか、具体策を講じていくことが必要です。少しでも地球の「残り時間」の減少を緩やかにするよう、社会を挙げて取り組むこと。それが、今を生きる私たちの未来への責任です。本年、わが国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子どもや孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。 　私は、このような思いから、２０１０年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、これを日本の新しい在り方への第一歩として、国会議員の皆さん、そして、すべての国民の皆さまに提示し、活発なご議論をいただきたいと願っています。 　【２・目指すべき日本の在り方】 　私は、昨年末、インドを訪問した際、希望して、尊敬するマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に献花させていただきました。慰霊碑には、ガンジー師が、８０数年前に記した「七つの社会的大罪」が刻まれています。 　「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」、そして「犠牲なき宗教」です。 　まさに、今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないでしょうか。 　２０世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた「道徳なき商業」、「労働なき富」を、どのように制御していくべきなのか。人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか。今、その理念が、哲学が問われています。 　さらに、日本は、アジアの中で、世界の中で、国際社会の一員として、どのような国として歩んでいくべきなのか。 　政権交代を果たし、民主党、社会民主党、国民新党による連立内閣として初めての予算を提出するこの国会であるからこそ、あえて、私の政治理念を、国会議員の皆さんと、国民の皆さまに提起することから、この演説を始めたいと、ガンジー廟（びょう）を前に私は決意いたしました。 　（人間のための経済、再び） 　経済のグローバル化や情報通信の高度化とともに、私たちの生活は日々便利になり、物質的には驚くほど豊かになりました。一方、一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自らつくり出した経済システムを制御できない事態が発生しています。 　経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済をつくり上げるのがこの内閣の使命です。 　かつて、日本の企業風土には、社会への貢献を重視する伝統が色濃くありました。働く人々、得意先や取引先、地域との長期的な信頼関係に支えられ、１００年以上の歴史を誇る「長寿企業」が約２万社を数えるのは、日本の企業が社会の中の「共同体」として確固たる地位を占めてきたことの証しです。今こそ、国際競争を生き抜きつつも、社会的存在として地域社会にも貢献する日本型企業モデルを提案していかなければなりません。ガンジー師の言葉を借りれば、「商業の道徳」をはぐくみ、「労働を伴う富」を取り戻すための挑戦です。 　（「新しい公共」によって支えられる日本） 　人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。 　今、市民や民間非営利団体（ＮＰＯ）が、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。昨年の所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が喜びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。 　一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織の在り方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、これまで「官」が独占してきた領域を「公（おおやけ）」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度の在り方について、５月をめどに具体的な提案をまとめてまいります。 　（文化立国としての日本） 　「新しい公共」によって、いかなる国をつくろうとしているのか。 　私は、日本を世界に誇る文化の国にしていきたいと考えます。ここで言う文化とは、狭く芸術その他の文化活動だけを指すのではなく、国民の生活・行動様式や経済の在り方、さらには価値観を含む概念です。 　厳しい環境・エネルギー・食料制約、人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中で、さまざまな文化の架け橋として、また、唯一の被爆国として、さらには、伝統文化と現代文明の融和を最も進めている国の一つとして、日本は、世界に対して、この困難な課題が山積する時代に適合した、独自の生活・行動様式や経済制度を提示していくべきだと考えます。 　多くの国の人々が、一度でよいから日本を訪ねたい、できることなら暮らしたいとあこがれる、愛され、輝きのある国となること。異なる文化を理解し、尊重することを大切にしながら、国際社会から信頼され、国民が日本に生まれたことに誇りを感ずるような文化をはぐくんでいきたいのです。 　（人材と知恵で世界に貢献する日本） 　新しい未来を切り開くとき、基本となるのは、人を育てる教育であり、人間の可能性を創造する科学です。 　文化の国、人間のための経済にとって必要なのは、単に数字で評価される「人格なき教育」や、結果的に人類の生存を脅かすような「人間性なき科学」ではありません。一人ひとりが地域という共同体、日本という国家、地球という生命体の一員として、より大きなものに貢献する、そんな「人格」を養う教育を目指すべきなのです。 　科学もまた、人間の英知を結集し、人類の生存にかかわる深刻な問題の解決や、人間のための経済に大きく貢献する、そんな「人間性」ある科学でなければなりません。疾病、環境・エネルギー、食料、水といった分野では、かつての産業革命にも匹敵する、しかし全く位相の異なる革新的な技術が必要です。その母となるのが科学です。 　こうした教育や科学の役割をしっかりと見据え、真の教育者、科学者をさらに増やし、また社会全体として教育と科学に大きな資源を振り向けてまいります。それこそが、私が申し上げ続けてきた「コンクリートから人へ」という言葉の意味するところです。 　【３・人のいのちを守るために】 　私は、来年度予算を「いのちを守る予算」に転換しました。公共事業予算を１８．３％削減すると同時に、社会保障費は９．８％増、文教科学費は５．２％増と大きくめりはりをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果です。 　（子どものいのちを守る） 　所得制限を設けず、月額１万３０００円の子ども手当を創設します。 　子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩です。また、すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標の下、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。 　（いのちを守る医療と年金の再生） 　社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。 　これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を１０年ぶりにプラス改定します。乳幼児からお年寄りまで、誰もが安心して医療を受けられるよう、その配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図ります。患者の皆さんのご負担が重い肝炎治療については、助成対象を拡大し、自己負担限度額を引き下げます。健康寿命を延ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます。 　お年寄りが、ご自身の歩まれた人生を振り返りながら、安らぎの時間を過ごせる環境を整備することも重要です。年金をより確かなものとするため、来年度から２年間を集中対応期間として、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせを開始するなど、年金記録問題に「国家プロジェクト」として取り組みます。 　（働くいのちを守り、人間を孤立させない） 　働く人々のいのちを守り、人間を孤立させないために、まずは雇用を守ることが必要です。雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、雇用の維持に努力している企業への支援を強化しました。また、非正規雇用の方々のセーフティーネットを強化するため、雇用保険の対象を抜本的に拡充します。 　労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としかとらえず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。さらに、働く意欲のある方々が、新規産業にも生かせる新たな技術や能力を身につけることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を１１年度に創設すべく準備を進めます。 　若者、女性、高齢者、チャレンジドの方々など、すべての人が、孤立することなく、能力を生かし、生きがいや誇りを持って社会に参加できる環境を整えるため、就業の実態を丁寧に把握し、妨げとなっている制度や慣行の是正に取り組みます。社会のあらゆる面で男女共同参画を推進し、チャレンジドの方々が、共同体の一員として生き生きと暮らせるよう、障害者自立支援法の廃止や障害者権利条約の批准などに向けた、改革の基本方針を策定します。 　また、いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。住民の皆さまと一緒に、犯罪が起こりにくい社会をつくり、犯罪捜査の高度化にも取り組んでいきます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・ （2010/01/29　時事通信）

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