4月1日から、神奈川県で「受動喫煙防止条例」が施行されました。
わたしは昔から、いちばんきらいなものは「タバコの煙(匂い)」といってもよいほど。
「気管支が弱いので吸わないでほしい」とやんわり「お願い」してもイヤな顔をされ、
仕事場では、「そんなにイヤなら部屋から出てけ」と言われたこともあります。
そのころは「受動喫煙」の害は知られていませんでしたが、
どんな離れたところで吸っていても、「クサイ」と感じて、気分が悪くなって呼吸が苦しくなりました。
お店にはいるのでも「禁煙店」を探すのに一苦労。
「分煙」の禁煙席で、タバコの匂いが漂ってくると、飯がまずくなります。
そんなわけで、今回の「受動喫煙防止」の取り組みは、大歓迎です。
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今年２月、国(厚労省)は受動喫煙の防止を目的に、
公共施設での原則全面禁煙を求める通知を全国の自治体に出しました。
国は「健康増進法」施行後に喫煙エリアを設ける「分煙」をすすめていました。
ところが、０５年に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（ＦＣＴＣ）では、
批准国に職場と公共的施設での「全面禁煙」求をめていて、国も重い腰をあげたというわけです。
～たばこと健康に関する情報ページ～(厚生労働省)
受動喫煙については、分煙しても効果がないというということも分かってきていて、
タバコに敏感なわたしの「クサイ」は気のせいでないということが
実証されたというわけです(笑)。
タバコは嗜好品ですから、吸うな、とはいえませんが、
もしタバコを吸うなら、周りに人の姿が見えないところで、
しかも、吸ってから3分間は「受動喫煙」の害が続くそうですから、
すっかり「タバコの害」が消えるまで深呼吸をして欲しいです。
タバコにだけは寛容になれないわたし、
「全面禁煙」への流れが加速して欲しいです。
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わたしは昔から、いちばんきらいなものは「タバコの煙(匂い)」といってもよいほど。
「気管支が弱いので吸わないでほしい」とやんわり「お願い」してもイヤな顔をされ、
仕事場では、「そんなにイヤなら部屋から出てけ」と言われたこともあります。
そのころは「受動喫煙」の害は知られていませんでしたが、
どんな離れたところで吸っていても、「クサイ」と感じて、気分が悪くなって呼吸が苦しくなりました。
お店にはいるのでも「禁煙店」を探すのに一苦労。
「分煙」の禁煙席で、タバコの匂いが漂ってくると、飯がまずくなります。
そんなわけで、今回の「受動喫煙防止」の取り組みは、大歓迎です。
| 受動喫煙防止条例：神奈川県で施行 民間施設でも喫煙規制 毎日新聞 2010年4月1日 受動喫煙防止条例が施行され、ホテル入り口には禁煙の案内が設置された＝横浜市西区の横浜ベイシェラトンホテルアンドタワーズで２０１０年４月１日午前１０時２７分、佐々木順一撮影 全国で初めて民間も含め屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が１日、施行された。厚生労働省も２月に公共的な空間での原則全面禁煙を通知しており、全国的な影響が注目される。県内の対象施設では「禁煙」の看板を設置するなど、対応に追われる姿も。一方、客足への影響が懸念される店舗では不満がくすぶっている。 施行により禁煙か分煙のいずれかを決めなければならないホテルのうち、ＪＲ横浜駅西口にある「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」（横浜市西区）は「分煙」を選択。１日から公共スペース、レストラン、ラウンジを全席禁煙とする一方、喫煙スペースを約７００万円かけて２カ所増設した。館内１５カ所には条例を啓発する看板を立て、スタッフが位置関係などをチェックしていた。愛煙家の多いバーについては当面、喫煙できることに。広報担当者は「県に協力するのは当然。公共空間ではたばこは吸えないという認識は広がっている」と話す。 一方、努力義務が課せられた小規模店からは不満の声も。横浜市中区のバー「無頼船」では客の８割が喫煙者といい、店員の稲田晃大さん（２８）は「規制には大反対。酒場はストレスを発散する場所で、たばこを吸えないのはおかしい。喫煙室を設ける余裕もない。（財政的な）援助がなく規制だけ進めるのはおかしい」と釈然としない様子だった。 ◇ ◇ 施行準備に当たってきた県の「たばこ対策室」は１日「たばこ対策課」に改組。県庁では午前８時半、職員に辞令が渡され、条例を提唱した松沢成文知事は「調査では（条例の認知度は）施設は８割、一般の方は５～６割。理解と協力が得られるように動いてほしい」と激励した。【木村健二、杉埜水脈、松倉佑輔】 ◇【ことば】神奈川県の受動喫煙防止条例 不特定多数が利用する施設は民間も規制対象としたのが特徴。学校や病院など「第１種施設」は禁煙とし、大規模な宿泊施設や飲食店など「第２種施設」は施設側が禁煙か分煙かを選び、入り口に表示を義務付ける。煙が流出しないようにした喫煙所を設置すれば喫煙できるが、禁煙区域で吸った人は過料２０００円、規制措置を怠った施設管理者は同２万円が科される（第２種施設への適用は来年４月以降）。調理場を除き床面積１００平方メートル以下の小規模な飲食店やパチンコ店など「特例第２種施設」では規制は努力義務にとどまる。 (毎日新聞 2010年4月1日) |
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今年２月、国(厚労省)は受動喫煙の防止を目的に、
公共施設での原則全面禁煙を求める通知を全国の自治体に出しました。
国は「健康増進法」施行後に喫煙エリアを設ける「分煙」をすすめていました。
ところが、０５年に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（ＦＣＴＣ）では、
批准国に職場と公共的施設での「全面禁煙」求をめていて、国も重い腰をあげたというわけです。
～たばこと健康に関する情報ページ～(厚生労働省)
受動喫煙については、分煙しても効果がないというということも分かってきていて、
タバコに敏感なわたしの「クサイ」は気のせいでないということが
実証されたというわけです(笑)。
タバコは嗜好品ですから、吸うな、とはいえませんが、
もしタバコを吸うなら、周りに人の姿が見えないところで、
しかも、吸ってから3分間は「受動喫煙」の害が続くそうですから、
すっかり「タバコの害」が消えるまで深呼吸をして欲しいです。
タバコにだけは寛容になれないわたし、
「全面禁煙」への流れが加速して欲しいです。
| 「受動喫煙－（２）」 "いわゆる分煙"効果なし 産業医大の大和浩教授 (2010/03/30 47news) 迷惑なだけでなく、周囲の人の健康まで損ねてしまうたばこの煙。受動喫煙を防ぐための日本の対策は、諸外国に大きく後れを取っているのが現状だ。産業医大産業生態科学研究所 の大和浩教授に課題や展望を聞いた。 ―建物内に喫煙室を残すような分煙で受動喫煙は防止できるか。 「世界保健機関（ＷＨＯ）は『喫煙室の設置や空気清浄機の使用では受動喫煙を防止できず、建物内を１００％禁煙とする方法以外に手段はない』と勧告しています。企業や官公庁が建物内に喫煙室を設置していますが、煙が禁煙エリアに漏れ出すのは避けられず、こうした"いわゆる分煙"では受動喫煙を完全に防止することはできません」 ―ほかに身近な例は。 「新幹線では多くの人が閉ざされた空間で長時間を一緒に過ごします。東北新幹線や上越新幹線、九州新幹線などはすでに全面禁煙に踏み切りました。一方で東海道・山陽新幹線には喫煙車が残っていたり、喫煙室が設置されたりしています」 ―喫煙車の問題は。 「新幹線は車両をつなぐデッキ部分と客席のエアコンがつながっており、デッキに排気口と吸気口があります。このため喫煙車の両端のデッキは、ドアが閉じた状態でも客席のたばこの煙で汚染されます。仕切りがないため煙は隣の禁煙車のデッキまで拡散し、エアコンを通じて禁煙席を汚染します。私たちの測定では、禁煙車でも厚生労働省の喫煙室の基準を超える濃度になる場合があることを確認しました。これでは"受動喫煙車"と呼ぶべきです」 ―喫煙室の問題は。 「東海道・山陽新幹線の最新型車両、Ｎ７００系は全席禁煙ですが、喫煙室が４カ所にあります。自動ドアで仕切られ、内部の気圧が低くなるように設計されていますが、実際に測定すると煙がデッキに大量に漏れていることが分かりました。ドアが閉じている時は煙の漏れはありませんが、喫煙者が出入りする際にドアが全開になって漏れ出すほか、喫煙者が肺に充満した煙を吐きながら出てくるためです」 ―客席への影響は。 「喫煙室に最も近い席では、汚染されたデッキと変わらない濃度の煙が検出されました。また、狭い場所でたばこを吸うと、髪や衣服に大量に付着した煙の粒子から、ベンゼンやホルムアルデヒドなどガス状の有害物質が長時間にわたって揮発します。こうした残留たばこ成分を周囲の人が吸い込むことを３次喫煙といいます」 「建物内の喫煙室でも同じことが起きており、新たな被害として注意が必要です。煙が充満した場所での喫煙は、本人にも良くありません。安易な分煙は喫煙者と非喫煙者の健康をともに損ねます」（共同通信 吉村敬介）(2010/03/30) |
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| 「受動喫煙－（１）」 日本の対策、大幅遅れ 産業医大の大和教授 迷惑なだけでなく、周囲の人の健康まで損ねてしまうたばこの煙。受動喫煙を防ぐための日本の対策は、諸外国に大きく後れを取っているのが現状だ。産業医大産業生態科学研究所 の大和浩教授に課題や展望を聞いた。 ―受動喫煙の健康リスクは。 「職場で同僚のたばこの煙にさらされている非喫煙者は、禁煙の職場で働いている人に比べ、肺がんになる危険性が２４％高くなります。スコットランドでは飲食店など公共の場所での喫煙を法律で禁止した結果、住民の心筋梗塞が１年後に１７％減少しました」 ―海外の規制は。 「１９６０年代に喫煙者本人への有害性が科学的に立証され、８０年代に受動喫煙の有害性が示されました。９０年代に米カリフォルニア州などで建物内を禁煙とする条例が始まり、喫煙室の設置も認めない全面禁煙を内容とする国レベルの受動喫煙防止法は、２００４年のアイルランドに始まり、英国、ウルグアイ、ニュージーランド、トルコで施行されています」 「イタリアやフランスなどでは喫煙室の設置基準が厳しく、実質的な全面禁煙となっています。先進国できちんとした対策を講じていないのは日本ぐらいだと言えます」 ―日本の現状は。 「０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約は、受動喫煙の防止策を取るよう締約国に求めています。具体的には今年２月までに、公共の場所を原則として全面禁煙とすることが合意されました。日本は０４年に条約に署名しましたが、受動喫煙に関しては努力義務にとどまる健康増進法しか定めていません。厚生労働省 は期限である２月末になって、官公庁や医療機関などを全面禁煙とするよう通知を出しました。政権交代の効果とも言えそうです」 ―４月施行の神奈川県受動喫煙防止条例 について。 「公共の場所の全面禁煙という、国がやるべきことを地方が始めた、非常に意義のある条例です。業界の反対で小規模な飲食店や、パチンコ店などの風営法施設が対象外になりましたが、まず規制を始めることを重視した建設的な妥協といえます。学校や病院、官公庁が全面禁煙となり、罰則も定めました。条例をきっかけにマクドナルドが全面禁煙を、ロイヤルホストが全席禁煙を打ち出し、すでに大きな効果が表れています」 × × × やまと・ひろし ８６年産業医大卒。呼吸器内科を経て、アスベスト代替繊維の生体影響や職場の喫煙対策、受動喫煙対策などを研究。０６年から現職。福岡県出身。 （共同通信 吉村敬介）(2010/03/23) |
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