今日２０日は二十四節気の「大寒（だいかん）」。
「冷ゆることの至りて甚だしきときなれば也」と、
１年で最も寒いころとされていますが、ぽかぽかとした陽気でした。
今年初の裁判のあと、ハートセンターに行ったら、母が着替えて散歩に行くところでした。
医師から「近くならひとりで散歩に行ってもよい」と言われたそうですが、
もう少し遅かったら、行き違いになるところでした。
ちょうど姉も来たので、３人でそのまま散歩に出かけました。
その間、ここ数日早朝起きだったともちゃんは車の中でお昼寝。
山田電機のなかをブラブラ歩き、サイゼリアでコーヒーゼリーを食べてきました。
母は、少し歩くと息が荒くなって、座って休む状態。
ひとりで散歩に出ても大丈夫のようには見えませんが、
日にち薬で、このまま徐々によくなるのでしょうか。
ちょっと顔を出して帰るつもりが、結局２時間ほど滞在して帰ってきて、
昼前にアップする予定だった記事の続きを書いています。
応援クリック
してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。
昨年１２月には、「事業仕分け」で、鳩山政権の政策が注目されましたが、
年があけて、関連のまとまった新聞記事も出るようになりました。
ちょっと気になる、朝日と毎日の特集記事を紹介します。
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
「冷ゆることの至りて甚だしきときなれば也」と、
１年で最も寒いころとされていますが、ぽかぽかとした陽気でした。
今年初の裁判のあと、ハートセンターに行ったら、母が着替えて散歩に行くところでした。
医師から「近くならひとりで散歩に行ってもよい」と言われたそうですが、
もう少し遅かったら、行き違いになるところでした。
ちょうど姉も来たので、３人でそのまま散歩に出かけました。
その間、ここ数日早朝起きだったともちゃんは車の中でお昼寝。
山田電機のなかをブラブラ歩き、サイゼリアでコーヒーゼリーを食べてきました。
母は、少し歩くと息が荒くなって、座って休む状態。
ひとりで散歩に出ても大丈夫のようには見えませんが、
日にち薬で、このまま徐々によくなるのでしょうか。
ちょっと顔を出して帰るつもりが、結局２時間ほど滞在して帰ってきて、
昼前にアップする予定だった記事の続きを書いています。
応援クリック
してね 本文中の写真をクリックすると拡大します。
昨年１２月には、「事業仕分け」で、鳩山政権の政策が注目されましたが、
年があけて、関連のまとまった新聞記事も出るようになりました。
ちょっと気になる、朝日と毎日の特集記事を紹介します。
| 〈文化政策はどこへ・上〉まだ見えぬ「人」重視 2010年1月12日 朝日新聞 民主党が政権について初の新年度（２０１０年度）予算案を巡る論戦が、１８日からの通常国会で始まる。「コンクリートから人へ」を掲げるだけに、「人」を育てる文化への姿勢が注目されるが、独自色はまだよくみえない。新政権下で、この国の文化政策はどうなるのだろうか。 昨年１２月２５日夜、新年度当初予算案の閣議決定後の会見で、川端達夫文部科学相は、文化庁予算案の編成方針をこう語ってみせた。「ハードからソフト・アンド・ヒューマンということを目標に、そちらへの支援に重点を置くことになりました」 ■存在感薄い文化予算 今回、文化庁の予算は前年度０．５％増、過去最高の約１０２０億円。しかし、文科省関係の文教予算の約４兆２千億円、科学技術予算の約１兆円と比べればケタが一つ違う。ただ、厳しい財政の中で新規事業の予算もつけた。 一つは、住民や舞台芸術関係者らの劇場・音楽ホールでの活動を支援する創造発信事業（１６億円）。同様の趣旨で日本芸能実演家団体協議会などが制定を求めている「劇場法」を先取りする試みだ。 さらに地域のＮＰＯや自治体などの伝統文化の継承や活性化への取り組みを支援する事業（１６億円）。総選挙で民主党が「国営マンガ喫茶」と批判したメディア芸術総合センター建設を中止した代わりに、大学や研究機関などを結び、メディア芸術の「情報拠点」とする事業などのメディア芸術振興に前年度比８億円増の１５億円を付けた。 富山大学の伊藤裕夫教授（文化政策）はこうみる。「ここ数年の予算と比べ大きな変化はない。殊更改めて『ハードからソフト、ヒューマンへ』とは思えない。準備不足だったのだろうが、もう１年たたないと民主党の文化政策は分からない」 自民党は政権にあった時代、幾度か「文化」を政策に取り上げている。 例えば、大平正芳首相は１９７９年、所信表明で「経済中心の時代から文化重視の時代に至った」と語り、文化の私的諮問機関も設けた。９０年、海部俊樹首相時代は官民出資の芸術文化振興基金を設立。２００１年、小泉純一郎首相の時、超党派で文化芸術振興基本法も制定した。連立を組んだ公明党も文化政策に熱心だった。 一方、鳩山由紀夫首相は昨年の所信表明で、文化について踏み込んで発言しなかった。民主党のマニフェストにも、文化政策への言及はない。党の政策集に「地域住民主導型の芸術文化政策」などを掲げただけだ。 ■育成指針、長い目必要 もっとも、予算の内訳をみると、新しい文化政策を打ち出しにくいことも分かる。国宝をはじめ文化財を保護・修理する目的などの文化財保護予算が、全体の約６割を占める。施設整備運営費を除くと純粋に芸術文化の振興に割ける予算は２割程度だ。さらに人材面でも、文化庁の芸術文化の企画を担う芸術文化課長や文化部長、文化庁次長などは文科省から２年前後交代で異動してくるため、専門のキャリア官僚が育ちにくい。 そんな中で、新しい文化政策の動きもでてきそうだ。国の文化や芸術のあり方などを審議する文化審議会は、文化芸術振興策について検討してきた。川端文科相は、０７年に決定した国の文化芸術の振興に関する「第２次基本方針」を期間途中で見直すなどして、新たに文化政策のグランドデザインの審議を文化審議会に諮問するとみられる。 跡見学園女子大学の曽田修司教授（芸術経営学）は、審議会は、福祉や教育、観光なども含めた広い意味の文化政策の検討をすべきだという。「市場原理で成り立たないところをどう担保するかが文化政策。子ども手当や公立高校の授業料無償化の『人への投資』という理念も生かし、省庁の縦割りを超えた話し合いをしてほしい」 新政権が大切にする「人」を育て、文化の「ソフト」事業を進める上で、指針づくりは重要だ。実を結ぶのに時間がかかる文化だけに、長期的な視野の政策が求められる。（大室一也） |
 〈文化政策はどこへ・下〉「新たな公共」への胎動 2010年1月13日 朝日新聞 「仕分けで、みなさん、ある意味、目が覚めていただいた。やっと議論のプロセスが始まった」 今月９日、東京で開かれた日本文化政策学会の公開シンポジウムで、鈴木寛文部科学副大臣は昨年１１月の事業仕分けを振り返り、こう語った。 仕分けは文化の分野でも、各施策・事業に「国の事業として行わない」「縮減」と厳しかった。文化人や芸術関連の団体は反発。狂言師の野村萬さんらが次々と文科省を訪問。ピアニストの中村紘子さんは「もうちょっと予算を増やしていただけたらと心からお願いしたい」と求めた。 新年度の文化庁予算案は前年度０．５％増だったが、仕分け対象の各事業は整理・減額された。「学校への芸術家派遣」（概算要求額３億円）は廃止して、別の事業に統合。「芸術家の国際交流」（同３２億円）は、要求額から５億円削られた。日本芸術文化振興会関係（同１１６億円）は、優れた芸術活動への重点的支援などの予算がカット、要求額より１２億円減った。 仕分けや予算の議論の中で改めて浮かんだのは、東京と地方の格差だ。公立の文化施設は全国に約２２００。民間も含め、多くは運営が苦しい。国や公益法人などの助成、企業の協賛金に頼るのが実情だ。地方分権の流れで推進された拠点形成事業で、公共性の強い事業を引き受けてきたホールの多くは、運営方針の転換を余儀なくされる。 芸術団体などからは「寄付控除を含む新たなシステムの検討を」との希望は強い。米国のメトロポリタン歌劇場の場合は民営だが、寄付金控除の制度に支えられている。新国立劇場の運営委託問題は、仕分けで天下りが問題にされたが、独立行政法人全体を見直す中で議論されそうだ。 昨年１２月、東京で芸術関係者が「事業仕分けに関する助成金フォーラム」を開いた。芸術・文化がなぜ生活に必要かなどが議論された。その中で「活動を周りにも知ってもらうべく力を注ぐべきだ」「内側から飛び出すロジック（論理）を期待している」との声も出た。社会に向け、積極的に説明責任を果たすべきだという切実さが伝わってきた。 鳩山由紀夫首相は昨年の所信表明で、社会のきずなを再生させる「新しい公共」を育てるため、市民やＮＰＯの活動を側面支援すると語った。企業メセナ協議会（福原義春会長）も昨年末、首相に文化でも「新たな公共」を実現するべきだと提言している。 ニッセイ基礎研究所の吉本光宏・芸術文化プロジェクト室長は「ＮＰＯや公益法人など、役所の代替組織が民の中に出てきている。官民協働の新しい枠組みをつくっていくべきだ」と話す。 文化芸術関係者の間では、文化庁を予算と権限を増やして文化省にするべきだ、との声は根強い。官民が一緒になり、文化を「新たな公共」として育てる議論を盛り上げる時だ。（大室一也、吉田純子） |
| ＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ エコナビ２０１０：１０年度・事業仕分け結果 目立つ「一部復活」 毎日新聞 2010年1月13日 ◇「横串」効果も限定的 政府の行政刷新会議が１２日発表した事業仕分けの１０年度予算への反映結果では、「廃止」や「予算計上見送り」と評価された事業でも、一定程度の予算が計上されたケースが多かったことが判明した。仕分け対象外の事業に仕分け結果を反映させる「横串（よこぐし）」による削減も限定的で、１０年度予算の削減額は、９６９２億円にとどまった。政府は今後、さまざまな制度改革などに踏み込んで、抜本的な予算の見直しを進める方針だ。 仕分けの反映結果によると、「廃止」と判定された事業の１０年度予算の概算要求額は計約１４００億円。しかし実際には、このうち４００億円程度が１０年度予算に計上された。公共事業などで途中まで整備が進んでいるものは完成するまで事業を継続させるほか、混乱を避けるために段階的に事業を廃止するものがあるためだ。 例えば、地域の産学官連携の取り組みなどを支援する「地域科学技術の振興」（要求額１３０億円）は、現在継続中の事業を１３年度までに段階的に終了させていくことにしたため、１０年度は１２０億円の予算を計上し、削減額は１０億円程度にとどまった。家庭向けの高効率給湯器の普及促進事業（９０億円）は、「消費者の混乱を避ける」として、１０年度は上期分の６０億円を計上した。 「１０年度の予算計上見送り」とされた事業も要求額計約１３００億円に対し、約５００億円が計上された。例えば、住宅用太陽光発電の導入補助金は「議論・精査して必要であれば（要求を）出し直し」との注釈がつけられ、結果的に約４００億円の要求額がほぼ認められている。同様に、事業を一部見直すなどして半分近くが「復活」することになった。 これらの結果、１０年度予算で概算要求額から削減できたのは計９６９２億円。このうち、６０００億円程度が仕分け結果を直接反映させたもので、残る４０００億円が仕分け対象以外の事業に「横串」を通すことなどによる削減額とされる。だが、４０００億円の中には民主党の要望に基づく公共事業の削減も含まれており、「横串」によって仕分け効果を大幅に膨らませることはできなかった。 今回の仕分けで、財務省は削減しやすい事業を対象としてリストアップ。「社会保障関連などで手をつけられない事業も多く、対象以外で削減が可能な事業はそれほど残っていなかった」（財務省幹部）という。【平地修】 ◇制度改正が不可欠 民主党は昨年の衆院選の政権公約で無駄の削減によって９・１兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）するとしていたが、１０年度予算の歳出削減額は概算要求時の削減分も含めて約２・３兆円にとどまった。菅直人副総理は１２日の会見で、「制度問題、組織問題を含めた見直しを徹底する。今の段階で、（財源確保が）無理だとあきらめるつもりは全くない」と述べ、さらに無駄削減を進める必要性を強調した。政府は支出根拠が不明朗と批判される独立行政法人や特別会計などの事業について今年４月にも「仕分け第２弾」を実施する方針だ。 １０年度予算の編成作業は民主党政権の発足から約３カ月半と時間的な制約があったとはいえ、政府内では「無駄な事業の削減はすでに限界」との声が漏れる。実際に兆円規模の財源をひねり出すには、医療・介護などの社会保障関係費や地方交付税交付金などの見直し・抑制が不可欠との見方が根強い。 １２日の刷新会議でも「これから切り込みを考えるのであれば、地方交付税交付金や医療など制度問題を詳細に検討すべきだ」との意見も出た。しかし、こうした予算に切り込むには地方自治体や関係業界の反発があり、今後の予算の大幅削減は難航しそうだ。【谷川貴史】 |
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを 記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
